当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、資源高や物価上昇の影響などを受けつつも、個人消費や設
備投資は持ち直しているなど、景気は緩やかに回復している状況にあります。また、北海道地域におきましても、
生産活動は弱い動きとなっているものの、個人消費の持ち直しのほか、設備投資や公共工事の増加などにより、北
海道経済は全体として緩やかに持ち直している状況にあります。
建設業界におきましては、民間設備投資に増加の動きがみられましたが、労働者不足や原材料価格の上昇が続い
ております。
このような状況のなかで、当社グループは、「中期経営計画2021-2025」の取り組みを推進し、全社営業体制によ
る一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底とデジタ
ル技術の活用やカイゼン活動などによる業務効率化に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は好調に推移したものの、売上高は再生可能エネルギー関連工事の
反動減などにより減少、損益面では損失幅が縮小し、次のとおりとなりました。
受注高 258億13百万円（前年同四半期比 36.9％増）
売上高 102億24百万円（前年同四半期比 11.3％減）
営業損失 １億74百万円（前年同四半期は 営業損失 ４億94百万円）
経常損失 １億27百万円（前年同四半期は 経常損失 ４億40百万円）
親会社株主に帰属する （前年同四半期は 親会社株主に帰属する
四半期純損失 １億26百万円 四半期純損失 ３億32百万円）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ43億70百万円減少し、398億２百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ46億73百万円減少し、249億41百万円となりました。
これは主に、未成工事支出金が15億51百万円及び現金預金が４億７百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が64億90百万円減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億２百万円増加し、148億60百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が１億80百万円及び投資その他の資産が１億17百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ41億47百万円減少し、123億72百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ40億88百万円減少し、65億63百万円となりました。
これは主に、支払手形・工事未払金が23億67百万円及びその他が賞与の支払いなどにより11億53百万円減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、58億８百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億23百万円減少し、274億30百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより３億33百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.3ポイント増加し、68.9％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。