### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年５月20日) | 当事業年度 (2024年５月20日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 8,690,216 | 9,629,756
受取手形 | ※１ 699,591 | 586,135
売掛金 | ※３ 8,199,375 | ※３ 8,014,615
電子記録債権 | 1,911,504 | 2,422,864
商品及び製品 | 703,227 | 1,899,024
仕掛品 | 117,093 | 107,757
原材料及び貯蔵品 | 6,466,371 | 6,388,986
関係会社短期貸付金 | 176,160 | 195,010
その他 | ※３ 237,842 | ※３ 255,961
流動資産合計 | 27,201,381 | 29,500,112
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,225,243 | 2,247,598
構築物 | 62,867 | 74,849
機械及び装置 | 946,349 | 1,197,109
車両運搬具 | - | 885
工具、器具及び備品 | 393,765 | 522,581
土地 | ※２ 1,220,328 | ※２ 1,220,328
建設仮勘定 | 18,848 | 10,984
有形固定資産合計 | 4,867,403 | 5,274,336
無形固定資産 |  |
ソフトウエア仮勘定 | 40,759 | 302,191
のれん | 12,065 | 1,964
その他 | 5,454 | 5,454
無形固定資産合計 | 58,278 | 309,609
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,687,396 | 3,741,258
関係会社長期貸付金 | 3,777,440 | 3,994,955
関係会社株式 | 193,869 | 193,869
関係会社出資金 | 2,483,132 | 2,483,132
繰延税金資産 | 90,533 | 71,673
前払年金費用 | 171,704 | 176,876
その他 | 31,396 | 32,271
投資その他の資産合計 | 10,435,472 | 10,694,037
固定資産合計 | 15,361,154 | 16,277,984
資産合計 | 42,562,536 | 45,778,096

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年５月20日) | 当事業年度 (2024年５月20日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※３ 1,420,795 | ※３ 1,373,983
未払金 | ※３ 461,048 | ※３ 993,827
未払費用 | 351,765 | 342,658
未払法人税等 | 1,334,254 | 1,255,697
賞与引当金 | 450,313 | 451,077
製品保証引当金 | 137,000 | 155,000
その他 | 60,979 | 108,341
流動負債合計 | 4,216,155 | 4,680,585
固定負債 |  |
長期未払金 | 90,326 | 86,623
退職給付引当金 | 202,119 | 198,255
固定負債合計 | 292,445 | 284,878
負債合計 | 4,508,600 | 4,965,464
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,055,000 | 2,055,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,288,350 | 2,288,350
その他資本剰余金 | - | 7,847
資本剰余金合計 | 2,288,350 | 2,296,197
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 334,738 | 334,738
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 22,410,000 | 22,410,000
繰越利益剰余金 | 13,234,835 | 15,849,761
利益剰余金合計 | 35,979,574 | 38,594,500
自己株式 | △2,847,486 | △2,795,411
株主資本合計 | 37,475,437 | 40,150,286
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 578,497 | 662,345
評価・換算差額等合計 | 578,497 | 662,345
純資産合計 | 38,053,935 | 40,812,631
負債純資産合計 | 42,562,536 | 45,778,096

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2022年５月21日 至　2023年５月20日) | 当事業年度 (自　2023年５月21日 至　2024年５月20日)
売上高 | ※１ 26,771,050 | ※１ 31,772,590
売上原価 | ※１ 20,276,942 | ※１ 23,588,232
売上総利益 | 6,494,107 | 8,184,358
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,679,540 | ※１,※２ 3,301,556
営業利益 | 3,814,567 | 4,882,802
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 32,492 | ※１ 40,113
有価証券利息 | 7,894 | 7,797
受取配当金 | ※１ 152,783 | ※１ 288,011
経営指導料 | ※１ 1,246 | ※１ 2,634
為替差益 | 139,632 | 630,471
受取補償金 | 10,662 | 223,906
その他 | 11,517 | 10,855
営業外収益合計 | 356,230 | 1,203,790
営業外費用 |  |
自己株式取得費用 | 6,323 | -
雑損失 | - | 0
営業外費用合計 | 6,323 | 0
経常利益 | 4,164,474 | 6,086,592
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 150 | -
特別利益合計 | 150 | -
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 1,942 | ※４ 2,947
投資有価証券評価損 | - | ※５ 12,462
災害による損失 | - | ※６ 4,281
棚卸資産廃棄損 | - | ※７ 101,517
棚卸資産評価損 | - | ※８ 166,939
特別損失合計 | 1,942 | 288,148
税引前当期純利益 | 4,162,682 | 5,798,444
法人税、住民税及び事業税 | 1,324,500 | 1,686,650
過年度法人税等 | ※９ 370,000 | -
法人税等調整額 | 38,010 | 37,740
法人税等合計 | 1,732,510 | 1,724,391
当期純利益 | 2,430,171 | 4,074,052

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2022年５月21日　至2023年５月20日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本 | 評価・換算 差額等 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 2,055,000 | 2,288,350 | 334,738 | 22,410,000 | 11,759,087 | △1,847,497 | 36,999,678 | 344,300 | 37,343,978
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △954,423 |  | △954,423 |  | △954,423
当期純利益 |  |  |  |  | 2,430,171 |  | 2,430,171 |  | 2,430,171
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △999,988 | △999,988 |  | △999,988
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | 234,197 | 234,197
当期変動額合計 | - | - | - | - | 1,475,748 | △999,988 | 475,759 | 234,197 | 709,956
当期末残高 | 2,055,000 | 2,288,350 | 334,738 | 22,410,000 | 13,234,835 | △2,847,486 | 37,475,437 | 578,497 | 38,053,935

当事業年度（自2023年５月21日　至2024年５月20日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本 | 評価・換算 差額等 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金
| 資本準備金 | その他 資本 剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 2,055,000 | 2,288,350 | - | 334,738 | 22,410,000 | 13,234,835 | △2,847,486 | 37,475,437 | 578,497 | 38,053,935
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,459,126 |  | △1,459,126 |  | △1,459,126
当期純利益 |  |  |  |  |  | 4,074,052 |  | 4,074,052 |  | 4,074,052
自己株式の 取得 |  |  |  |  |  |  | △148 | △148 |  | △148
自己株式の 処分 |  |  | 7,847 |  |  |  | 52,223 | 60,071 |  | 60,071
株主資本 以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | 83,847 | 83,847
当期変動額 合計 | - | - | 7,847 | - | - | 2,614,925 | 52,075 | 2,674,848 | 83,847 | 2,758,695
当期末残高 | 2,055,000 | 2,288,350 | 7,847 | 334,738 | 22,410,000 | 15,849,761 | △2,795,411 | 40,150,286 | 662,345 | 40,812,631

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．重要な資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券及び出資金

満期保有目的の債券…………………………償却原価法（定額法）

子会社株式・出資金…………………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

製品、原材料、仕掛品………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品…………………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　６～17年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2）製品保証引当金

顧客に納品した一部製品に対して、将来の補償費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、「給付算定式基準」によっております。

・数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

過去勤務費用がある場合は、発生年度に費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、翌事業年度に費用処理することにしております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。これら製品の販売について、通常は製品の引渡時点において顧客へ当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度に財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

原材料の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （2023年５月20日） | 当事業年度 （2024年５月20日）
原材料及び貯蔵品 | 6,466,371千円 | 6,388,986千円
（うち、原材料） | （6,369,180千円） | （6,272,103千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,611,095千円は、「受取手形」699,591千円、「電子記録債権」1,911,504千円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2023年５月20日） | 当事業年度 （2024年５月20日）
受取手形 | 46,795千円 | －千円

※２　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は土地55,025千円であり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年５月20日） | 当事業年度 （2024年５月20日）
短期金銭債権 | 1,530,393千円 | 1,069,114千円
短期金銭債務 | 203,505 | 245,849

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年５月21日 至　2023年５月20日） | 当事業年度 （自　2023年５月21日 至　2024年５月20日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 5,334,147千円 | 5,739,195千円
営業費用 | 1,825,723 | 2,950,087
営業取引以外の取引による取引高 | 144,937 | 299,186

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度81％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年５月21日 至　2023年５月20日） | 当事業年度 （自　2023年５月21日 至　2024年５月20日）
荷造運搬費 | 390,270千円 | 470,501千円
給料 | 564,696 | 561,330
賞与引当金繰入額 | 97,393 | 93,711
退職給付費用 | 42,711 | 41,179
減価償却費 | 37,303 | 47,118
支払手数料 | 242,826 | 238,564
製品保証引当金繰入額 | △26,000 | 18,000
製品保証費 | 60,546 | 160,213

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年５月21日 至　2023年５月20日） | 当事業年度 （自　2023年５月21日 至　2024年５月20日）
機械及び装置 | 93千円 | －千円
工具、器具及び備品 | 56 | －
計 | 150 | －

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年５月21日 至　2023年５月20日） | 当事業年度 （自　2023年５月21日 至　2024年５月20日）
建物 | 1,590千円 | 872千円
機械及び装置 | 0 | 1,293
工具、器具及び備品 | 351 | 781
計 | 1,942 | 2,947

※５　当事業年度の投資有価証券評価損は、実質価額が著しく低下した市場価格のない株式等に対して減損処理を行ったものであります。

※６　災害による損失

2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震により、落下し破損した棚卸資産の廃棄損失を、災害による損失として計上しております。

※７　棚卸資産廃棄損

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく廃絶対象物質を含有する棚卸資産について、今後使用見込みのないものを廃棄実施し、棚卸資産廃棄損として計上しております。

※８　棚卸資産評価損

当社部品の製造委託先が保有する当社所有の預け部品材料について、当該製造委託先との取引契約解消に伴い、回収の見込みが乏しいと判断された帳簿価額を棚卸資産評価損として計上しております。

また、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく廃絶対象物質を含有する棚卸資産について、今後使用見込みのないものを廃棄予定とし、棚卸資産評価損として計上しております。

※９　過年度法人税等

当社において、2018年５月期から2022年５月期までの課税年度の法人税等について金沢国税局による税務調査を受けた結果、過年度法人税等370,000千円を計上しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び子会社出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 193,869 | 193,869
子会社出資金 | 2,483,132 | 2,483,132

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年５月20日） |  | 当事業年度 （2024年５月20日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 137,345千円 |  | 137,578千円
棚卸資産 | － |  | 89,938
未払事業税 | 51,276 |  | 65,281
製品保証引当金 | 41,785 |  | 47,275
一括償却資産 | 22,650 |  | 37,730
未払費用 | 24,402 |  | 24,014
未払金 | 11,986 |  | 14,153
長期未払金 | 27,928 |  | 19,942
退職給付引当金 | 61,646 |  | 60,468
投資有価証券評価損 | 58,576 |  | 23,680
その他有価証券評価差額金 | 1,009 |  | 385
ソフトウエア償却超過額 | 30,728 |  | 37,708
関係会社株式評価損 | 950,727 |  | 950,727
関係会社出資金評価損 | 67,185 |  | 67,185
資産調整勘定 | 5,295 |  | 861
株式みなし譲渡益 | 1,541 |  | 1,541
繰延税金資産小計 | 1,494,087 |  | 1,578,473
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,078,030 |  | △1,075,050
評価性引当額小計 | △1,078,030 |  | △1,075,050
繰延税金資産合計 | 416,056 |  | 503,423
繰延税金負債 |  |  |
前払年金費用 | △52,369 |  | △53,947
その他有価証券評価差額金 | △216,964 |  | △197,458
長期貸付金に係る為替差益 | △56,189 |  | △180,344
繰延税金負債合計 | △325,523 |  | △431,749
繰延税金資産の純額 | 90,533 |  | 71,673

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年５月20日） |  | 当事業年度 （2024年５月20日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.8 |
住民税均等割 | 0.4 |
移転価格税制関連 | 0.1 |
特定外国子会社等合算所得関連 | 0.3 |
修正申告による影響 | 10.0 |
その他 | 0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.6 |  |

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形 固定 資産 | 建物 | 2,225,243 | 182,245 | 872 | 159,018 | 2,247,598 | 3,255,746
構築物 | 62,867 | 19,910 | － | 7,927 | 74,849 | 245,578
機械及び装置 | 946,349 | 593,342 | 1,293 | 341,288 | 1,197,109 | 6,321,064
車両運搬具 | － | 1,250 | － | 364 | 885 | 364
工具、器具及び備品 | 393,765 | 498,664 | 781 | 369,066 | 522,581 | 5,400,043
土地 | 1,220,328 | － | － | － | 1,220,328 | －
建設仮勘定 | 18,848 | 208,994 | 216,858 | － | 10,984 | －
計 | 4,867,403 | 1,504,405 | 219,806 | 877,666 | 5,274,336 | 15,222,797
無形 固定 資産 | ソフトウエア仮勘定 | 40,759 | 261,432 | － | － | 302,191 | －
のれん | 12,065 | － | － | 10,101 | 1,964 | －
その他 | 5,454 | － | － | － | 5,454 | －
計 | 58,278 | 261,432 | － | 10,101 | 309,609 | －

（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 | 増加額 （千円） | 本社工場 | 110,408
立山工場 | 37,370
機械及び装置 | 増加額 （千円） | 本社工場 | 178,174
立山工場 | 400,065
工具、器具及び備品 | 増加額 （千円） | 試験及び測定器他 | 196,966
治工具及び金型 | 252,527
ソフトウエア仮勘定 | 増加額 （千円） | 基幹システム及びサブシステム更改 | 261,432

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 450,313 | 451,077 | 450,313 | 451,077
製品保証引当金 | 137,000 | 155,000 | 137,000 | 155,000

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。