【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）及び
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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減価償却費
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157
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百万円
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153
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百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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207
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10
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2022年３月31日
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2022年６月30日
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利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
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207
|
10
|
2023年３月31日
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2023年６月30日
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利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
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報告セグメント
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設備工事業
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配電線工事
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4,988
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発送変電工事
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1,443
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地中線工事
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1,699
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通信工事
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625
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屋内配線工事
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1,563
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その他工事
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1,206
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顧客との契約から生じる収益
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11,527
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外部顧客への売上高
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11,527
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(注) 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(単位：百万円)
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報告セグメント
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設備工事業
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配電線工事
|
4,457
|
発送変電工事
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1,384
|
地中線工事
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1,223
|
通信工事
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844
|
屋内配線工事
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961
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その他工事
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1,352
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顧客との契約から生じる収益
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10,224
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外部顧客への売上高
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10,224
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(注) 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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１株当たり四半期純損失（△）
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△16.04円
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△6.10円
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
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△332
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△126
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普通株主に帰属しない金額（百万円）
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
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△332
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△126
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普通株式の期中平均株式数(株)
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20,718,577
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20,718,532
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。