第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

57,149

59,626

71,005

60,099

68,925

経常利益

(百万円)

922

1,475

1,446

3,036

3,654

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

596

988

938

2,019

2,481

包括利益

(百万円)

880

1,238

966

2,611

3,667

純資産額

(百万円)

25,863

26,895

27,654

30,058

33,311

総資産額

(百万円)

40,929

42,776

44,173

46,787

49,800

1株当たり純資産額

(円)

1,248.33

1,298.11

1,334.76

1,450.82

1,607.82

1株当たり当期純利益

(円)

28.81

47.69

45.30

97.46

119.76

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

63.2

62.9

62.6

64.2

66.9

自己資本利益率

(%)

2.3

3.7

3.4

7.0

7.8

株価収益率

(倍)

23.3

13.9

14.5

10.2

7.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

842

4,337

1,704

1,303

4,628

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,998

2,561

2,430

1,353

1,933

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

209

210

215

210

419

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

6,245

7,811

11,731

8,863

11,139

従業員数

(名)

1,858

1,825

1,800

1,806

1,791

 

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数は、就業人員数を表示しております。

3 臨時従業員の平均雇用人員数につきましては、従業員数の10%未満であるため記載を省略しております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

56,634

58,903

70,369

59,402

67,959

経常利益

(百万円)

759

1,435

1,272

2,871

3,354

当期純利益

(百万円)

490

989

840

1,944

2,295

資本金

(百万円)

1,730

1,730

1,730

1,730

1,730

発行済株式総数

(株)

20,733,107

20,733,107

20,733,107

20,733,107

20,733,107

純資産額

(百万円)

25,108

26,026

26,688

28,551

30,488

総資産額

(百万円)

39,917

41,768

42,915

45,646

49,017

1株当たり純資産額

(円)

1,211.86

1,256.21

1,288.17

1,378.06

1,471.59

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)

10.00

 

10.00

 

10.00

 

10.00

 

20.00

 

(-)

(-)

(-)

(-)

(10.00)

1株当たり当期純利益

(円)

23.66

47.75

40.54

93.84

110.81

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

62.9

62.3

62.2

62.5

62.2

自己資本利益率

(%)

2.0

3.9

3.2

7.0

7.8

株価収益率

(倍)

28.3

13.9

16.2

10.5

7.9

配当性向

(%)

42.3

20.9

24.7

10.7

18.0

従業員数

(名)

1,735

1,703

1,678

1,681

1,664

株主総利回り

(%)

116.0

 

116.9

 

116.9

 

175.8

 

159.0

 

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

709

745

710

990

1,583

最低株価

(円)

560

648

645

632

738

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数は、就業人員数を表示しております。

3 臨時従業員の平均雇用人員数につきましては、従業員数の10%未満であるため記載を省略しております。

4 最高株価及び最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

 1944年

「電気工事業整備要綱」に基づき設立。本店を札幌市大通東1丁目2番地に置く。(資本金50万円)

1949年

建設業法に基づき、北海道知事登録を受ける。

1968年

本店を札幌市菊水西町9丁目5番地(現在地)に移転。

1973年

建設業法に基づき、北海道知事許可を受ける。

1975年

東京出張所(現・東京支社)を開設。東京方面に進出。

1984年

9支店体制とする。(名寄、旭川、札幌、岩見沢、釧路、帯広、苫小牧、室蘭、函館)

1985年

電気工事業、電気通信工事業の大臣許可を受ける。

1986年

土木工事業、建築工事業、消防施設工事業の大臣許可を受ける。

1987年

鋼構造物工事業の大臣許可を受ける。

1989年

管工事業、とび・土工工事業の大臣許可を受ける。

1990年

空調設備部(現・環境設備部)を設置し、総合設備業としての体制を確立。

1993年

札幌証券取引所に株式を上場。

1994年

創立50周年。

1996年

本店新社屋落成(現社屋)。営業本部を設置。

1998年

グループ会社「株式会社アイテス」を設立。

1999年

営業本部が品質保証の国際規格ISO9002の認証を取得。

2000年

1級建築士事務所登録。塗装工事業の大臣許可を受ける。

2002年

株式会社テクセルと合併。10支店体制とする。(旭川、北見、札幌、岩見沢、小樽、釧路、帯広、苫小牧、室蘭、函館)

2004年

白石営業所を札幌東支店とし、11支店体制とする。

2005年

北海道用地株式会社と合併。電力保守部を設置。法務室を設置。

2010年

ソリューション営業部を設置し、営業部門の体制を強化。

2014年

創立70周年。新エネルギー総合技術部を設置し、再生可能エネルギー案件に関する社内体制を強化。

2017年

ソリューション営業部と新エネルギー総合技術部を統合して営業部を設置。営業本部を廃止。
札幌圏の施工管理業務を札幌支店に一元化し、札幌東支店を廃止。10支店体制とする。

2018年

地中線部を設置し、地中線工事の施工体制を強化。

2019年

北海道計器工業株式会社と合併、ほくでんサービス株式会社の配電事業を吸収分割。計測器部を設置。

2023年

GXソリューション部を設置し、再生可能エネルギー関連分野の体制を強化。

2024年

創立80周年。「株式会社北海電工」へ社名変更。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社1社、関連会社1社で構成され、設備工事業を営んでおります。また、当社の親会社は2社であり、北海道電力株式会社は電気事業、北海道電力ネットワーク株式会社は一般送配電事業を営んでおります。

当社グループは設備工事業の単一セグメントであり、事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりであります。

 

(設備工事業)

当社は電気工事、電気通信工事、土木工事、建築工事、鋼構造物工事、とび・土工工事、管工事、塗装工事及び消防施設工事を請負施工しており、親会社からは、主に配電線・発送変電・地中線等の電気工事を受注しております。工事の一部につきましては、連結子会社である株式会社アイテス及び関連会社である株式会社札幌電工に発注しております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

事業系統図


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

同社からの電気工事を請負施工しております。
役員の兼任 1名

北海道電力株式会社

札幌市中央区

114,291

電気事業

間接

55.80

(親会社)

 

 

 

 

 

同社からの電気工事を請負施工し、また、土地・建物の一部を賃借しております。
役員の兼任 1名

北海道電力ネットワーク
株式会社

札幌市中央区

10,000

一般送配電事業

直接

55.64

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

同社へ送電線工事等を発注し、また、土地・建物の一部を賃貸しております。

 

株式会社アイテス

札幌市西区

40

設備工事業

直接

100.00

 

(注) 1  北海道電力株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。

     2  北海道電力ネットワーク株式会社は、北海道電力株式会社の完全子会社であります。

3 株式会社アイテスの主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

設備工事業

1,791

合計

1,791

 

(注) 従業員数は就業人員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,664

46.5

21.6

6,449,422

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

設備工事業

1,664

合計

1,664

 

(注) 1  従業員数は就業人員数であります。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

北海電工労働組合は、1946年10月1日に結成され、2025年3月31日現在の組合員数は1,046名であり、
  上部団体としては全国電力関連産業労働組合総連合に加盟しております。

なお、会社と組合との関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

提出会社

0.9

80.0

71.4

86.8

62.1

㈱アイテス

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。