## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資額は、1,403,791千円であり、その内訳は以下のとおりであります。

セグメントの名称 | 設備投資額 （千円） | 主要な内容
日本生産販売事業 | 1,287,546 | 生産設備の増強、新製品開発金型、開発用試験装置・工具類、建物及び構築物
北米販売事業 | 10,938 | 事務機器
ヨーロッパ生産販売事業 | 52,967 | 開発用試験装置・工具類、事務機器
アジア販売事業 | 96 | 事務機器
中国生産事業 | 52,242 | 生産設備の増強

また、当連結会計年度において重要な設備の除却売却等はありません。

### ２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（2024年５月20日現在）

事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 主な設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人）
建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 | その他 （千円） | 合計 （千円）
面積 （㎡） | 金額 （千円）
本社及び本社工場並びに Ｒ＆Ｄセンター (富山県富山市) | 日本生産販売事業 | オンボード電源生産設備 | 1,788,979 | 309,737 | 23,791.84 | 947,111 | 359,124 | 3,404,953 | 316 (47)
開発用設備 事務用機器
立山工場 (富山県中新川郡立山町) | 日本生産販売事業 | ユニット電源生産設備 | 532,283 | 667,806 | 48,762.41 | 273,216 | 144,755 | 1,618,062 | 108 (65)
ノイズフィルタ生産設備
情報処理設備
首都圏営業所及び 安全規格室分室 (川崎市川崎区) | 日本生産販売事業 | 事務用機器 | 969 | 654 | － | － | 7,917 | 9,541 | 23 (3)
評価試験機器
さいたま営業所 (さいたま市大宮区) | 日本生産販売事業 | － | － | － | － | － | － | － | 5
大阪営業所 (大阪市淀川区) | 日本生産販売事業 | 事務用機器 | 214 | － | － | － | 0 | 214 | 14 (2)
名古屋営業所 (名古屋市千種区) | 日本生産販売事業 | 事務用機器 | 0 | － | － | － | 0 | 0 | 7
その他貸与設備 | 日本生産販売事業 | ユニット電源生産設備 | － | [96,061] 96,061 | － | － | [6,222] 6,222 | [102,284] 102,284 | －
オンボード電源生産設備 | － | [114,695] 114,695 | － | － | [1,638] 1,638 | [116,333] 116,333 | －
ノイズフィルタ生産設備 | － | [4,638] 4,638 | － | － | [2,537] 2,537 | [7,176] 7,176 | －
部品製造設備 測定機器類 | － | [4,401] 4,401 | － | － | [384] 384 | [4,785] 4,785 | －

（注）１．立山工場の土地金額は、国庫補助金等による圧縮記帳55,025千円が控除されております。

２．帳簿価額の [　　] 内の数字は賃貸中のもので、内数で記載しております。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は（　　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。なお、臨時従業員数に派遣社員を含めております。

４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は事務機器、オフィス家具及び運搬器具等であります。また、年間リース料は、5,404千円であります。

５．上記以外の営業所（富山営業所を除く）の金額、従業員数については、統括する営業所に含めて記載しております。なお、富山営業所の金額、従業員数については、所在地が本社及び本社工場並びにＲ＆Ｄセンターと同じであるために本社及び本社工場並びにＲ＆Ｄセンターに含めて記載しております。

６．その他貸与設備は、子会社及び外注先への貸与中の製造設備であります。

７．立山工場には、福利厚生施設の土地・建物及び構築物が含まれております。

(2）在外子会社

（2024年５月20日現在）

事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 主な設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人）
建物及び 構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 | リース 資産 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円）
面積 （㎡） | 金額 （千円）
COSEL USA INC. (米国カリフォルニア州) | 北米販売事業 | 営業用車両 事務用機器 | 1,036 | － | － | － | － | 12,002 | 13,039 | 10 [2]
COSEL EUROPE GmbH (ドイツフランクフルト市) | ヨーロッパ生産販売事業 | 営業用車両事務用機器 | － | － | － | － | － | 1,034 | 1,034 | 18 [1]
Powerbox International AB (スウェーデンストックホルム市) | ヨーロッパ生産販売事業 | PRBX製品開発生産設備 事務用機器 | － | 24,880 | － | － | 270,573 | 76,658 | 372,112 | 112 [4]
COSEL ASIA LTD. (中国特別行政区香港) | アジア販売事業 | 営業用車両 事務用機器 | － | － | － | － | 16,602 | 1,578 | 18,180 | 11 [1]
科索(上海)電子有限公司 (中国上海市) | アジア販売事業 | 営業用車両 事務用機器 | 575 | 373 | － | － | 15,640 | 223 | 16,812 | 15
無錫科索電子有限公司 (中国江蘇省無錫市) | 中国生産事業 | ユニット電源生産設備 事務用機器 | 1,443,062 | 309,322 | － | － | 1,933 | 116,049 | 1,870,367 | 67 [1]
上海科素商貿有限公司 (中国上海市) | 中国生産事業 | 事務用機器 | － | － | － | － | － | 845 | 845 | 6

（注）従業員数の [　　] は提出会社からの出向者であり、外数で記載しております。

### ３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、景気予測、新製品開発計画及び投資効率などを勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては方針策定会議において提出会社を中心に調整を図っております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

会社名・事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力
総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了
コーセル（株）立山工場 （富山県中新川郡立山町） | 日本生産 販売事業 | ユニット電源 生産設備 | 395,000 | － | 自己資金 | 2024年６月 | 2025年５月 | （注）

（注）完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。