当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高の進行による企業収益の下振れ等、厳しい状況で推移いたしました。海外においては、米国経済は堅調に推移したものの、中国を始めとしたアジア経済は緩やかな減速基調で推移し、ヨーロッパ経済も英国のＥＵ離脱決定により先行き不透明な状況となってまいりました。
エレクトロニクス業界におきましては、ＥＶ・ＨＥＶ車の普及拡大による自動車関連とともに、薄型・省エネルギー化に向けた有機ＥＬ（ディスプレイ、照明等に使用）の需要が日本・アジア市場を中心に拡大してきております。
一方、工作機械等のＦＡ・制御機器業界は、アジア・日本市場を始めとして停滞しております。
このような情勢の中で当社グループは、営業－開発部門の連携を強化しつつ、新製品を軸とした重点顧客への提案活動に注力してまいりました。
新製品につきましては、小型・高効率パワーモジュール電源（安定型バスコンバータ）「ＣＨＳ１２０」、三相交流入力用ノイズフィルタ「ＦＳＢシリーズ」、小型汎用ＤＣ－ＤＣコンバータ「ＭＧシリーズ」をそれぞれ市場投入いたしました。
開発・生産面では、品質保証体制の再構築に取り組み、部品不良及び工程内不良の低減に注力してまいりました。また、当社独自のパワー回路技術やデジタル制御技術・通信技術を開発し、新製品開発力の強化を推進するとともに、生産設備の自社開発や組立工程の品質・生産性の改善により、低コスト化技術力向上の活動に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は51億27百万円（前年同期比8.8％減）、売上高は50億96百万円（同11.9％減）となりました。利益面におきましては、経費削減に努めてまいりましたが、製品保証費用の計上により、経常利益は６億82百万円（同24.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億81百万円（同23.9％減）となりました。
①日本生産販売事業
日本国内では、携帯基地局等の通信機器需要に回復の兆しが見られ、また生化学分析機等の医用機器需要も堅調に推移いたしました。しかしながら、一般産業機械向け需要は低調に推移いたしました。
このような情勢の中、営業－開発部門の連携を強化し、新製品の拡販活動に注力するとともに、新規顧客の開拓、重点顧客の深堀活動に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、38億74百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益は５億41百万円（同22.5％減）となりました。
②北米販売事業
米国では、個人消費や雇用環境の改善などを背景に景況は回復基調で推移したものの、当社においては制御機器を中心とした一般産業機器、医用機器、計測機器等を中心に需要は低迷いたしました。
このような情勢の中、新製品による新規プロジェクト、新規顧客の獲得および販路拡大を重点に営業活動を展開してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、４億70百万円（前年同期比40.8％減）、セグメント利益は13百万円（同71.9％減）となりました。
③ヨーロッパ販売事業
ヨーロッパでは、英国のＥＵ離脱決議により先行き不透明な状況となる中、当社においては、回復基調にあった一般産業機器、医用機器の需要が一転し、低迷いたしました。
このような情勢の中、重点ディストリビューターとの連携を強化し、新製品による新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、１億91百万円（前年同期比12.3％減）、セグメント利益は５百万円（同7.5％減）となりました。
④アジア販売事業
中国では、引き続き景気減速傾向が続いており、周辺国への影響も顕著となる中、当社においては、医用機器関連の需要が大きく伸長いたしました。また韓国では、低迷していた半導体製造装置関連の需要が回復してまいりました。
このような情勢の中、制御機器・医用機器等、ターゲット業界・顧客を絞り、新製品による新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、５億60百万円（前年同期比20.0％減）、セグメント利益は21百万円（同42.7％減）となりました。
⑤中国生産事業
中国生産事業においては、前期に引き続き品質管理体制の強化に取り組むとともに、顧客納期を意識した生産活動をすることで、受注増加に対応してまいりました。
この結果、セグメント間の内部売上高は、１億82百万円（前年同期比32.7％減）、セグメント利益は39百万円（同5.0％減）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39百万円であります。なお、研究開発費は、電源等の基礎研究費用であり、新製品開発に係る費用は含んでおりません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。