第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善、堅調な設備投資等により景気は回復基調で推移いたしました。海外においては、米国及びヨーロッパ経済は引き続き堅調に推移し、中国やインド等のアジア経済は、若干の鈍化傾向が見られるものの、引き続き先進国に比べて高い成長率を維持しております。

 エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンの生産で一部調整が見られましたが、自動車電装化の進展、データセンター関連設備投資向けの電子部品需要増加を見込んだ、半導体製造装置の需要が引き続き堅調に推移するとともに、企業の自働化投資の需要も堅調に推移しております。

 このような情勢の中で当社グループは、営業-開発部門の連携を強化しつつ、新製品を軸とした重点顧客への提案活動に注力してまいりました。

 新製品につきましては、汎用一般産業機器向けユニット電源「PJAシリーズ」、1Uラック搭載可能高効率AC-DC電源「FETA7000T」を市場投入いたしました。

 生産面では、堅調な需要への対応として、生産能力の増強を進めてまいりました。

 この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は147億54百万円(前年同期比29.7%増)、売上高は130億61百万円(同23.5%増)となりました。利益面におきましては、売上高の増加に伴い、経常利益は25億15百万円(同59.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億74百万円(同58.8%増)となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本生産販売事業

 日本国内では、半導体製造装置及び工作機械を中心とした一般産業機器の需要が拡大し、大きく伸長いたしました。

 このような情勢の中、営業-開発部門の連携を強化し、新製品の拡販活動に注力するとともに、新規顧客の開拓、重点顧客の深堀活動に取り組んでまいりました。

 この結果、外部顧客への売上高は、96億47百万円(前年同期比17.5%増)、セグメント利益は20億64百万円(同57.7%増)となりました。

 

②北米販売事業

 米国では、医用機器・半導体製造装置関連の需要が拡大し、全体的には堅調に推移いたしました。

 このような情勢の中、ファクトリーレップとの連携活動の成果として、新規顧客を獲得し、売上拡大につながりました。

 この結果、外部顧客への売上高は、12億56百万円(前年同期比44.2%増)、セグメント利益は1億7百万円(同716.1%増)となりました。

 

 

③ヨーロッパ販売事業

 ヨーロッパでは、医用機器関連が伸び悩みましたが、計測機器の需要が拡大し、全体的には堅調に推移いたしました。

 このような情勢の中、重点ディストリビューターとの連携を強化し、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。

 この結果、外部顧客への売上高は、5億16百万円(前年同期比42.7%増)、セグメント利益は12百万円(同110.2%増)となりました。

 

④アジア販売事業

 アジアでは、半導体製造装置関連の需要は好調に推移いたしましたが、一般産業機器を中心に需要が低迷いたしました。

 このような情勢の中、ターゲット業界・顧客を絞り、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。

 この結果、外部顧客への売上高は、16億41百万円(前年同期比45.0%増)、セグメント利益は84百万円(同79.7%増)となりました。

 

⑤中国生産事業

 中国生産事業においては、品質管理体制の強化と生産性向上活動に継続して取り組むとともに、顧客納期を意識した生産活動と部材調達を進め、顧客のニーズに対応してまいりました。

 この結果、セグメント間の内部売上高は、6億円(前年同期比59.2%増)、セグメント利益は1億30百万円(同90.6%増)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ29億37百万円増加し、87億5百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、17億12百万円(前年同期比19.5%増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益25億14百万円(同59.9%増)に加え、減価償却費3億75百万円(同13.2%増)を計上した一方で、売上債権の増加額1億64百万円(同70.8%減)、たな卸資産の増加額3億82百万円(前年同期は減少額3億33百万円)、法人税等の支払額5億78百万円(前年同期比83.2%増)があったことを反映したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果得られた資金は、17億5百万円(前年同期は使用した資金13億21百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入42億50百万円(前年同期比750.0%増)がありましたが、投資有価証券の取得による支出18億円(同20.0%増)、有形固定資産の取得による支出7億40百万円(同131.6%増)があったことを反映したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、5億80百万円(前年同期比97.1%増)となりました。これは主に、配当金の支払額5億74百万円(同97.4%増)であります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45百万円であります。なお、研究開発費は、電源等の基礎研究費用であり、新製品開発に係る費用は含んでおりません。

当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。