2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月20日)

当事業年度

(2024年5月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,690,216

9,629,756

受取手形

※1 699,591

586,135

売掛金

※3 8,199,375

※3 8,014,615

電子記録債権

1,911,504

2,422,864

商品及び製品

703,227

1,899,024

仕掛品

117,093

107,757

原材料及び貯蔵品

6,466,371

6,388,986

関係会社短期貸付金

176,160

195,010

その他

※3 237,842

※3 255,961

流動資産合計

27,201,381

29,500,112

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,225,243

2,247,598

構築物

62,867

74,849

機械及び装置

946,349

1,197,109

車両運搬具

-

885

工具、器具及び備品

393,765

522,581

土地

※2 1,220,328

※2 1,220,328

建設仮勘定

18,848

10,984

有形固定資産合計

4,867,403

5,274,336

無形固定資産

 

 

ソフトウエア仮勘定

40,759

302,191

のれん

12,065

1,964

その他

5,454

5,454

無形固定資産合計

58,278

309,609

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,687,396

3,741,258

関係会社長期貸付金

3,777,440

3,994,955

関係会社株式

193,869

193,869

関係会社出資金

2,483,132

2,483,132

繰延税金資産

90,533

71,673

前払年金費用

171,704

176,876

その他

31,396

32,271

投資その他の資産合計

10,435,472

10,694,037

固定資産合計

15,361,154

16,277,984

資産合計

42,562,536

45,778,096

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月20日)

当事業年度

(2024年5月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 1,420,795

※3 1,373,983

未払金

※3 461,048

※3 993,827

未払費用

351,765

342,658

未払法人税等

1,334,254

1,255,697

賞与引当金

450,313

451,077

製品保証引当金

137,000

155,000

その他

60,979

108,341

流動負債合計

4,216,155

4,680,585

固定負債

 

 

長期未払金

90,326

86,623

退職給付引当金

202,119

198,255

固定負債合計

292,445

284,878

負債合計

4,508,600

4,965,464

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,055,000

2,055,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,288,350

2,288,350

その他資本剰余金

-

7,847

資本剰余金合計

2,288,350

2,296,197

利益剰余金

 

 

利益準備金

334,738

334,738

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

22,410,000

22,410,000

繰越利益剰余金

13,234,835

15,849,761

利益剰余金合計

35,979,574

38,594,500

自己株式

2,847,486

2,795,411

株主資本合計

37,475,437

40,150,286

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

578,497

662,345

評価・換算差額等合計

578,497

662,345

純資産合計

38,053,935

40,812,631

負債純資産合計

42,562,536

45,778,096

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年5月21日

 至 2023年5月20日)

当事業年度

(自 2023年5月21日

 至 2024年5月20日)

売上高

※1 26,771,050

※1 31,772,590

売上原価

※1 20,276,942

※1 23,588,232

売上総利益

6,494,107

8,184,358

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,679,540

※1,※2 3,301,556

営業利益

3,814,567

4,882,802

営業外収益

 

 

受取利息

※1 32,492

※1 40,113

有価証券利息

7,894

7,797

受取配当金

※1 152,783

※1 288,011

経営指導料

※1 1,246

※1 2,634

為替差益

139,632

630,471

受取補償金

10,662

223,906

その他

11,517

10,855

営業外収益合計

356,230

1,203,790

営業外費用

 

 

自己株式取得費用

6,323

-

雑損失

-

0

営業外費用合計

6,323

0

経常利益

4,164,474

6,086,592

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 150

-

特別利益合計

150

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 1,942

※4 2,947

投資有価証券評価損

-

※5 12,462

災害による損失

-

※6 4,281

棚卸資産廃棄損

-

※7 101,517

棚卸資産評価損

-

※8 166,939

特別損失合計

1,942

288,148

税引前当期純利益

4,162,682

5,798,444

法人税、住民税及び事業税

1,324,500

1,686,650

過年度法人税等

※9 370,000

-

法人税等調整額

38,010

37,740

法人税等合計

1,732,510

1,724,391

当期純利益

2,430,171

4,074,052

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年5月21日 至2023年5月20日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,055,000

2,288,350

334,738

22,410,000

11,759,087

1,847,497

36,999,678

344,300

37,343,978

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

954,423

 

954,423

 

954,423

当期純利益

 

 

 

 

2,430,171

 

2,430,171

 

2,430,171

自己株式の取得

 

 

 

 

 

999,988

999,988

 

999,988

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

234,197

234,197

当期変動額合計

-

-

-

-

1,475,748

999,988

475,759

234,197

709,956

当期末残高

2,055,000

2,288,350

334,738

22,410,000

13,234,835

2,847,486

37,475,437

578,497

38,053,935

 

当事業年度(自2023年5月21日 至2024年5月20日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

 

資本準備金

その他

資本

剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,055,000

2,288,350

-

334,738

22,410,000

13,234,835

2,847,486

37,475,437

578,497

38,053,935

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,459,126

 

1,459,126

 

1,459,126

当期純利益

 

 

 

 

 

4,074,052

 

4,074,052

 

4,074,052

自己株式の

取得

 

 

 

 

 

 

148

148

 

148

自己株式の

処分

 

 

7,847

 

 

 

52,223

60,071

 

60,071

株主資本

以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

83,847

83,847

当期変動額

合計

-

-

7,847

-

-

2,614,925

52,075

2,674,848

83,847

2,758,695

当期末残高

2,055,000

2,288,350

7,847

334,738

22,410,000

15,849,761

2,795,411

40,150,286

662,345

40,812,631

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.重要な資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券及び出資金

満期保有目的の債券…………………………償却原価法(定額法)

子会社株式・出資金…………………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

(2)棚卸資産

製品、原材料、仕掛品………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品…………………………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         3~50年

機械及び装置     6~17年

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2)製品保証引当金

顧客に納品した一部製品に対して、将来の補償費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、「給付算定式基準」によっております。

・数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

 過去勤務費用がある場合は、発生年度に費用処理することとしております。

 数理計算上の差異については、翌事業年度に費用処理することにしております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。これら製品の販売について、通常は製品の引渡時点において顧客へ当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね6ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度に財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

 

原材料の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年5月20日)

当事業年度

(2024年5月20日)

原材料及び貯蔵品

6,466,371千円

6,388,986千円

(うち、原材料)

(6,369,180千円)

(6,272,103千円)

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,611,095千円は、「受取手形」699,591千円、「電子記録債権」1,911,504千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年5月20日)

当事業年度

(2024年5月20日)

受取手形

46,795千円

-千円

 

※2 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は土地55,025千円であり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年5月20日)

当事業年度

(2024年5月20日)

短期金銭債権

1,530,393千円

1,069,114千円

短期金銭債務

203,505

245,849

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年5月21日

至 2023年5月20日)

当事業年度

(自 2023年5月21日

至 2024年5月20日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

5,334,147千円

5,739,195千円

 営業費用

1,825,723

2,950,087

営業取引以外の取引による取引高

144,937

299,186

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度19%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81%、当事業年度81%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年5月21日

  至 2023年5月20日)

当事業年度

(自 2023年5月21日

  至 2024年5月20日)

荷造運搬費

390,270千円

470,501千円

給料

564,696

561,330

賞与引当金繰入額

97,393

93,711

退職給付費用

42,711

41,179

減価償却費

37,303

47,118

支払手数料

242,826

238,564

製品保証引当金繰入額

26,000

18,000

製品保証費

60,546

160,213

 

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年5月21日

至 2023年5月20日)

当事業年度

(自 2023年5月21日

至 2024年5月20日)

機械及び装置

93千円

-千円

工具、器具及び備品

56

150

 

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年5月21日

至 2023年5月20日)

当事業年度

(自 2023年5月21日

至 2024年5月20日)

建物

1,590千円

872千円

機械及び装置

0

1,293

工具、器具及び備品

351

781

1,942

2,947

 

※5 当事業年度の投資有価証券評価損は、実質価額が著しく低下した市場価格のない株式等に対して減損処理を行ったものであります。

 

※6 災害による損失

2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震により、落下し破損した棚卸資産の廃棄損失を、災害による損失として計上しております。

 

※7 棚卸資産廃棄損

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく廃絶対象物質を含有する棚卸資産について、今後使用見込みのないものを廃棄実施し、棚卸資産廃棄損として計上しております。

 

 

※8 棚卸資産評価損

当社部品の製造委託先が保有する当社所有の預け部品材料について、当該製造委託先との取引契約解消に伴い、回収の見込みが乏しいと判断された帳簿価額を棚卸資産評価損として計上しております。

また、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく廃絶対象物質を含有する棚卸資産について、今後使用見込みのないものを廃棄予定とし、棚卸資産評価損として計上しております。

 

※9 過年度法人税等

当社において、2018年5月期から2022年5月期までの課税年度の法人税等について金沢国税局による税務調査を受けた結果、過年度法人税等370,000千円を計上しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び子会社出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

193,869

193,869

子会社出資金

2,483,132

2,483,132

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年5月20日)

 

当事業年度

(2024年5月20日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

137,345千円

 

137,578千円

棚卸資産

 

89,938

未払事業税

51,276

 

65,281

製品保証引当金

41,785

 

47,275

一括償却資産

22,650

 

37,730

未払費用

24,402

 

24,014

未払金

11,986

 

14,153

長期未払金

27,928

 

19,942

退職給付引当金

61,646

 

60,468

投資有価証券評価損

58,576

 

23,680

その他有価証券評価差額金

1,009

 

385

ソフトウエア償却超過額

30,728

 

37,708

関係会社株式評価損

950,727

 

950,727

関係会社出資金評価損

67,185

 

67,185

資産調整勘定

5,295

 

861

株式みなし譲渡益

1,541

 

1,541

繰延税金資産小計

1,494,087

 

1,578,473

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,078,030

 

△1,075,050

評価性引当額小計

△1,078,030

 

△1,075,050

繰延税金資産合計

416,056

 

503,423

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△52,369

 

△53,947

その他有価証券評価差額金

△216,964

 

△197,458

長期貸付金に係る為替差益

△56,189

 

△180,344

繰延税金負債合計

△325,523

 

△431,749

繰延税金資産の純額

90,533

 

71,673

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年5月20日)

 

当事業年度

(2024年5月20日)

法定実効税率

30.5%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.8

 

住民税均等割

0.4

 

移転価格税制関連

0.1

 

特定外国子会社等合算所得関連

0.3

 

修正申告による影響

10.0

 

その他

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.6

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定

資産

建物

2,225,243

182,245

872

159,018

2,247,598

3,255,746

構築物

62,867

19,910

7,927

74,849

245,578

機械及び装置

946,349

593,342

1,293

341,288

1,197,109

6,321,064

車両運搬具

1,250

364

885

364

工具、器具及び備品

393,765

498,664

781

369,066

522,581

5,400,043

土地

1,220,328

1,220,328

建設仮勘定

18,848

208,994

216,858

10,984

4,867,403

1,504,405

219,806

877,666

5,274,336

15,222,797

無形

固定

資産

ソフトウエア仮勘定

40,759

261,432

302,191

のれん

12,065

10,101

1,964

その他

5,454

5,454

58,278

261,432

10,101

309,609

 (注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

増加額

(千円)

本社工場

110,408

立山工場

37,370

機械及び装置

増加額

(千円)

本社工場

178,174

立山工場

400,065

工具、器具及び備品

増加額

(千円)

試験及び測定器他

196,966

治工具及び金型

252,527

ソフトウエア仮勘定

増加額

(千円)

基幹システム及びサブシステム更改

261,432

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

450,313

451,077

450,313

451,077

製品保証引当金

137,000

155,000

137,000

155,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。