当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が総じてみれば改善しているほか、個人消費や設備投資は持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しております。また、北海道地域におきましても、生産活動は横ばいの動きとなっているものの、民間設備投資や公共工事の増加などにより、全体としては緩やかに持ち直している状況にあります。
建設業界におきましては、民間設備投資に増加の動きがみられましたが、労働者不足や原材料価格の上昇が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは、「中期経営計画2021-2025」の取り組みを推進し、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底、DXの推進やカイゼン活動などによる業務効率化及び人材活躍に向けた環境整備と人材確保・人材育成の強化に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間の業績は、受注高は再生可能エネルギー関連工事や、その他一般工事の減少などにより、前年同期を下回ったものの、売上高は電力関連工事や、その他一般工事における半導体工場関連工事及び官庁工事で工事進捗が順調だったことなどにより、前年同期を上回りました。
利益につきましては、売上高の増加に加えて継続的に原価低減に努めたことにより、前年同期を上回り、次のとおりとなりました。
受注高 380億29百万円(前年同期比 10.1%減)
売上高 270億87百万円(前年同期比 15.9%増)
営業利益 9億1百万円(前年同期比 204.4%増)
経常利益 9億58百万円(前年同期比 169.8%増)
親会社株主に帰属する
中間純利益 6億11百万円(前年同期比 294.1%増)
※DX:「デジタルトランスフォーメーション(デジタル技術を用いて、業務フローの改善や新たなビジネスモデルの創出だけでなく、企業風土の変革を実現させること)」の略
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億67百万円減少し、437億20百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ35億53百万円減少し、282億37百万円となりました。
これは主に、未成工事支出金が26億14百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が56億98百万円減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億86百万円増加し、154億83百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が、当社稚内営業所社屋及び倉庫の建替えなどにより4億44百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億20百万円減少し、133億8百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ33億28百万円減少し、81億56百万円となりました。
これは主に、工事未払金が13億56百万円、その他が未払債務の減少などにより15億22百万円減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、51億51百万円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億52百万円増加し、304億11百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより4億4百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.4ポイント増加し、69.6%となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、85億61百万円となり、前中間連結会計期間末に比べ12億70百万円の減少となりました。
これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローが資金収入となったものの、資金の期首残高が前中間連結会計期間に比べ減少したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、未成工事支出金の増加や、仕入債務の減少などがあったものの、売上債権の減少などにより、13億15百万円の資金収入(前中間連結会計期間は5億85百万円の資金支出)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、有形固定資産の取得などにより、14億8百万円の資金支出(前中間連結会計期間は11億5百万円の資金支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、配当金の支払いなどにより、2億9百万円の資金支出(前中間連結会計期間は2億8百万円の資金支出)となりました。
当中間連結会計期間において、特記すべき事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。