連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社アイテス
持分法を適用しない関連会社の名称等
関連会社 株式会社札幌電工
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため適用範囲から除外しております。
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ.未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ロ.材料貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任により要する費用に備えるため、特定の工事について補償費用の個別見積額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 簡便法の採用
連結財務諸表提出会社の一部の退職給付制度及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、設備工事業を営んでおり、主な収益は電気工事等の工事契約によるものであります。工事契約については、工事の進捗に伴い一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
なお、工事契約に関する取引の対価は、工事完成後、概ね1か月以内に受領(契約に基づき前受金を受領する場合がある。)しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2024年3月31日)
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
完成工事高 20,963百万円 完成工事未収入金 12,526百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて完成工事高を計上しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いた仮定は、工事原価総額を合理的に見積もった実行予算であり、進捗度は、当連結会計年度までの工事原価を工事完了までの工事原価総額の見積りと比較することにより測定しております。
工事完了までの工事原価総額の見積りについて、設計変更等に伴い変更が生じた場合、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
完成工事高 27,332百万円 完成工事未収入金 12,205百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて完成工事高を計上しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いた仮定は、工事原価総額を合理的に見積もった実行予算であり、進捗度は、当連結会計年度までの工事原価を工事完了までの工事原価総額の見積りと比較することにより測定しております。
工事完了までの工事原価総額の見積りについて、設計変更等に伴い変更が生じた場合、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「物品売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた25百万円は、「物品売却益」25百万円として組み替えております。
※1 受取手形・完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※1 完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※2 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※7 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産につきまして減損損失を計上いたしました。
当社グループは、遊休資産及び賃貸資産につきましては個別の物件ごとにグルーピングし、減損の判定を行っております。
遊休資産につきましては、将来利用見込みがないことから売却の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額27百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
賃貸資産につきましては、地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
また、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、遊休資産につきましては売却予定額を、賃貸資産につきましては、固定資産税評価額を基に算定した金額により測定しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少は、単元未満株式の買増請求による売渡によるものであります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2024年10月30日取締役会決議による1株当たり配当額10円は、創立80周年記念配当であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位:百万円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用につきましては安全性及び流動性に優れた金融資産を基本としております。また、資金調達につきましては銀行借入を基本とし、デリバティブにつきましては全く利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用調査マニュアルに従い、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次資金予算を策定するなどの方法により管理しております。
(3) 信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権のうち61%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2024年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び出資金等は、次表には含めておりません((注)参照)。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金、工事未払金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)1 市場価格のない株式等及び出資
上記については、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
2 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び出資金等は、次表には含めておりません((注)参照)。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金、工事未払金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)1 市場価格のない株式等及び出資
上記については、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
2 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額48百万円)につきましては、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額43百万円)につきましては、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を設けております。なお、確定給付企業年金制度は退職一時金制度に加えて勤続20年以上又は勤続10年以上かつ50歳以上で退職した従業員に対して支給するものであります。
また、当社の一部の退職給付制度及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度92百万円、当連結会計年度90百万円であります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債につきましては、法定実効税率を変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27百万円増加し、法人税等調整額が43百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形・完成工事未収入金」に含まれており、契約負債は「未成工事受入金」に含まれております。
また、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、589百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は33,102百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に1年から5年の間で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形・完成工事未収入金」に含まれており、契約負債は「未成工事受入金」に含まれております。
また、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、403百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は37,602百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に1年から5年の間で収益を認識することを見込んでおります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
(注)北海道電力関係:北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
(注)北海道電力関係:北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 北海道電力ネットワーク株式会社は、北海道電力株式会社の完全子会社であります。
(2) 工事請負につきましては、事前に締結した請負付託単価契約により取引金額を決定するもの及び、その都度算定する見積原価をもとに交渉を行い決定するものがあります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 北海道電力ネットワーク株式会社は、北海道電力株式会社の完全子会社であります。
(2) 工事請負につきましては、事前に締結した請負付託単価契約により取引金額を決定するもの及び、その都度算定する見積原価をもとに交渉を行い決定するものがあります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
北海道電力株式会社(札幌証券取引所、東京証券取引所に上場)
北海道電力ネットワーク株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等