１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年５月20日) |
当連結会計年度 (2021年５月20日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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技術資産 |
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顧客関連資産 |
|
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のれん |
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|
|
その他 |
|
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無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年５月20日) |
当連結会計年度 (2021年５月20日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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買掛金 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年５月21日 至 2020年５月20日) |
当連結会計年度 (自 2020年５月21日 至 2021年５月20日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
事業再編損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年５月21日 至 2020年５月20日) |
当連結会計年度 (自 2020年５月21日 至 2021年５月20日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日）
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|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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当期変動額合計 |
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|
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|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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|
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|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年５月21日 至 2020年５月20日) |
当連結会計年度 (自 2020年５月21日 至 2021年５月20日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
|
|
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減損損失 |
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|
|
のれん償却額 |
|
|
|
事業再編損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
|
△ |
|
補助金収入 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
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有形固定資産除却損 |
|
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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事業再編による支出 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年５月21日 至 2020年５月20日) |
当連結会計年度 (自 2020年５月21日 至 2021年５月20日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
|
|
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
(2）主要な連結子会社の名称
COSEL USA INC.（在外子会社）
COSEL EUROPE GmbH（在外子会社）
COSEL ASIA LTD.（在外子会社）
科索(上海)電子有限公司（在外子会社）
無錫科索電子有限公司（在外子会社）
上海科素商貿有限公司（在外子会社）
Powerbox International AB（在外子会社）
EPLAX GmbH（在外子会社）
Powerbox Deutschland GmbH(在外子会社)
Powerbox Norway AS(在外子会社)
Powerbox Inc(在外子会社)
Powerbox Benelux B.V.(在外子会社)
(3）非連結子会社の名称等
COSEL VIETNAM CO.,LTD.（在外子会社）
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社
該当ありません。
(持分法適用の範囲の変更）
当連結会計年度において、Powerbox Israel Ltd.の株式を売却したことから、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
COSEL USA INC.、COSEL EUROPE GmbH、COSEL ASIA LTD.、並びにPowerbox International AB 他13社の決算日は４月30日であります。科索(上海)電子有限公司、無錫科索電子有限公司、上海科素商貿有限公司の決算日は12月31日であり、４月30日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。
なお、連結財務諸表作成にあたっては、４月30日現在の財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…………償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの
………移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法）を採用しております。
海外連結子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
また、のれん、技術資産及び顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間(のれんの償却期間は５～10年、技術資産の償却期間は10年、顧客関連資産の償却期間は15年)に基づく定額法によっています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び海外連結子会社は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
当社は、顧客に納品した一部製品に対して、将来の補償費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、「給付算定式基準」によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用がある場合は、発生年度に費用処理することにしております。
数理計算上の差異については、翌連結会計年度に費用処理することにしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等は、税抜方式を採用しております。
１．Powerbox International AB に関する固定資産の減損損失
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
固定資産の期末帳簿価額（減損損失計上後） |
|
|
|
有形固定資産 |
74,477 |
千円 |
|
技術資産 |
642,905 |
|
|
顧客関連資産 |
837,310 |
|
|
無形固定資産（その他） |
18,126 |
|
|
合計 |
1,572,821 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
1,097,914 |
千円 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Powerbox International AB に関する固定資産には、同社株式取得時に計上したのれん、技術資産及び顧客関連資産のほか、現地で保有する有形固定資産が含まれます。これらの固定資産は規則的に減価償却を行いますが、減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。また、回収可能価額は使用価値を用いて測定しています。
Powerbox International AB は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、営業活動の制限や顧客からの納期調整などにより、業績が低迷したことに加え、のれん、技術資産、顧客関連資産の償却負担により連続して営業損失を計上したことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が同社に関する固定資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判断しました。
減損損失の認識要否の判定及び使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、Powerbox International ABの事業計画を基礎としています。事業計画における売上高は取引先別の受注見込に基づき作成しており、売上原価は過去の実績や新製品等の原価率を考慮した取引先別の原価率に基づき見積っております。また、使用価値の測定に用いる割引率は、自己資本コストと負債コストを加重平均した資本コストによっております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、ワクチン接種の進展により、翌連結会計年度の前半には経済環境が回復に向かうものと仮定しておりますが、感染症の再拡大や収束時期の遅延など不透明な状況下であること、また、将来の受注見込の予測は経営者の判断により重要な影響を受けることから、その効果の予測に高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年５月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年５月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年５月20日） |
当連結会計年度 （2021年５月20日） |
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投資その他の資産「その他」 |
43,325千円 |
22,134千円 |
３ 保証債務
関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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|
前連結会計年度 （2020年５月20日） |
当連結会計年度 （2021年５月20日） |
|
Powerbox Israel Ltd. |
10,688千円 |
－千円 |
※１ 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価単価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2019年５月21日 至 2020年５月20日） |
当連結会計年度 （自 2020年５月21日 至 2021年５月20日） |
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たな卸資産評価損 |
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年５月21日 至 2020年５月20日） |
当連結会計年度 （自 2020年５月21日 至 2021年５月20日） |
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荷造運搬費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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給料 |
|
|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
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製品保証引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
製品保証費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
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※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2019年５月21日 至 2020年５月20日） |
当連結会計年度 （自 2020年５月21日 至 2021年５月20日） |
|
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|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年５月21日 至 2020年５月20日） |
当連結会計年度 （自 2020年５月21日 至 2021年５月20日） |
|
機械装置及び運搬具 |
388千円 |
1,090千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
1 |
|
計 |
388 |
1,092 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年５月21日 至 2020年５月20日） |
当連結会計年度 （自 2020年５月21日 至 2021年５月20日） |
|
建物及び構築物 |
10,857千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
742 |
466 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
2 |
|
土地 |
15,438 |
－ |
|
計 |
27,038 |
469 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年５月21日 至 2020年５月20日） |
当連結会計年度 （自 2020年５月21日 至 2021年５月20日） |
|
建物及び構築物 |
494千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
982 |
1,743 |
|
工具、器具及び備品 |
81 |
3,953 |
|
計 |
1,558 |
5,696 |
※７ 減損損失
当連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
スウェーデン （Powerbox International AB） |
― |
のれん |
1,097,914千円 |
当社グループは、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。Powerbox International ABの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、同社の買収時に計上した無形固定資産を含む固定資産について減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討いたしました。その結果、減損損失の認識が必要と判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとし、1,097,914千円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、将来の事業計画に基づいた使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.2％で割り引いて算定しております。
※９ 補助金収入
前連結会計年度（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）
富山県企業立地助成事業による人材集積助成金が4,000千円、同事業による新成長産業研究拠点強化助成金が50,000千円であります。
当連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日）
富山県企業立地助成事業による新成長産業研究拠点強化助成金が50,000千円であります。
※12 事業再編損
前連結会計年度（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）
連結子会社であるPowerbox International ABを含めたヨーロッパ事業の再編に伴う関係会社（Powerbox Australia Pty Ltd）の株式売却及びPowerboxグループ従業員の臨時解雇費用等によるものであります。
当連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日）
連結子会社であるPowerbox International ABを含めたヨーロッパ事業の再編に伴う関係会社（Powerbox Israel Ltd.）の株式売却によるものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年５月21日 至 2020年５月20日） |
当連結会計年度 （自 2020年５月21日 至 2021年５月20日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△118,518千円 |
175,626千円 |
|
組替調整額 |
109,432 |
△121,006 |
|
税効果調整前 |
△9,086 |
54,619 |
|
税効果額 |
2,771 |
△1,595 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,314 |
53,024 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△582,264 |
687,604 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
2,095 |
6,371 |
|
組替調整額 |
△14,673 |
△2,095 |
|
税効果調整前 |
△12,578 |
4,276 |
|
税効果額 |
3,836 |
△1,304 |
|
退職給付に係る調整額 |
△8,742 |
2,972 |
|
その他の包括利益合計 |
△597,321 |
743,601 |
前連結会計年度（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
37,212,000 |
－ |
1,500,000 |
35,712,000 |
|
合計 |
37,212,000 |
－ |
1,500,000 |
35,712,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注) |
1,667,497 |
887,200 |
1,500,000 |
1,054,697 |
|
合計 |
1,667,497 |
887,200 |
1,500,000 |
1,054,697 |
（注）1.普通株式の発行済株式数の減少1,500,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加887,200株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得887,200株であります。普通株式の自己株式の減少1,500,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金の支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月28日 取締役会 |
普通株式 |
284,356 |
8 |
2019年５月20日 |
2019年７月16日 |
|
2019年12月18日 取締役会 |
普通株式 |
277,258 |
8 |
2019年11月20日 |
2020年２月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年７月７日 取締役会 |
普通株式 |
415,887 |
利益剰余金 |
12 |
2020年５月20日 |
2020年７月21日 |
当連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
35,712,000 |
－ |
－ |
35,712,000 |
|
合計 |
35,712,000 |
－ |
－ |
35,712,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注) |
1,054,697 |
156 |
26,700 |
1,028,153 |
|
合計 |
1,054,697 |
156 |
26,700 |
1,028,153 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加156株は、単元未満株式の買取りであります。
２．普通株式の自己株式の減少26,700株は、取締役に対する業績連動型株式報酬としての自己株式の処分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金の支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年７月７日 取締役会 |
普通株式 |
415,887 |
12 |
2020年５月20日 |
2020年７月21日 |
|
2020年12月16日 取締役会 |
普通株式 |
346,839 |
10 |
2020年11月20日 |
2021年２月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年７月７日 取締役会 |
普通株式 |
242,786 |
利益剰余金 |
7 |
2021年５月20日 |
2021年７月20日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年５月21日 至 2020年５月20日） |
当連結会計年度 （自 2020年５月21日 至 2021年５月20日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
8,274,316 |
千円 |
12,962,657 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
8,274,316 |
|
12,962,657 |
|
リース取引関係の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社グループでは、当社と海外子会社の取引を外貨建で行っており、そこから生じている外貨建営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「売上債権管理規定」に従い、営業債権について営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「売上債権管理規定」に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、「資金運用規定」に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や市場価格等のリスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社及び一部の連結子会社は外貨建営業債権債務を保有しており、通貨別月別に為替変動による影響額を把握しております。ただし、為替予約等によるヘッジは行っておりません。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年５月20日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
8,274,316 |
8,274,316 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
7,332,942 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△13,515 |
|
|
|
|
7,319,427 |
7,319,427 |
－ |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
10,400,000 |
10,394,991 |
△5,008 |
|
②その他有価証券 |
1,009,793 |
1,009,793 |
－ |
|
|
11,409,793 |
11,404,784 |
△5,008 |
|
資産計 |
27,003,537 |
26,998,528 |
△5,008 |
|
(1）買掛金 |
1,332,862 |
1,332,862 |
－ |
|
(2）未払金 |
269,746 |
269,746 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
121,422 |
121,422 |
－ |
|
(4）リース債務(*2) |
141,380 |
142,482 |
1,102 |
|
負債計 |
1,865,411 |
1,866,514 |
1,102 |
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度（2021年５月20日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
12,962,657 |
12,962,657 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
8,470,064 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△4,771 |
|
|
|
|
8,465,292 |
8,465,292 |
－ |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
7,300,000 |
7,300,580 |
580 |
|
②その他有価証券 |
948,285 |
948,285 |
－ |
|
|
8,248,285 |
8,248,865 |
580 |
|
資産計 |
29,676,236 |
29,676,816 |
580 |
|
(1）買掛金 |
1,516,064 |
1,516,064 |
－ |
|
(2）未払金 |
401,862 |
401,862 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
1,132,224 |
1,132,224 |
－ |
|
(4）リース債務(*2) |
112,583 |
112,145 |
△438 |
|
負債計 |
3,162,735 |
3,162,295 |
△438 |
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年内返済予定のリース債務を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計金額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年５月20日） |
当連結会計年度 （2021年５月20日） |
|
非上場株式 |
98,785 |
64,872 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年５月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
8,274,316 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
7,332,942 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1）国債・地方債等 |
300,000 |
500,000 |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
3,000,000 |
6,600,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
18,907,259 |
7,100,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年５月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
12,962,657 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
8,470,064 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1）国債・地方債等 |
200,000 |
300,000 |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
5,100,000 |
1,700,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
26,732,722 |
2,000,000 |
－ |
－ |
４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年５月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
55,418 |
46,977 |
21,996 |
7,541 |
3,086 |
6,360 |
当連結会計年度（2021年５月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
59,382 |
30,052 |
10,844 |
4,144 |
4,138 |
4,021 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年５月20日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
800,000 |
800,730 |
730 |
|
(2）社債 |
2,600,000 |
2,601,671 |
1,671 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,400,000 |
3,402,401 |
2,401 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
7,000,000 |
6,992,590 |
△7,410 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
7,000,000 |
6,992,590 |
△7,410 |
|
|
合計 |
10,400,000 |
10,394,991 |
△5,008 |
|
当連結会計年度（2021年５月20日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
500,000 |
500,270 |
270 |
|
(2）社債 |
3,400,000 |
3,401,450 |
1,450 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,900,000 |
3,901,720 |
1,720 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
3,400,000 |
3,398,860 |
△1,140 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,400,000 |
3,398,860 |
△1,140 |
|
|
合計 |
7,300,000 |
7,300,580 |
580 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年５月20日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
910,497 |
640,988 |
269,509 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
910,497 |
640,988 |
269,509 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
99,295 |
100,645 |
△1,350 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
99,295 |
100,645 |
△1,350 |
|
|
合計 |
1,009,793 |
741,633 |
268,159 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額98,785千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年５月20日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
719,091 |
382,966 |
336,125 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
719,091 |
382,966 |
336,125 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
229,194 |
242,539 |
△13,345 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
229,194 |
242,539 |
△13,345 |
|
|
合計 |
948,285 |
625,506 |
322,779 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額64,872千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
271,956 |
121,006 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
271,956 |
121,006 |
－ |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について180,004千円（関係会社出資金70,572千円、その他有価証券の株式109,432千円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について21,190千円（関係会社出資金21,190千円）の減損処理を行っております。
なお、時価を把握する事が極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
前連結会計年度（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）及び当連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度を併用しております。
また、連結子会社では確定給付型の制度として退職一時金制度、一部の海外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する確定給付型の制度としての退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度である）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。当社の確定給付企業年金制度においては、累積給与比例制を導入しております。当該制度では、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設けております。仮想個人勘定残高には、主として給与水準等に基づく拠出付与額を累積します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 （自 2019年５月21日 至 2020年５月20日） |
当連結会計年度 （自 2020年５月21日 至 2021年５月20日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,745,883千円 |
1,776,554千円 |
|
勤務費用 |
116,111 |
117,232 |
|
利息費用 |
10,475 |
10,659 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△416 |
△3,778 |
|
退職給付の支払額等 |
△95,498 |
△66,457 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,776,554 |
1,834,210 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 （自 2019年５月21日 至 2020年５月20日） |
当連結会計年度 （自 2020年５月21日 至 2021年５月20日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,694,036千円 |
1,734,430千円 |
|
期待運用収益 |
21,175 |
21,680 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,678 |
2,593 |
|
事業主からの拠出額 |
102,085 |
101,795 |
|
退職給付の支払額 |
△84,545 |
△58,499 |
|
年金資産の期末残高 |
1,734,430 |
1,801,999 |
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年５月21日 至 2020年５月20日） |
当連結会計年度 （自 2020年５月21日 至 2021年５月20日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
50,648千円 |
19,894千円 |
|
退職給付費用 |
3,262 |
68,476 |
|
退職給付の支払額等 |
△31,500 |
△61,950 |
|
為替換算調整額 |
△2,516 |
△4,019 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
19,894 |
22,401 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年５月20日） |
当連結会計年度 （2021年５月20日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,581,005千円 |
1,639,914千円 |
|
年金資産 |
△1,734,430 |
△1,801,999 |
|
|
△153,425 |
△162,085 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
215,443 |
216,696 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
62,018 |
54,611 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
215,443 |
216,696 |
|
退職給付に係る資産 |
△153,425 |
△162,085 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
62,018 |
54,611 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しております。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年５月21日 至 2020年５月20日） |
当連結会計年度 （自 2020年５月21日 至 2021年５月20日） |
|
勤務費用 |
119,373千円 |
185,709千円 |
|
利息費用 |
10,475 |
10,659 |
|
期待運用収益 |
△21,175 |
△21,680 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△14,673 |
△2,095 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
93,999 |
172,593 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年５月21日 至 2020年５月20日） |
当連結会計年度 （自 2020年５月21日 至 2021年５月20日） |
|
数理計算上の差異 |
△12,578千円 |
4,276千円 |
|
合 計 |
△12,578 |
4,276 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年５月20日） |
当連結会計年度 （2021年５月20日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
2,095千円 |
6,371千円 |
|
合 計 |
2,095 |
6,371 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年５月20日） |
当連結会計年度 （2021年５月20日） |
|
一般勘定 |
100％ |
100％ |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、一般勘定の予定利率である1.25％としております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2020年５月20日） |
当連結会計年度 （2021年５月20日） |
|
割引率（確定給付企業年金） |
0.60％ |
0.60％ |
|
割引率（退職一時金） |
0.60 |
0.60 |
|
予想昇給率（退職一時金） |
3.60 |
3.60 |
|
長期期待運用収益率 |
1.25 |
1.25 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度143,037千円、当連結会計年度128,758千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年５月20日） |
|
当連結会計年度 （2021年５月20日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
264,252千円 |
|
281,686千円 |
|
賞与引当金 |
104,920 |
|
120,484 |
|
未払事業税 |
9,732 |
|
54,619 |
|
製品保証引当金 |
66,795 |
|
56,425 |
|
たな卸資産の未実現利益 |
27,885 |
|
35,193 |
|
未払費用 |
17,508 |
|
21,737 |
|
一括償却資産 |
26,325 |
|
17,891 |
|
未払金 |
17,381 |
|
7,046 |
|
長期未払金 |
31,964 |
|
29,842 |
|
退職給付に係る負債 |
60,421 |
|
58,245 |
|
投資有価証券評価損 |
78,745 |
|
69,865 |
|
その他有価証券評価差額金 |
411 |
|
4,070 |
|
ソフトウエア償却超過額 |
31,816 |
|
35,675 |
|
関係会社出資金評価損 |
21,524 |
|
27,987 |
|
資産調整勘定 |
18,594 |
|
14,161 |
|
株式みなし譲渡益 |
1,541 |
|
1,541 |
|
貸倒引当金 |
534 |
|
762 |
|
その他 |
48,018 |
|
56,965 |
|
繰延税金資産小計 |
828,371 |
|
894,201 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△256,413 |
|
△275,132 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△107,995 |
|
△146,282 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△364,408 |
|
△421,414 |
|
繰延税金資産合計 |
463,962 |
|
472,787 |
|
繰延税金負債と相殺 |
△156,143 |
|
△173,641 |
|
繰延税金資産の純額 |
307,819 |
|
299,146 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△47,573 |
|
△48,420 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△76,015 |
|
△87,454 |
|
企業結合に伴う評価差額 |
△230,171 |
|
△259,815 |
|
子会社留保利益に係る繰延税金負債 |
△32,125 |
|
△37,548 |
|
その他 |
△38,707 |
|
△64,945 |
|
繰延税金負債合計 |
△424,593 |
|
△498,184 |
|
繰延税金資産と相殺 |
156,143 |
|
173,641 |
|
繰延税金負債純額 |
△268,450 |
|
△324,543 |
（注)１．評価性引当額が 57,005千円増加しております。この増加の主な内容は、主として連結子会社Powerbox International AB及びその子会社において将来減算一時差異に係る評価性引当額及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年５月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
264,252 |
264,252 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△256,413 |
△256,413 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,838 |
（※２） 7,838 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金 264,252千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 7,838千円を計上しております。当該繰延税金資産 7,838千円は、主として連結子会社 Powerbox International AB及びその子会社における税務上の繰越欠損金の残高 264,252千円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分について、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年５月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※３） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
281,686 |
281,686 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△275,132 |
△275,132 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,553 |
（※４） 6,553 |
（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※４）税務上の繰越欠損金 281,686千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 6,553千円を計上しております。当該繰延税金資産 6,553千円は、主として連結子会社のPowerbox International AB及びその子会社における税務上の繰越欠損金の残高 281,686千円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分について、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年５月20日） |
|
当連結会計年度 （2021年５月20日） |
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法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.8 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.3 |
|
△0.1 |
|
住民税均等割 |
1.5 |
|
0.7 |
|
外国子会社との税率差異 |
0.7 |
|
△1.3 |
|
移転価格税制関連 |
2.5 |
|
1.9 |
|
過年度法人税等 |
－ |
|
1.8 |
|
在外子会社留保利益 |
△0.8 |
|
0.2 |
|
のれん償却額 |
4.0 |
|
2.0 |
|
のれん減損額 |
－ |
|
13.5 |
|
評価性引当額の増減 |
32.0 |
|
3.0 |
|
関係会社株式売却損益の連結調整 |
3.8 |
|
－ |
|
連結会社間内部取引消去 |
－ |
|
1.6 |
|
その他 |
1.5 |
|
1.6 |
|
税効果会計後の法人税等の負担率 |
75.6 |
|
56.3 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としている専門メーカーであります。
国内における製造・販売事業を当社が担当しております。海外においては北米地域（米国、カナダ）の販売事業をCOSEL USA INC.（米国）、ヨーロッパ（主にドイツ、イギリス、フランス、スウェーデン等）における製造・販売事業をCOSEL EUROPE GmbH（ドイツ）及びPowerbox International AB（スウェーデン）、アジア（主に中国、韓国、インド等）の販売事業をCOSEL ASIA LTD.（香港）及び科索(上海)電子有限公司（中国）がそれぞれ担当しております。また、中国における生産事業を無錫科索電子有限公司（中国）、上海科素商貿有限公司（中国）の現地法人が担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ生産販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法」であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）
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|
（単位：千円） |
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|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
|||||
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|
日本生産 販売事業 |
北米 販売事業 |
ヨーロッパ 生産販売事業 |
アジア 販売事業 |
中国 生産事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額116,925千円は、セグメント間の取引消去79,247千円及び棚卸資産の未実現損益の消去37,678千円であります。
セグメント資産の調整額△8,621,781千円は、セグメント間の債権債務消去△3,154,012千円、棚卸資産の未実現損益の消去△65,887千円、投資と資本の消去△5,401,882千円であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
|||||
|
|
日本生産 販売事業 |
北米 販売事業 |
ヨーロッパ 生産販売事業 |
アジア 販売事業 |
中国 生産事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
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|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額45,583千円は、セグメント間の取引消去68,891千円及び棚卸資産の未実現損益の消去△23,308千円であります。
セグメント資産の調整額△6,271,827千円は、セグメント間の債権債務消去△3,534,780千円、棚卸資産の未実現損益の消去△82,179千円、投資と資本の消去△2,654,867千円であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
|
|
ユニット電源 |
オンボード電源 |
ノイズフィルタ |
ＰＲＢＸ製品 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
12,624,014 |
6,099,680 |
1,037,135 |
4,104,574 |
23,865,405 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
|
日本 |
北米 |
ヨーロッパ |
アジア他 |
合計 |
|
14,971,694 |
1,748,179 |
5,086,307 |
2,059,223 |
23,865,405 |
（注） １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
(1）北米……………米国、カナダ
(2）ヨーロッパ……ドイツ、イギリス、フランス、スイス、オーストリア、ノルウェー、スウェーデン等
(3）アジア他………東アジア諸国、東南アジア諸国、インド、オーストラリア等
(2）有形固定資産 （単位：千円）
|
日本 |
北米 |
ヨーロッパ |
アジア他 |
合計 |
|
5,341,932 |
8,698 |
178,072 |
1,538,341 |
7,067,046 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
㈱リョーサン |
3,445,765 |
日本生産販売事業 |
当連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
|
|
ユニット電源 |
オンボード電源 |
ノイズフィルタ |
ＰＲＢＸ製品 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
14,629,104 |
7,487,757 |
1,153,511 |
3,750,371 |
27,020,744 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
|
日本 |
北米 |
ヨーロッパ |
アジア他 |
合計 |
|
17,138,178 |
2,053,911 |
4,908,703 |
2,919,951 |
27,020,744 |
（注） １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
(1）北米……………米国、カナダ
(2）ヨーロッパ……ドイツ、イギリス、フランス、スイス、オーストリア、ノルウェー、スウェーデン等
(3）アジア他………東アジア諸国、東南アジア諸国、インド、オーストラリア等
(2）有形固定資産 （単位：千円）
|
日本 |
北米 |
ヨーロッパ |
アジア他 |
合計 |
|
4,885,163 |
6,743 |
174,004 |
1,771,809 |
6,837,719 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
㈱リョーサン |
4,753,134 |
日本生産販売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
日本生産 販売事業 |
北米 販売事業 |
ヨーロッパ 生産販売事業 |
アジア 販売事業 |
中国 生産事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）
|
|
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
日本生産 販売事業 |
北米 販売事業 |
ヨーロッパ 生産販売事業 |
アジア 販売事業 |
中国 生産事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日）
|
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
日本生産 販売事業 |
北米 販売事業 |
ヨーロッパ 生産販売事業 |
アジア 販売事業 |
中国 生産事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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（注）ヨーロッパ生産販売事業において、のれんの減損損失1,097,914千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自2019年５月21日 至2020年５月20日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年５月21日 至2021年５月20日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年５月21日 至 2020年５月20日） |
当連結会計年度 （自 2020年５月21日 至 2021年５月20日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,103円08銭 |
1,133円33銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
８円73銭 |
31円07銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年５月21日 至 2020年５月20日） |
当連結会計年度 （自 2020年５月21日 至 2021年５月20日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
303,973 |
1,077,592 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
303,973 |
1,077,592 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
34,792,531 |
34,678,732 |
（重要な自己株式の取得）
当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じ株主の皆様の株主価値の向上を図るとともに、経営環境の変化などに対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
（2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
700,000株（上限とする）
③ 取得価額の総額
784,000千円（上限とする）
④ 取得の方法
2021年６月24日の終値(最終特別気配を含む)1,120円で、2021年６月25日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付注文は当該取引時間限りの注文とする。
（3）取得日
2021年６月25日
（4）その他
上記自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による取得の結果、当社普通株式600,000株（取得価額672,000千円）を取得いたしました。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
55,418 |
59,382 |
2.4 |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
85,962 |
53,201 |
2.4 |
2022年～2027年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
141,380 |
112,583 |
－ |
－ |
（注）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
30,052 |
10,844 |
4,144 |
4,138 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
6,793,316 |
13,485,322 |
19,906,516 |
27,020,744 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
1,112,933 |
1,931,365 |
2,762,692 |
2,476,170 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
743,652 |
1,294,329 |
1,823,606 |
1,077,592 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益 |
21円45銭 |
37円32銭 |
52円58銭 |
31円07銭 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
21円45銭 |
15円87銭 |
15円26銭 |
△21円50銭 |