第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第48期	第49期	第50期	第51期	第52期
決算年月		2017年５月	2018年５月	2019年５月	2020年５月	2021年５月
売上高	（千円）	22,479,753	26,594,096	27,876,518	23,865,405	27,020,744
経常利益	（千円）	3,669,822	4,823,132	3,296,235	1,636,642	3,432,781
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	2,559,290	3,260,863	2,130,385	303,973	1,077,592
包括利益	（千円）	2,652,299	3,510,200	1,751,051	△312,431	1,826,193
純資産額	（千円）	37,687,354	40,041,972	40,117,972	38,271,163	39,354,443
総資産額	（千円）	41,648,659	45,137,071	44,295,610	42,291,553	44,506,467
１株当たり純資産額	（円）	1,047.74	1,113.23	1,127.63	1,103.08	1,133.33
１株当たり当期純利益	（円）	70.39	90.71	59.41	8.73	31.07
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	90.4	88.7	90.5	90.4	88.3
自己資本利益率	（％）	6.9	8.4	5.3	0.8	2.8
株価収益率	（倍）	19.7	16.2	18.1	100.6	33.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,298,063	2,348,856	3,760,547	3,022,941	2,436,606
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,432,537	2,927,675	△3,825,493	219,663	2,729,708
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,377,271	△1,155,100	△2,818,461	△1,825,285	△816,147
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	5,767,942	9,942,249	7,069,506	8,274,316	12,962,657
従業員数	（人）	520	539	680	685	698
[外、平均臨時雇用者数]		[71]	[121]	[118]	[102]	[115]

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．第49期より、臨時雇用者数に派遣社員を含めております。

　　　　４．第50期の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を適用したため、第49期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

　　　　５．第51期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、売上高の減少と変動費比率上昇による収益力の低下や、ヨーロッパ生産販売事業の再編に伴う事業再編損の計上及び法人税等調整額の増加等によるものであります。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第48期	第49期	第50期	第51期	第52期
決算年月		2017年５月	2018年５月	2019年５月	2020年５月	2021年５月
売上高	（千円）	21,074,831	24,801,096	22,052,159	18,275,375	21,328,169
経常利益	（千円）	3,322,357	4,450,354	3,208,717	2,288,344	3,620,580
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	2,462,389	3,041,133	2,214,397	1,471,036	△543,994
資本金	（千円）	2,055,000	2,055,000	2,055,000	2,055,000	2,055,000
発行済株式総数	（千株）	37,212	37,212	37,212	35,712	35,712
純資産額	（千円）	35,656,506	37,714,385	38,003,699	37,906,813	36,677,971
総資産額	（千円）	39,451,792	42,636,711	40,480,589	40,739,775	40,327,723
１株当たり純資産額	（円）	991.98	1,049.23	1,069.18	1,093.76	1,057.49
１株当たり配当額	（円）	26.00	32.00	25.00	20.00	17.00
（内１株当たり中間配当額）		(10.00)	(16.00)	(17.00)	(8.00)	(10.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	67.73	84.60	61.75	42.28	△15.68
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	90.4	88.5	93.9	93.0	90.9
自己資本利益率	（％）	7.0	8.3	5.8	3.9	－
株価収益率	（倍）	20.6	17.4	17.5	20.8	－
配当性向	（％）	38.4	37.8	40.5	47.3	－
従業員数	（人）	445	461	470	474	481
[外、平均臨時雇用者数]		[59]	[121]	[118]	[102]	[104]
株主総利回り	（％）	118.6	127.8	97.1	82.1	96.1
（比較指標：東証株価指数）	（％）	(118.6)	(140.9)	(123.6)	(122.0)	(158.0)
最高株価	（円）	1,574	1,999	1,514	1,325	1,324
最低株価	（円）	961	1,305	824	766	806

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第52期の当期純損失は、連結子会社の株式評価損の計上等によるものであります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第52期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第49期より、臨時雇用者数に派遣社員を含めております。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

年月	事項
1969年７月	電子部品の販売及び電子機器製造販売を目的にエルコー株式会社を設立。
1970年２月	東京営業所（現　首都圏営業所）を開設。
1970年３月	本社を富山県富山市安住町７番22号に移転。
1971年９月	当社ブランド標準電源第１号となる「ＥＤシリーズ」の製造販売を開始。
1973年７月	本社社屋及び工場を現在地（富山県富山市上赤江町一丁目６番43号）に新設、移転。
1975年６月	スイッチング方式の標準電源「ＧＳシリーズ」の製造販売を開始。
1977年８月	大阪営業所を開設。
1978年４月	ＱＣサークル活動を導入。
1978年６月	電源事業に専業化。
1980年４月	トランス製造会社トランサーブ株式会社（子会社）を設立。
1980年７月	本社隣接地（1980年４月に取得）に新工場を増設。
1980年９月	大洋電子工業株式会社を子会社化。
1982年５月	ＴＱＣ（全社的品質管理）を導入。
1983年６月	名古屋営業所を開設。
1985年２月	北陸営業所（現富山営業所）を開設。
1986年４月	中小企業庁より「中小企業合理化モデル工場」に指定される。
1989年３月	立山工場を富山県中新川郡立山町に新設。
1990年４月	アメリカ合衆国にU.S.ELCO INC.（子会社、現　COSEL USA INC.）を設立。
1990年９月	京都営業所を開設。
1991年５月	エルコー高岡株式会社（子会社）を設立。
1992年４月	社名をエルコー株式会社からコーセル株式会社に変更。
1993年６月	ＩＳＯ9001（品質管理及び品質保証の国際規格）の認証取得。
1994年12月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1996年５月	ＴＰＭ活動を導入。
1997年７月	ドイツ連邦共和国にCOSEL EUROPE GmbH（子会社）を設立。
1998年５月	中国特別行政区香港にCOSEL ASIA LTD.（子会社）を設立。
1999年１月	東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
1999年12月	ＩＳＯ14001（環境マネージメントシステムの国際規格）の認証取得。
2000年５月	東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部株式に指定される。
2002年５月	本社工場棟を増築。
2002年11月	中国上海に科索（上海）電子有限公司を設立。
2005年３月	ノイズフィルタ事業へ参入。
2007年５月	立山工場棟を増築。
2010年４月	エルコー高岡株式会社（子会社）を清算。
2011年６月	トランサーブ株式会社（子会社）を清算。
2011年11月	中国上海に上海科素商貿有限公司（子会社）を設立。
2011年12月	中国江蘇省に無錫科索電子有限公司（子会社）を設立。
2015年８月	ベトナム社会主義共和国トランス製造会社 COSEL VIETNAM CO.,LTD.を子会社化。
2017年１月	大洋電子工業株式会社を吸収合併。
2018年６月	スウェーデン電源メーカーPowerbox International ABを子会社化。
2018年10月	本社隣接地にＲ＆Ｄセンターを開設。
2020年２月	無錫科索電子有限公司（子会社・中国江蘇省）本社工場を新設。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（コーセル㈱）及び子会社20社で構成されており、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。

当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ生産販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。

セグメントの名称	会社名	所在地	主な事業内容
日本生産販売事業	当社（コーセル㈱）	日本	ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの製造・販売
	COSEL VIETNAM CO.,LTD.	ベトナム	電源に使用する部品（トランス）の製造
北米販売事業	COSEL USA INC.	米国	ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売
ヨーロッパ 生産販売事業	COSEL EUROPE GmbH	ドイツ	ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売
	Powerbox International AB 及びその子会社	スウェーデン	自社製品の製造・販売及び当社製品の販売
アジア販売事業	COSEL ASIA LTD.	香港	ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売
	科索（上海）電子有限公司	中国	ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売
中国生産事業	無錫科索電子有限公司	中国	ユニット電源の製造
	上海科素商貿有限公司	中国	中国生産品のユニット電源を、各販売事業会社に輸出

なお、直流安定化電源を機器に取り付ける形態により、ユニット電源（据置型タイプ）とオンボード電源（プリント基板実装型タイプ）、ノイズフィルタに加え、ＰＲＢＸ製品（Powerbox International ABが開発、製造、販売する製品）の４つの製品区別で事業活動を展開しております。

製品区別	主要取扱製品・事業内容
ユニット電源	日本及び中国を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、制御機器や半導体製造装置、医療機器市場等へ供給しております。
オンボード電源	日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、通信・放送機器や制御機器、医療機器市場等へ供給しております。
ノイズフィルタ	日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、一般産業機器や医療機器市場等へ供給しております。
ＰＲＢＸ製品	スウェーデン及びドイツを主要拠点として開発・製造し、欧州市場を中心に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品とお客様の仕様に合わせたカスタム品を中心に、制御機器や医療機器、鉄道・航空等輸送関連市場へ供給しております。

　当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主な事業内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任等		営業上の取引
					当社役員（人）	当社従業員（人）
（連結子会社）
COSEL USA INC.	米国 カリフォルニア州	700千米ドル	北米販売事業	100.0	1	2	当社製品の販売
COSEL EUROPE GmbH （注４）	ドイツ フランクフルト市	51千ユーロ	ヨーロッパ生産販売事業	100.0	1	2	当社製品の販売
COSEL ASIA LTD.	中国 特別行政区香港	200千米ドル	アジア販売事業	100.0	1	1	当社製品の販売
科索（上海）電子有限公司	中国 上海市	1,655千元	アジア販売事業	100.0 (100.0)	2	2	当社製品の販売
無錫科索電子有限公司 （注３）	中国 江蘇省無錫市	145,501千元	中国生産事業	100.0	2	2	当社製品の製造
上海科素商貿有限公司	中国 上海市	1,259千元	中国生産事業	70.0	1	2	当社製品の輸出
Powerbox International AB （注３、５）	スウェーデン グネスタ市	29,423千SEK	ヨーロッパ生産販売事業	100.0	1	2	当社製品の販売

（注）１．「主な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　３．当社の特定子会社であります。

　　　４．Powerbox International AB及びその子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　主要な損益情報等　　（1）売上高　　4,042,635千円

　　　　　　　　　　　　　　　（2）経常損失　　 84,408千円

　　　　　　　　　　　　　　　（3）当期純損失　164,032千円

　　　　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　889,616千円

　　　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　4,488,592千円

　　　５．上記の他に連結子会社が13社、非連結子会社が１社あります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2021年５月20日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
日本生産販売事業	481	(104)
北米販売事業	11	(-)
ヨーロッパ生産販売事業	131	(11)
アジア販売事業	25	(-)
中国生産事業	50	(-)
合計	698	(115)

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者、パート及び嘱託社員は（　 ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　参考までに、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2021年５月20日現在

部門の名称	従業員数（人）
製　造　部　門	250	(98)
研究・開発部門	244	(10)
販　売　部　門	139	(3)
管　理　部　門	65	(4)
合計	698	(115)

(2）提出会社の状況

				2021年５月20日現在
従業員数（人）		平均年齢（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
481	(104)	40.2	16.4	5,924,368

　（注）１．従業員数は就業人員（子会社等への出向者10名は除く）であり、臨時雇用者、パート及び嘱託社員は（　 ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。

　　　　３．提出会社の従業員数は、全て日本生産販売事業セグメントに所属しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、コーセル労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しておりますが、労使関係は安定しております。

　なお、2021年５月20日現在における組合員数は、423人であります。