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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
8 |
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四半期連結損益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
11 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻の影響などによる資源・エネルギー価格の高騰に加え、世界的なインフレの進行抑制に対する欧米諸国での政策金利の引き上げに伴う大幅な為替変動など、世界経済の先行きの不透明感が増し、景気後退の懸念が深まっています。
エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやＰＣの市場低迷があるものの、社会のデジタル化の進展や脱炭素化への取り組みを背景に、半導体需要が高まっています。しかしながら、依然として一部の半導体等部品の入手難が継続しております。
このような情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様への訪問営業の制限が徐々に緩和されつつある中、前期から引き続き、電話・メール・ウェブを中心とした拡販活動に注力してまいりました。
新製品につきましては、海外市場向け医用電気機器規格対応ユニット型ＡＣ－ＤＣ電源ＰＪＭＡシリーズ拡充モデル「ＰＪＭＡ１５００Ｆ」及び海外市場向けＤＩＮレール専用ＡＣ－ＤＣ電源「ＷＤＡ９０Ｆ」を市場投入いたしました。
また、生産面においては、前期から継続して新型コロナウイルスの感染予防に努めるとともに、需要急増に対応すべく部品材料の安定調達に注力しております。部品材料の調達については改善方向にあるものの、一部の部品材料において入手難が継続しており、当社グループの生産活動に影響が生じております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は212億52百万円（前年同期比25.4％減）、売上高は163億31百万円（同18.2％増）となりました。利益面におきましては、部品材料の値上げによる材料費比率の上昇、人件費及び経費の増加があったものの、売上高の増加による収益増加に加え、為替による影響等により、経常利益は23億８百万円（同50.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億24百万円（同71.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本生産販売事業
日本国内では、半導体製造装置関連を中心に調整局面にあるものの、当社製品のリードタイム長期化に伴い、依然として先々を見込んだ手配需要が継続しております。顧客の生産活動は堅調であり、当社においても生産能力の増強を図ってまいりましたが、部品材料の入手難の影響により、生産活動の一部が制限されました。
営業活動につきましては、当社が重視する訪問面談が新型コロナウイルス感染症拡大による制限から徐々に緩和されつつある中、販売店との情報共有強化を図り、お客様とのウェブ面談やメールを中心とした活動に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、100億40百万円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益は15億79百万円（同12.0％増）となりました。
②北米販売事業
米国では、部品材料の入手難に対する懸念から、依然として先行手配に伴う需要が一部で見られたものの、需要は徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。当社グループにおいても部品材料の入手難等の影響が継続したものの、北米販売事業の売上については好調に推移しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による制限が緩和される中、ウェブやメールを中心にファクトリーレップとの連携を図りつつ、拡販活動に注力してまいりました。新製品につきましては、動画を用いてプロモーション強化に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、12億97百万円（前年同期比31.0％増）、セグメント利益は１億円（同40.5％増）となりました。
③ヨーロッパ生産販売事業
ヨーロッパでは、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から回復し、需要は堅調に推移しました。当社グループにおいても部品材料の入手難等の影響が継続したものの、ヨーロッパ生産販売事業の売上については好調に推移しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による行動制限が徐々に緩和されつつありますが、前期から引き続き、テレワーク中心の拡販活動に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、34億22百万円（前年同期比33.8％増）、セグメント利益は１億66百万円（前年同期はセグメント損失１億23百万円）となりました。
④アジア販売事業
アジアでは、前期までの先行手配需要の反動により、今期は調整局面となり、需要が大幅に減少しました。当社グループにおいても部品材料の入手難等の影響が継続しており、一部のアジア市場向け製品への影響があったものの、アジア販売事業の売上については好調に推移しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、電話・メール・ウェブを使った拡販活動が中心になっており、前期から引き続き、新規開拓のためのウェブマーケティングに注力しております。
この結果、外部顧客への売上高は、15億71百万円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益は87百万円（同27.7％増）となりました。
⑤中国生産事業
中国生産事業におきましては、中国政府によるゼロコロナ政策の継続、部品材料の入手難及び価格高騰が継続しており、生産活動への影響が継続しております。
そのような状況の中、新規サプライヤーの開拓を推進するとともに、生産時間の拡大及び生産人員の増員により生産能力の向上に努めております。また、新製品「ＷＤＡシリーズ」の量産を開始いたしました。
この結果、セグメント間の内部売上高は、12億80百万円（前年同期比44.1％増）、セグメント利益は１億77百万円（同299.5％増）となりました。
なお、参考までに記載すると製品別の業績は、次のとおりであります。
１）受注高及び受注残高
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|
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年５月21日 至 2022年11月20日） |
当第２四半期連結会計期間末 （2022年11月20日） |
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受注高（百万円） |
対前年同期増減率 |
受注残高（百万円） |
対前年同期増減率 |
|
|
コーセル製品 |
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|
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|
|
ユニット電源 |
11,295 |
△30.4％ |
24,257 |
97.5％ |
|
オンボード電源 |
6,171 |
△24.8％ |
13,929 |
98.4％ |
|
ノイズフィルタ |
998 |
△14.3％ |
1,458 |
99.1％ |
|
ＰＲＢＸ製品 (※) |
2,787 |
△3.5％ |
5,518 |
33.4％ |
|
合計 |
21,252 |
△25.4％ |
45,163 |
86.9％ |
２）売上高
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当第２四半期連結累計期間 （自 2022年５月21日 至 2022年11月20日） |
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売上高（百万円） |
対前年同期増減率 |
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|
コーセル製品 |
|
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|
ユニット電源 |
8,698 |
14.0％ |
|
オンボード電源 |
4,047 |
14.7％ |
|
ノイズフィルタ |
805 |
17.2％ |
|
ＰＲＢＸ製品 (※) |
2,780 |
41.3％ |
|
合計 |
16,331 |
18.2％ |
(※) ＰＲＢＸ製品：Powerbox International ABが開発、製造、販売する製品群
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債、純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は356億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億30百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が11億53百万円、受取手形及び売掛金が14億46百万円、棚卸資産が14億88百万円増加した一方で、有価証券が17億円減少したことによるものであります。
固定資産は123億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産が１億16百万円増加した一方で、有形固定資産が１億14百万円、無形固定資産が32百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は480億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は42億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億25百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が２億４百万円、未払法人税等が３億７百万円増加した一方で、賞与引当金が50百万円減少したことによるものであります。
固定負債は９億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は52億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億93百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は427億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億６百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益16億24百万円、剰余金の配当４億43百万円等により、株主資本が11億81百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が５億52百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は88.8％（前連結会計年度末は89.4％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億87百万円増加し、140億31百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、１億64百万円（前年同期は使用した資金３億60百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益23億４百万円、減価償却費５億93百万円を計上した一方で、為替差益１億16百万円、売上債権の増加額12億61百万円、棚卸資産の増加額13億26百万円、法人税等の支払額３億36百万円があったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、13億62百万円（前年同期は得られた資金６億34百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入17億円があった一方で、有形固定資産の取得による支出２億94百万円、定期預金の預入による支出40百万円があったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、４億90百万円（前年同期は使用した資金９億25百万円）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出48百万円、配当金の支払額４億43百万円があったこと等を反映したものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間における業績の進捗状況や今後の経済環境、市場動向を勘案し、通期の業績予想を見直した結果、2022年６月15日に公表しました通期業績予想（連結・個別）を修正いたしました。
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連結業績予想 |
個別業績予想 |
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金額（百万円） |
対前連結会計年度 増減率 |
金額（百万円） |
対前事業年度 増減率 |
|
|
売上高 |
33,730 |
20.1％ |
25,870 |
19.2％ |
|
営業利益 |
4,030 |
43.4％ |
3,060 |
27.6％ |
|
経常利益 |
4,340 |
45.5％ |
3,420 |
25.5％ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
3,070 |
62.0％ |
2,380 |
24.2％ |
なお、通期業績予想の前提となる為替レートは、１ＵＳドル＝137.50円、１ユーロ＝140.06円、１スウェーデン・クローナ＝13.15円を想定しております。
具体的な内容につきましては、本日（2022年12月19日）公表の「業績予想数値と実績数値との差異、及び通期業
績予想修正に関するお知らせ」、「剰余金の配当（第２四半期末配当）及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (2022年５月20日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年11月20日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
13,580,933 |
14,734,413 |
|
受取手形及び売掛金 |
9,172,308 |
10,618,435 |
|
有価証券 |
1,800,000 |
100,000 |
|
商品及び製品 |
1,576,356 |
1,688,802 |
|
仕掛品 |
595,498 |
637,352 |
|
原材料及び貯蔵品 |
6,181,421 |
7,515,775 |
|
その他 |
430,096 |
372,086 |
|
貸倒引当金 |
△5,648 |
△5,671 |
|
流動資産合計 |
33,330,966 |
35,661,194 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
7,106,066 |
7,169,397 |
|
減価償却累計額 |
△3,410,830 |
△3,525,489 |
|
建物及び構築物（純額） |
3,695,235 |
3,643,908 |
|
機械装置及び運搬具 |
7,752,963 |
7,821,087 |
|
減価償却累計額 |
△6,330,731 |
△6,488,025 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,422,231 |
1,333,061 |
|
工具、器具及び備品 |
6,120,559 |
6,253,558 |
|
減価償却累計額 |
△5,581,531 |
△5,674,286 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
539,027 |
579,271 |
|
土地 |
1,184,262 |
1,184,262 |
|
リース資産 |
508,842 |
524,186 |
|
減価償却累計額 |
△149,556 |
△204,613 |
|
リース資産（純額） |
359,286 |
319,572 |
|
建設仮勘定 |
17,039 |
42,843 |
|
有形固定資産合計 |
7,217,082 |
7,102,921 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
24,405 |
21,489 |
|
技術資産 |
468,421 |
445,591 |
|
顧客関連資産 |
827,374 |
820,927 |
|
のれん |
95,903 |
90,789 |
|
その他 |
17,605 |
22,585 |
|
無形固定資産合計 |
1,433,711 |
1,401,383 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,265,317 |
3,328,546 |
|
退職給付に係る資産 |
165,705 |
164,569 |
|
繰延税金資産 |
149,685 |
95,626 |
|
その他 |
159,980 |
268,680 |
|
投資その他の資産合計 |
3,740,689 |
3,857,423 |
|
固定資産合計 |
12,391,483 |
12,361,727 |
|
資産合計 |
45,722,449 |
48,022,922 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年５月20日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年11月20日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,737,549 |
1,942,030 |
|
短期借入金 |
64,951 |
76,320 |
|
未払金 |
408,324 |
392,337 |
|
リース債務 |
86,723 |
81,021 |
|
未払法人税等 |
283,710 |
591,309 |
|
賞与引当金 |
418,678 |
367,711 |
|
製品保証引当金 |
163,000 |
148,000 |
|
その他 |
694,741 |
684,328 |
|
流動負債合計 |
3,857,680 |
4,283,059 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
273,821 |
278,557 |
|
退職給付に係る負債 |
230,994 |
232,800 |
|
リース債務 |
281,098 |
252,248 |
|
その他 |
139,091 |
229,623 |
|
固定負債合計 |
925,005 |
993,228 |
|
負債合計 |
4,782,686 |
5,276,288 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,055,000 |
2,055,000 |
|
資本剰余金 |
2,279,881 |
2,279,881 |
|
利益剰余金 |
37,078,093 |
38,259,628 |
|
自己株式 |
△1,847,497 |
△1,847,528 |
|
株主資本合計 |
39,565,477 |
40,746,981 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
344,300 |
394,111 |
|
為替換算調整勘定 |
963,687 |
1,516,472 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△5,092 |
△2,546 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,302,895 |
1,908,037 |
|
非支配株主持分 |
71,390 |
91,614 |
|
純資産合計 |
40,939,762 |
42,746,633 |
|
負債純資産合計 |
45,722,449 |
48,022,922 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年５月21日 至 2021年11月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年５月21日 至 2022年11月20日) |
|
売上高 |
13,814,609 |
16,331,840 |
|
売上原価 |
9,831,761 |
11,616,159 |
|
売上総利益 |
3,982,847 |
4,715,681 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,444,546 |
2,689,911 |
|
営業利益 |
1,538,301 |
2,025,769 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
9,311 |
12,893 |
|
受取配当金 |
26,004 |
24,901 |
|
為替差益 |
- |
230,685 |
|
受取補償金 |
910 |
10,589 |
|
その他 |
18,934 |
8,413 |
|
営業外収益合計 |
55,161 |
287,482 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3,169 |
4,252 |
|
為替差損 |
57,498 |
- |
|
自己株式取得費用 |
250 |
- |
|
その他 |
164 |
3 |
|
営業外費用合計 |
61,082 |
4,256 |
|
経常利益 |
1,532,379 |
2,308,995 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
449 |
56 |
|
特別利益合計 |
449 |
56 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
- |
1,097 |
|
固定資産除却損 |
9 |
3,415 |
|
特別損失合計 |
9 |
4,512 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,532,819 |
2,304,539 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
397,883 |
624,901 |
|
法人税等調整額 |
180,201 |
30,793 |
|
法人税等合計 |
578,084 |
655,695 |
|
四半期純利益 |
954,734 |
1,648,844 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
6,263 |
24,184 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
948,471 |
1,624,660 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年５月21日 至 2021年11月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年５月21日 至 2022年11月20日) |
|
四半期純利益 |
954,734 |
1,648,844 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
218,446 |
49,811 |
|
為替換算調整勘定 |
375,048 |
556,274 |
|
退職給付に係る調整額 |
△2,214 |
2,546 |
|
その他の包括利益合計 |
591,281 |
608,631 |
|
四半期包括利益 |
1,546,016 |
2,257,475 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,536,882 |
2,229,802 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
9,133 |
27,673 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年５月21日 至 2021年11月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年５月21日 至 2022年11月20日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,532,819 |
2,304,539 |
|
減価償却費 |
573,703 |
593,278 |
|
のれん償却額 |
10,821 |
11,221 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△1,000 |
△15,000 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△147,623 |
△51,653 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△1,234 |
△621 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△1,011 |
△371 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
971 |
△3,580 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△35,316 |
△37,795 |
|
支払利息 |
3,169 |
4,252 |
|
為替差損益（△は益） |
38,979 |
△116,319 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△449 |
1,040 |
|
有形固定資産除却損 |
9 |
3,415 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△79,400 |
△1,261,271 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△1,269,939 |
△1,326,557 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
246,138 |
29,547 |
|
その他 |
△174,974 |
4,017 |
|
小計 |
695,662 |
138,142 |
|
利息及び配当金の受取額 |
36,160 |
38,297 |
|
利息の支払額 |
△3,169 |
△4,252 |
|
法人税等の支払額 |
△1,089,490 |
△336,366 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△360,837 |
△164,179 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△200,300 |
△300 |
|
投資有価証券の償還による収入 |
1,600,000 |
1,700,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△356,749 |
△294,829 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
506 |
225 |
|
定期預金の預入による支出 |
△411,360 |
△40,060 |
|
その他 |
2,724 |
△2,712 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
634,820 |
1,362,322 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
16,843 |
8,828 |
|
リース債務の返済による支出 |
△27,878 |
△48,773 |
|
自己株式の取得による支出 |
△672,326 |
△30 |
|
配当金の支払額 |
△242,528 |
△443,251 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
- |
△7,449 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△925,889 |
△490,677 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
117,717 |
379,598 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△534,189 |
1,087,064 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
12,962,657 |
12,944,583 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
12,428,468 |
14,031,648 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月21日 至 2021年11月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
|
|
日本生産 販売事業 |
北米販売 事業 |
ヨーロッパ 生産販売 事業 |
アジア販売事業 |
中国生産 事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
8,946,223 |
990,174 |
2,556,989 |
1,321,220 |
－ |
13,814,609 |
－ |
13,814,609 |
|
セグメント間の内部売上高 |
1,793,414 |
－ |
387 |
－ |
888,598 |
2,682,400 |
△2,682,400 |
－ |
|
計 |
10,739,637 |
990,174 |
2,557,377 |
1,321,220 |
888,598 |
16,497,009 |
△2,682,400 |
13,814,609 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
1,410,097 |
71,382 |
△123,892 |
68,356 |
44,317 |
1,470,260 |
68,040 |
1,538,301 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額68,040千円は、セグメント間の取引消去43,988千円及び棚卸資産の未実現損益の消去24,052千円であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月21日 至 2022年11月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
|
|
日本生産 販売事業 |
北米販売 事業 |
ヨーロッパ 生産販売 事業 |
アジア販売事業 |
中国生産 事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
10,040,349 |
1,297,600 |
3,422,092 |
1,571,797 |
－ |
16,331,840 |
－ |
16,331,840 |
|
セグメント間の内部売上高 |
2,370,143 |
－ |
7,388 |
－ |
1,280,469 |
3,658,001 |
△3,658,001 |
－ |
|
計 |
12,410,493 |
1,297,600 |
3,429,481 |
1,571,797 |
1,280,469 |
19,989,841 |
△3,658,001 |
16,331,840 |
|
セグメント利益 |
1,579,506 |
100,291 |
166,400 |
87,323 |
177,030 |
2,110,552 |
△84,783 |
2,025,769 |
（注）１．セグメント利益の調整額△84,783千円は、セグメント間の取引消去63,779千円、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去△148,562千円であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は2022年12月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行と株主還元の実施を行うため。
(2) 自己株式の取得に関する取締役会の決議の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得しうる株式の総数 1,000,000株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合 2.93％）
③ 株式の取得価額の総額 10億円を上限とする
④ 取得期間 2022年12月20日から2023年５月12日まで
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付