【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  1

連結子会社の名称 株式会社アイテス

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称等

 関連会社  株式会社札幌電工

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

イ.未成工事支出金

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ロ.材料貯蔵品

 主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては定額法)によっております。

なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任により要する費用に備えるため、特定の工事について補償費用の個別見積額を計上しております。

 

③ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しております。

④ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 簡便法の採用

連結財務諸表提出会社の一部の退職給付制度及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、設備工事業を営んでおり、主な収益は電気工事等の工事契約によるものであります。工事契約については、工事の進捗に伴い一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

なお、工事契約に関する取引の対価は、工事完成後、概ね1か月以内に受領(契約に基づき前受金を受領する場合がある。)しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(2024年3月31日)

履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による計上

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

完成工事高  20,963百万円   完成工事未収入金 12,526百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて完成工事高を計上しております。

履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いた仮定は、工事原価総額を合理的に見積もった実行予算であり、進捗度は、当連結会計年度までの工事原価を工事完了までの工事原価総額の見積りと比較することにより測定しております。

工事完了までの工事原価総額の見積りについて、設計変更等に伴い変更が生じた場合、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による計上

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

完成工事高  27,332百万円   完成工事未収入金 12,205百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて完成工事高を計上しております。

履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いた仮定は、工事原価総額を合理的に見積もった実行予算であり、進捗度は、当連結会計年度までの工事原価を工事完了までの工事原価総額の見積りと比較することにより測定しております。

工事完了までの工事原価総額の見積りについて、設計変更等に伴い変更が生じた場合、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「物品売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた25百万円は、「物品売却益」25百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形・完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2  有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

有形固定資産合計

11,889

百万円

11,982

百万円

 

 

※3  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

2

百万円

2

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

7

百万円

8

百万円

 

 

※2  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

△54

百万円

△33

百万円

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

役員賞与引当金繰入額

18

百万円

20

百万円

従業員給料手当

994

百万円

997

百万円

退職給付費用

68

百万円

43

百万円

貸倒引当金繰入額

0

百万円

0

百万円

雑費

196

百万円

290

百万円

 

 

※4  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物・構築物

 

1

百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

 

0

百万円

土地

 

0

百万円

その他(投資その他の資産)

0

百万円

 

0

百万円

1

百万円

 

 

※5  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

機械、運搬具及び工具器具備品

 

0

百万円

土地

56

百万円

 

56

百万円

0

百万円

 

 

※6  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物・構築物

22

百万円

51

百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

1

百万円

2

百万円

23

百万円

54

百万円

 

 

 

 

 

※7  減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産につきまして減損損失を計上いたしました。

 

用途

種類

場所

減損損失
(百万円)

遊休資産

土地及び建物

北海道稚内市

27

賃貸資産

土地

北海道松前郡福島町

8

 

 

当社グループは、遊休資産及び賃貸資産につきましては個別の物件ごとにグルーピングし、減損の判定を行っております。

遊休資産につきましては、将来利用見込みがないことから売却の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額27百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

賃貸資産につきましては、地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

また、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、遊休資産につきましては売却予定額を、賃貸資産につきましては、固定資産税評価額を基に算定した金額により測定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

179

百万円

103

百万円

 組替調整額

 

 

    法人税等及び税効果調整前

179

百万円

103

百万円

    法人税等及び税効果額

△54

百万円

△46

百万円

    その他有価証券評価差額金

125

百万円

56

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  当期発生額

557

百万円

1,850

百万円

 組替調整額

113

百万円

△197

百万円

  法人税等及び税効果調整前

671

百万円

1,652

百万円

    法人税等及び税効果額

△204

百万円

△523

百万円

    退職給付に係る調整額

467

百万円

1,129

百万円

           その他の包括利益合計

592

百万円

1,185

百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

20,733,107

20,733,107

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,530

90

14,620

 

 

(変動事由の概要)

自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

207

10

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

207

10

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

20,733,107

20,733,107

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,620

107

2

14,725

 

 

(変動事由の概要)

自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少は、単元未満株式の買増請求による売渡によるものであります。

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

207

10

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年10月30日
取締役会

普通株式

207

10

2024年9月30日

2024年12月2日

 

(注) 2024年10月30日取締役会決議による1株当たり配当額10円は、創立80周年記念配当であります。

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

207

10

2025年3月31日

2025年6月30日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金預金

8,863

百万円

11,139

百万円

現金及び現金同等物

8,863

百万円

11,139

百万円

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

    オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料        (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

304

325

1年超

819

950

合計

1,124

1,276

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用につきましては安全性及び流動性に優れた金融資産を基本としております。また、資金調達につきましては銀行借入を基本とし、デリバティブにつきましては全く利用しておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用調査マニュアルに従い、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
 営業債務である工事未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
 また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次資金予算を策定するなどの方法により管理しております。

 

(3) 信用リスクの集中

当連結会計年度末における営業債権のうち61%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び出資金等は、次表には含めておりません((注)参照)。

また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金、工事未払金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

 投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

1,689

1,689

 

(注)1 市場価格のない株式等及び出資

 

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

48

出資金

8

 

上記については、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 

2 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金預金

8,863

受取手形・完成工事未収入金

20,398

合計

29,262

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び出資金等は、次表には含めておりません((注)参照)。

また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金、工事未払金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

 投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

1,792

1,792

 

(注)1 市場価格のない株式等及び出資

 

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

43

出資金

8

 

上記については、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 

2 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金預金

11,139

受取手形・完成工事未収入金

19,944

合計

31,084

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

1,689

1,689

 

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

1,792

1,792

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

  投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

1,689

68

1,620

小計

1,689

68

1,620

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

小計

合計

1,689

68

1,620

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額48百万円)につきましては、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

1,792

68

1,723

小計

1,792

68

1,723

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

小計

合計

1,792

68

1,723

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額43百万円)につきましては、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

 

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を設けております。なお、確定給付企業年金制度は退職一時金制度に加えて勤続20年以上又は勤続10年以上かつ50歳以上で退職した従業員に対して支給するものであります。

また、当社の一部の退職給付制度及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

    

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

13,919

百万円

13,786

百万円

勤務費用

616

百万円

612

百万円

利息費用

54

百万円

53

百万円

数理計算上の差異の発生額

2

百万円

△1,973

百万円

退職給付の支払額

△804

百万円

△795

百万円

退職給付債務の期末残高

13,786

百万円

11,683

百万円

 

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

8,120

百万円

8,576

百万円

期待運用収益

121

百万円

128

百万円

数理計算上の差異の発生額

560

百万円

△122

百万円

事業主からの拠出額

250

百万円

238

百万円

退職給付の支払額

△475

百万円

△452

百万円

年金資産の期末残高

8,576

百万円

8,368

百万円

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

9,104

百万円

7,733

百万円

年金資産

△8,576

百万円

△8,368

百万円

 

527

百万円

△635

百万円

非積立型制度の退職給付債務

4,682

百万円

3,950

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,209

百万円

3,315

百万円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

5,209

百万円

3,315

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,209

百万円

3,315

百万円

 

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

616

百万円

612

百万円

利息費用

54

百万円

53

百万円

期待運用収益

△121

百万円

△128

百万円

数理計算上の差異の費用処理額

97

百万円

△197

百万円

過去勤務費用の費用処理額

16

百万円

 

確定給付制度に係る退職給付費用

662

百万円

339

百万円

 

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

    

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

過去勤務費用

16

百万円

 

数理計算上の差異

655

百万円

1,652

百万円

合計

671

百万円

1,652

百万円

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

    

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

 

 

未認識数理計算上の差異

△648

百万円

△2,301

百万円

合計

△648

百万円

△2,301

百万円

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

   

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

生命保険会社商品(一般勘定)

41

%

40

%

債券

21

%

22

%

株式

26

%

26

%

その他

12

%

12

%

合計

100

%

100

%

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

    

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

0.4

%

1.9

%

長期期待運用収益率

1.5

%

1.5

%

 

 

3  確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度92百万円、当連結会計年度90百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

完成工事補償引当金

 

223

百万円

退職給付に係る負債

1,594

百万円

1,041

百万円

未払賞与

397

百万円

425

百万円

減損損失

54

百万円

66

百万円

未払事業税

51

百万円

64

百万円

未払法定福利費

60

百万円

67

百万円

その他

97

百万円

97

百万円

繰延税金資産小計

2,256

百万円

1,986

百万円

評価性引当額

△89

百万円

△101

百万円

繰延税金資産合計

2,167

百万円

1,885

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△492

百万円

△539

百万円

繰延税金負債合計

△492

百万円

△539

百万円

繰延税金資産純額

1,674

百万円

1,345

百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債につきましては、法定実効税率を変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27百万円増加し、法人税等調整額が43百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円それぞれ減少しております。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

設備工事業

配電線工事

26,474

発送変電工事

9,444

地中線工事

5,545

通信工事

5,257

屋内配線工事

5,760

その他工事

7,616

顧客との契約から生じる収益

60,099

外部顧客への売上高

60,099

 

(注)  当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

設備工事業

配電線工事

28,972

発送変電工事

11,935

地中線工事

7,323

通信工事

5,477

屋内配線工事

6,845

その他工事

8,371

顧客との契約から生じる収益

68,925

外部顧客への売上高

68,925

 

(注)  当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

11,121

13,821

契約資産

4,805

6,576

契約負債

591

412

 

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形・完成工事未収入金」に含まれており、契約負債は「未成工事受入金」に含まれております。

また、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、589百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は33,102百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に1年から5年の間で収益を認識することを見込んでおります。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

13,821

13,392

契約資産

6,576

6,552

契約負債

412

1,249

 

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形・完成工事未収入金」に含まれており、契約負債は「未成工事受入金」に含まれております。

また、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、403百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は37,602百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に1年から5年の間で収益を認識することを見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
    設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

北海道電力関係

41,597

設備工事業

 

(注)北海道電力関係:北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

北海道電力関係

47,578

設備工事業

 

(注)北海道電力関係:北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の
名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権等の

被所有割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社

北海道電力

ネットワーク株式会社

札幌市
中央区

10,000

一般送配電事業

直接 55.64

電気工事の

請負施工等

工事請負等

41,013

完成工事

未収入金

11,584

役員の兼任

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 北海道電力ネットワーク株式会社は、北海道電力株式会社の完全子会社であります。

(2) 工事請負につきましては、事前に締結した請負付託単価契約により取引金額を決定するもの及び、その都度算定する見積原価をもとに交渉を行い決定するものがあります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の
名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権等の

被所有割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社

北海道電力

ネットワーク株式会社

札幌市
中央区

10,000

一般送配電事業

直接 55.64

電気工事の

請負施工等

工事請負等

46,765

完成工事

未収入金

11,912

役員の兼任

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 北海道電力ネットワーク株式会社は、北海道電力株式会社の完全子会社であります。

(2) 工事請負につきましては、事前に締結した請負付託単価契約により取引金額を決定するもの及び、その都度算定する見積原価をもとに交渉を行い決定するものがあります。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

北海道電力株式会社(札幌証券取引所、東京証券取引所に上場)

北海道電力ネットワーク株式会社(非上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,450.82

1,607.82

1株当たり当期純利益

97.46

119.76

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,019

2,481

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,019

2,481

普通株式の期中平均株式数(株)

20,718,513

20,718,454

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高

(百万円)

27,087

68,925

税金等調整前
中間(当期)純利益

(百万円)

941

3,565

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

611

2,481

1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

29.50

119.76