1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 材料貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任により要する費用に備えるため、特定の工事について補償費用の個別見積額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
一部の退職給付制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、設備工事業を営んでおり、主な収益は電気工事等の工事契約によるものであります。工事契約については、工事の進捗に伴い一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当事業年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
なお、工事契約に関する取引の対価は、工事完成後、概ね1か月以内に受領(契約に基づき前受金を受領する場合がある。)しており、重要な金融要素は含まれておりません。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(2024年3月31日)
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
完成工事高 20,963百万円 完成工事未収入金 12,526百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)に記載した内容と同一であります。
当事業年度(2025年3月31日)
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
完成工事高 27,332百万円 完成工事未収入金 12,205百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)に記載した内容と同一であります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「物品売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた22百万円は、「物品売却益」22百万円として組み替えております。
※1 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※1 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2024年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式40百万円、関連会社株式2百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2025年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式40百万円、関連会社株式2百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債につきましては、法定実効税率を30.41%から31.31%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27百万円増加し、法人税等調整額が43百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。
【有価証券明細表】
【株式】