# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期
決算年月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月 | 2024年５月
売上高 | （千円） | 23,865,405 | 27,020,744 | 28,077,053 | 35,266,958 | 41,437,250
経常利益 | （千円） | 1,636,642 | 3,432,781 | 2,982,490 | 5,273,974 | 7,850,014
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （千円） | 303,973 | 1,077,592 | 1,895,493 | 3,162,673 | 5,169,523
包括利益 | （千円） | △312,431 | 1,826,193 | 2,940,395 | 3,335,481 | 6,364,059
純資産額 | （千円） | 38,271,163 | 39,354,443 | 40,939,762 | 42,313,382 | 47,257,410
総資産額 | （千円） | 42,291,553 | 44,506,467 | 45,722,449 | 48,667,755 | 54,397,081
１株当たり純資産額 | （円） | 1,103.08 | 1,133.33 | 1,198.95 | 1,273.82 | 1,419.11
１株当たり当期純利益 | （円） | 8.73 | 31.07 | 55.50 | 93.54 | 155.86
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 90.4 | 88.3 | 89.4 | 86.7 | 86.6
自己資本利益率 | （％） | 0.8 | 2.8 | 4.7 | 7.6 | 11.6
株価収益率 | （倍） | 100.6 | 33.1 | 13.9 | 12.3 | 9.2
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 3,022,941 | 2,436,606 | △1,021,890 | 1,031,579 | 5,531,839
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 219,663 | 2,729,708 | 1,933,745 | 676,501 | △1,826,574
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,825,285 | △816,147 | △1,348,053 | △2,116,742 | △1,602,203
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 8,274,316 | 12,962,657 | 12,944,583 | 12,612,140 | 15,394,379
従業員数 | （人） | 685 | 698 | 690 | 707 | 721
[外、平均臨時雇用者数] | [102] | [115] | [110] | [122] | [133]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第51期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、売上高の減少と変動費比率上昇による収益力の低下や、ヨーロッパ生産販売事業の再編に伴う事業再編損の計上及び法人税等調整額の増加等によるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期
決算年月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月 | 2024年５月
売上高 | （千円） | 18,275,375 | 21,328,169 | 21,707,514 | 26,771,050 | 31,772,590
経常利益 | （千円） | 2,288,344 | 3,620,580 | 2,724,368 | 4,164,474 | 6,086,592
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 1,471,036 | △543,994 | 1,916,178 | 2,430,171 | 4,074,052
資本金 | （千円） | 2,055,000 | 2,055,000 | 2,055,000 | 2,055,000 | 2,055,000
発行済株式総数 | （千株） | 35,712 | 35,712 | 35,712 | 35,712 | 35,712
純資産額 | （千円） | 37,906,813 | 36,677,971 | 37,343,978 | 38,053,935 | 40,812,631
総資産額 | （千円） | 40,739,775 | 40,327,723 | 40,371,543 | 42,562,536 | 45,778,096
１株当たり純資産額 | （円） | 1,093.76 | 1,057.49 | 1,095.56 | 1,148.52 | 1,230.03
１株当たり配当額 | （円） | 20.00 | 17.00 | 26.00 | 32.00 | 54.00
（内１株当たり中間配当額） | (8.00) | (10.00) | (13.00) | (15.00) | (27.00)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | 42.28 | △15.68 | 56.11 | 71.88 | 122.83
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 93.0 | 90.9 | 92.5 | 89.4 | 89.2
自己資本利益率 | （％） | 3.9 | － | 5.2 | 6.4 | 10.3
株価収益率 | （倍） | 20.8 | － | 13.7 | 16.0 | 11.6
配当性向 | （％） | 47.3 | － | 46.3 | 44.5 | 44.0
従業員数 | （人） | 474 | 481 | 482 | 469 | 473
[外、平均臨時雇用者数] | [102] | [104] | [97] | [108] | [117]
株主総利回り | （％） | 83.4 | 98.9 | 77.3 | 115.3 | 146.5
（比較指標：東証株価指数） | （％） | (98.7) | (127.8) | (129.5) | (153.3) | (200.8)
最高株価 | （円） | 1,325 | 1,324 | 1,162 | 1,159 | 1,644
最低株価 | （円） | 766 | 806 | 730 | 753 | 1,096

（注）１．第52期の当期純損失は、連結子会社の株式評価損の計上等によるものであります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第52期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1969年７月 | 電子部品の販売及び電子機器製造販売を目的にエルコー株式会社を設立。
1970年２月 | 東京営業所（現　首都圏営業所）を開設。
1970年３月 | 本社を富山県富山市安住町７番22号に移転。
1971年９月 | 当社ブランド標準電源第１号となる「ＥＤシリーズ」の製造販売を開始。
1973年７月 | 本社社屋及び工場を現在地（富山県富山市上赤江町一丁目６番43号）に新設、移転。
1975年６月 | スイッチング方式の標準電源「ＧＳシリーズ」の製造販売を開始。
1977年８月 | 大阪営業所を開設。
1978年４月 | ＱＣサークル活動を導入。
1978年６月 | 電源事業に専業化。
1980年４月 | トランス製造会社トランサーブ株式会社（子会社）を設立。
1980年７月 | 本社隣接地（1980年４月に取得）に新工場を増設。
1980年９月 | 大洋電子工業株式会社を子会社化。
1982年５月 | ＴＱＣ（全社的品質管理）を導入。
1983年６月 | 名古屋営業所を開設。
1985年２月 | 北陸営業所（現富山営業所）を開設。
1986年４月 | 中小企業庁より「中小企業合理化モデル工場」に指定される。
1989年３月 | 立山工場を富山県中新川郡立山町に新設。
1990年４月 | アメリカ合衆国にU.S.ELCO INC.（子会社、現　COSEL USA INC.）を設立。
1990年９月 | 京都営業所を開設。
1991年５月 | エルコー高岡株式会社（子会社）を設立。
1992年４月 | 社名をエルコー株式会社からコーセル株式会社に変更。
1993年６月 | ＩＳＯ9001（品質管理及び品質保証の国際規格）の認証取得。
1994年12月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1996年５月 | ＴＰＭ活動を導入。
1997年７月 | ドイツ連邦共和国にCOSEL EUROPE GmbH（子会社）を設立。
1998年５月 | 中国特別行政区香港にCOSEL ASIA LTD.（子会社）を設立。
1999年１月 | 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
1999年12月 | ＩＳＯ14001（環境マネージメントシステムの国際規格）の認証取得。
2000年５月 | 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部株式に指定される。
2002年５月 | 本社工場棟を増築。
2002年11月 | 中国上海に科索（上海）電子有限公司を設立。
2005年３月 | ノイズフィルタ事業へ参入。
2007年５月 | 立山工場棟を増築。
2010年４月 | エルコー高岡株式会社（子会社）を清算。
2011年６月 | トランサーブ株式会社（子会社）を清算。
2011年11月 | 中国上海に上海科素商貿有限公司（子会社）を設立。
2011年12月 | 中国江蘇省に無錫科索電子有限公司（子会社）を設立。
2015年８月 | ベトナム社会主義共和国にトランス製造会社 COSEL VIETNAM CO.,LTD.を子会社化。
2017年１月 | 大洋電子工業株式会社を吸収合併。
2018年６月 | スウェーデン電源メーカーPowerbox International ABを子会社化。
2018年10月 | 本社隣接地にＲ＆Ｄセンターを開設。
2020年２月 | 無錫科索電子有限公司（子会社・中国江蘇省）本社工場を新設。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年８月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
2024年４月 | LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONと資本業務提携契約を締結。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（コーセル㈱）及び子会社21社で構成されており、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。

当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ生産販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。

セグメントの名称 | 会社名 | 所在地 | 主な事業内容
日本生産販売事業 | 当社（コーセル㈱） | 日本 | ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの製造・販売
COSEL VIETNAM CO.,LTD. | ベトナム | 電源に使用する部品（トランス）の製造
北米販売事業 | COSEL USA INC. | 米国 | ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売
ヨーロッパ 生産販売事業 | COSEL EUROPE GmbH | ドイツ | ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売
Powerbox International AB 及びその子会社 | スウェーデン・ドイツ | ＰＲＢＸ製品の製造・販売及び当社製品の販売
アジア販売事業 | COSEL ASIA LTD. | 香港 | ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売
科索（上海）電子有限公司 | 中国 | ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売
中国生産事業 | 無錫科索電子有限公司 | 中国 | ユニット電源の製造
上海科素商貿有限公司 | 中国 | 中国生産品のユニット電源を、各販売事業会社に輸出

なお、直流安定化電源を機器に取り付ける形態により、ユニット電源（据置型タイプ）とオンボード電源（プリント基板実装型タイプ）、ノイズフィルタに加え、ＰＲＢＸ製品（Powerbox International ABが開発、製造、販売する製品）の４つの製品区別で事業活動を展開しております。

製品区別 | 主要取扱製品・事業内容
ユニット電源 | 日本及び中国を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、制御機器や半導体製造装置、医療機器市場等へ供給しております。
オンボード電源 | 日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、通信・放送機器や制御機器、医療機器市場等へ供給しております。
ノイズフィルタ | 日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、一般産業機器や医療機器市場等へ供給しております。
ＰＲＢＸ製品 | スウェーデン及びドイツを主要拠点として開発・製造し、欧州市場を中心に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品とお客様の仕様に合わせたカスタム品を中心に、制御機器や医療機器、鉄道・航空等輸送関連市場へ供給しております。

当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主な事業内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任等 | 営業上の取引
当社役員（人） | 当社従業員（人）
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |
COSEL USA INC. | 米国 カリフォルニア州 | 700千米ドル | 北米販売事業 | 100.0 | 1 | 2 | 当社製品の販売
COSEL EUROPE GmbH | ドイツ フランクフルト市 | 51千ユーロ | ヨーロッパ生産販売事業 | 100.0 | 1 | 2 | 当社製品の販売
COSEL ASIA LTD. | 中国 特別行政区香港 | 200千米ドル | アジア販売事業 | 100.0 | 1 | 1 | 当社製品の販売
科索（上海）電子有限公司 | 中国 上海市 | 1,655千元 | アジア販売事業 | 100.0 (100.0) | 2 | 2 | 当社製品の販売
無錫科索電子有限公司 （注３） | 中国 江蘇省無錫市 | 145,501千元 | 中国生産事業 | 100.0 | 1 | 2 | 当社製品の製造
上海科素商貿有限公司 （注３） | 中国 上海市 | 1,259千元 | 中国生産事業 | 70.0 | 1 | 2 | 当社製品の輸出
Powerbox International AB （注３、４） | スウェーデン ストックホルム市 | 27,659千SEK | ヨーロッパ生産販売事業 | 100.0 | 1 | 1 | 当社製品の販売

（注）１．「主な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．当社の特定子会社であります。

４．Powerbox International AB及びその子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　6,214,730千円

（2）経常利益　　434,018千円

（3）当期純利益　321,109千円

（4）純資産額　2,255,930千円

（5）総資産額　7,824,610千円

５．上記の他に非連結子会社が１社あります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年５月20日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本生産販売事業 | 473 | (117)
北米販売事業 | 12 | (-)
ヨーロッパ生産販売事業 | 135 | (16)
アジア販売事業 | 27 | (-)
中国生産事業 | 74 | (-)
合計 | 721 | (133)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者、パート及び嘱託社員は（　 ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

参考までに、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2024年５月20日現在

部門の名称 | 従業員数（人）
製　造　部　門 | 236 | (106)
研究・開発部門 | 246 | (11)
販　売　部　門 | 131 | (8)
管　理　部　門 | 108 | (8)
合計 | 721 | (133)

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年５月20日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
473 | (117) | 40.6 | 17.2 | 6,564,159

（注）１．従業員数は就業人員（子会社等への出向者10名は除く）であり、臨時雇用者、パート及び嘱託社員は

（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．提出会社の従業員数は、全て日本生産販売事業セグメントに所属しております。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、コーセル労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しておりますが、労使関係は安定しております。

なお、2024年５月20日現在における組合員数は、383人であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
5.2 | 86.7 | 86.7 | - | 68.4 | 76.1 | 54.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。