## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年５月21日から2024年５月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年５月21日から2024年５月20日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年５月20日) | 当連結会計年度 (2024年５月20日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 13,376,070 | 16,909,879
受取手形及び売掛金 | ※１,※２ 10,246,929 | ※１ 9,785,666
電子記録債権 | ※１ 1,911,504 | ※１ 2,422,864
商品及び製品 | 1,942,840 | 3,045,102
仕掛品 | 623,477 | 765,610
原材料及び貯蔵品 | 7,825,298 | 7,722,844
その他 | 312,271 | 515,961
貸倒引当金 | △23,493 | △6,553
流動資産合計 | 36,214,897 | 41,161,376
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 7,280,803 | 7,645,196
減価償却累計額 | △3,623,108 | △3,878,075
建物及び構築物（純額） | 3,657,695 | 3,767,121
機械装置及び運搬具 | 7,930,922 | 8,242,277
減価償却累計額 | △6,661,600 | △6,709,706
機械装置及び運搬具（純額） | 1,269,322 | 1,532,570
工具、器具及び備品 | 6,337,229 | 6,798,769
減価償却累計額 | △5,750,646 | △6,068,093
工具、器具及び備品（純額） | 586,583 | 730,676
土地 | ※３ 1,220,328 | ※３ 1,220,328
リース資産 | 529,347 | 611,700
減価償却累計額 | △235,889 | △306,950
リース資産（純額） | 293,458 | 304,749
建設仮勘定 | 18,848 | 10,984
有形固定資産合計 | 7,046,236 | 7,566,429
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 15,956 | 25,579
ソフトウエア仮勘定 | 40,759 | 302,191
技術資産 | 338,432 | 293,203
顧客関連資産 | 756,268 | 751,661
のれん | 79,424 | 63,655
その他 | 10,896 | 5,337
無形固定資産合計 | 1,241,737 | 1,441,628
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,687,396 | 3,741,258
退職給付に係る資産 | 174,811 | 167,601
繰延税金資産 | 62,441 | 85,621
その他 | ※４ 240,233 | ※４ 233,166
投資その他の資産合計 | 4,164,883 | 4,227,647
固定資産合計 | 12,452,857 | 13,235,705
資産合計 | 48,667,755 | 54,397,081

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年５月20日) | 当連結会計年度 (2024年５月20日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 1,903,677 | 1,776,682
短期借入金 | 13,091 | -
未払金 | 551,408 | 1,092,414
リース債務 | 90,190 | 104,657
未払法人税等 | 1,454,234 | 1,453,601
賞与引当金 | 460,910 | 468,511
製品保証引当金 | 137,000 | 155,000
その他 | ※１ 796,631 | ※１ 957,254
流動負債合計 | 5,407,144 | 6,008,122
固定負債 |  |
繰延税金負債 | 297,759 | 462,347
退職給付に係る負債 | 242,191 | 245,934
リース債務 | 220,616 | 220,423
その他 | 186,660 | 202,843
固定負債合計 | 947,228 | 1,131,549
負債合計 | 6,354,373 | 7,139,671
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,055,000 | 2,055,000
資本剰余金 | 2,279,881 | 2,287,728
利益剰余金 | 39,286,343 | 42,996,740
自己株式 | △2,847,486 | △2,795,411
株主資本合計 | 40,773,737 | 44,544,057
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 578,497 | 662,345
為替換算調整勘定 | 849,773 | 1,887,354
退職給付に係る調整累計額 | 3,719 | △7,321
その他の包括利益累計額合計 | 1,431,990 | 2,542,377
非支配株主持分 | 107,653 | 170,974
純資産合計 | 42,313,382 | 47,257,410
負債純資産合計 | 48,667,755 | 54,397,081

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年５月21日 至　2023年５月20日) | 当連結会計年度 (自　2023年５月21日 至　2024年５月20日)
売上高 | 35,266,958 | 41,437,250
売上原価 | ※１,※３ 24,647,290 | ※１,※３ 27,693,340
売上総利益 | 10,619,668 | 13,743,909
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 5,693,200 | ※２,※３ 6,831,300
営業利益 | 4,926,468 | 6,912,609
営業外収益 |  |
受取利息 | 29,901 | 76,912
受取配当金 | 41,289 | 44,529
為替差益 | 262,785 | 572,948
受取補償金 | 10,662 | 223,906
その他 | 20,504 | 28,756
営業外収益合計 | 365,143 | 947,054
営業外費用 |  |
支払利息 | 11,310 | 9,647
自己株式取得費用 | 6,323 | -
その他 | 2 | 0
営業外費用合計 | 17,636 | 9,648
経常利益 | 5,273,974 | 7,850,014
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 151 | ※４ 1,074
特別利益合計 | 151 | 1,074
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※５ 1,080 | -
固定資産除却損 | ※６ 4,977 | ※６ 8,952
減損損失 | ※７ 55,613 | ※７ 7,049
投資有価証券評価損 | - | ※８ 12,462
災害による損失 | - | ※９ 4,281
棚卸資産廃棄損 | - | ※10 101,517
棚卸資産評価損 | - | ※11 166,939
特別損失合計 | 61,671 | 301,202
税金等調整前当期純利益 | 5,212,454 | 7,549,886
法人税、住民税及び事業税 | 1,613,914 | 2,199,542
過年度法人税等 | ※12 370,000 | -
法人税等調整額 | 20,679 | 113,735
法人税等合計 | 2,004,593 | 2,313,277
当期純利益 | 3,207,860 | 5,236,608
非支配株主に帰属する当期純利益 | 45,187 | 67,084
親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,162,673 | 5,169,523

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年５月21日 至　2023年５月20日) | 当連結会計年度 (自　2023年５月21日 至　2024年５月20日)
当期純利益 | 3,207,860 | 5,236,608
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 234,197 | 83,847
為替換算調整勘定 | △115,388 | 1,054,644
退職給付に係る調整額 | 8,811 | △11,041
その他の包括利益合計 | ※ 127,620 | ※ 1,127,450
包括利益 | 3,335,481 | 6,364,059
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 3,291,768 | 6,279,910
非支配株主に係る包括利益 | 43,712 | 84,148

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年５月21日　至　2023年５月20日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,055,000 | 2,279,881 | 37,078,093 | △1,847,497 | 39,565,477
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △954,423 |  | △954,423
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 3,162,673 |  | 3,162,673
自己株式の取得 |  |  |  | △999,988 | △999,988
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  | -
当期変動額合計 | - | - | 2,208,249 | △999,988 | 1,208,260
当期末残高 | 2,055,000 | 2,279,881 | 39,286,343 | △2,847,486 | 40,773,737

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 344,300 | 963,687 | △5,092 | 1,302,895 | 71,390 | 40,939,762
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △954,423
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  | 3,162,673
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △999,988
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 234,197 | △113,913 | 8,811 | 129,095 | 36,263 | 165,358
当期変動額合計 | 234,197 | △113,913 | 8,811 | 129,095 | 36,263 | 1,373,619
当期末残高 | 578,497 | 849,773 | 3,719 | 1,431,990 | 107,653 | 42,313,382

当連結会計年度（自　2023年５月21日　至　2024年５月20日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,055,000 | 2,279,881 | 39,286,343 | △2,847,486 | 40,773,737
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,459,126 |  | △1,459,126
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 5,169,523 |  | 5,169,523
自己株式の処分 |  | 7,847 |  | 52,223 | 60,071
自己株式の取得 |  |  |  | △148 | △148
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  | -
当期変動額合計 | - | 7,847 | 3,710,397 | 52,075 | 3,770,319
当期末残高 | 2,055,000 | 2,287,728 | 42,996,740 | △2,795,411 | 44,544,057

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 578,497 | 849,773 | 3,719 | 1,431,990 | 107,653 | 42,313,382
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,459,126
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  | 5,169,523
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 60,071
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △148
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 83,847 | 1,037,580 | △11,041 | 1,110,386 | 63,321 | 1,173,707
当期変動額合計 | 83,847 | 1,037,580 | △11,041 | 1,110,386 | 63,321 | 4,944,027
当期末残高 | 662,345 | 1,887,354 | △7,321 | 2,542,377 | 170,974 | 47,257,410

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年５月21日 至　2023年５月20日) | 当連結会計年度 (自　2023年５月21日 至　2024年５月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 5,212,454 | 7,549,886
減価償却費 | 1,256,775 | 1,368,245
減損損失 | 55,613 | 7,049
災害による損失 | － | 4,281
棚卸資産廃棄損 | － | 101,517
棚卸資産評価損 | － | 166,939
のれん償却額 | 22,590 | 24,044
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △26,000 | 18,000
賞与引当金の増減額（△は減少） | 41,354 | 5,871
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 17,432 | △18,861
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △2,985 | △5,171
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15,817 | △5,998
受取利息及び受取配当金 | △71,191 | △121,442
支払利息 | 11,310 | 9,647
為替差損益（△は益） | △164,996 | △444,962
有形固定資産売却損益（△は益） | 929 | △1,074
有形固定資産除却損 | 4,977 | 8,952
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 12,462
売上債権の増減額（△は増加） | △2,936,565 | 318,375
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,030,951 | △1,041,872
仕入債務の増減額（△は減少） | 116,429 | △413,561
その他 | 291,072 | 134,005
小計 | 1,814,067 | 7,676,334
利息及び配当金の受取額 | 71,526 | 121,398
利息の支払額 | △11,310 | △9,647
法人税等の支払額 | △842,704 | △2,395,790
法人税等の還付額 | － | 139,545
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,031,579 | 5,531,839
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
投資有価証券の取得による支出 | △101,328 | △1,361
投資有価証券の償還による収入 | 1,800,000 | －
有形固定資産の取得による支出 | △862,579 | △1,025,090
有形固定資産の売却による収入 | 317 | 4,875
無形固定資産の取得による支出 | △44,902 | △187,414
定期預金の預入による支出 | △138,110 | △618,540
その他 | 23,105 | 956
投資活動によるキャッシュ・フロー | 676,501 | △1,826,574
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △51,631 | △13,804
リース債務の返済による支出 | △97,367 | △110,369
自己株式の取得による支出 | △1,006,312 | △148
配当金の支払額 | △953,982 | △1,457,054
非支配株主への配当金の支払額 | △7,449 | △20,827
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,116,742 | △1,602,203
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 76,217 | 679,177
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △332,443 | 2,782,238
現金及び現金同等物の期首残高 | 12,944,583 | 12,612,140
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 12,612,140 | ※ 15,394,379

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数20社

(2）主要な連結子会社の名称

COSEL USA INC.（在外子会社）

COSEL EUROPE GmbH（在外子会社）

COSEL ASIA LTD.（在外子会社）

科索(上海)電子有限公司（在外子会社）

無錫科索電子有限公司（在外子会社）

上海科素商貿有限公司（在外子会社）

Powerbox International AB（在外子会社）

EPLAX GmbH（在外子会社）

Powerbox Deutschland GmbH(在外子会社)

Powerbox Norway AS(在外子会社)

Powerbox Inc(在外子会社)

Powerbox Benelux B.V.(在外子会社)

(3）非連結子会社の名称等

COSEL VIETNAM CO.,LTD.（在外子会社）

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（COSEL VIETNAM CO.,LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

COSEL USA INC.、COSEL EUROPE GmbH、COSEL ASIA LTD.、並びにPowerbox International AB 他13社の決算日は４月30日であります。科索(上海)電子有限公司、無錫科索電子有限公司、上海科素商貿有限公司の決算日は12月31日であり、４月30日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。

なお、連結財務諸表作成にあたっては、４月30日現在の財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

…………償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

………移動平均法による原価法

②　棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

・当社

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法）を採用しております。

・海外連結子会社

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～17年

②　無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

また、のれん、技術資産及び顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間(のれんの償却期間は５～10年、技術資産の償却期間は10年、顧客関連資産の償却期間は15年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び海外連結子会社は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　製品保証引当金

当社は、顧客に納品した一部製品に対して、将来の補償費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、「給付算定式基準」によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用がある場合は、発生年度に費用処理することにしております。

数理計算上の差異については、翌連結会計年度に費用処理することにしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。これら製品の販売について、通常は製品の引渡時点において顧客へ当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。

履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

原材料の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 （2023年５月20日） | 当連結会計年度 （2024年５月20日）
原材料及び貯蔵品 | 7,825,298千円 | 7,722,844千円
（うち、当社における原材料） | （6,369,180千円） | （6,272,103千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の原材料の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。また、保有期間が長期にわたる原材料は当社の品質管理上定められた保管期限及び将来の使用見込みを勘案し適宜廃棄処分を行っております。

当社は原材料調達環境等の変化に対応し、安定調達に注力しておりますが、一部の原材料の入手難対応や部品メーカーの生産中止品の在庫確保により、原材料在庫残高が高水準にあります。原材料の調達状況は改善傾向にあり、受注残の消化に伴い原材料在庫は徐々に減少する見込みであります。しかし、原材料の調達は、当社製品の生産・販売実績や将来の当社製品の需要予測等を基にしていることから、原材料の使用見込みは、顧客市場動向等の将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、これにより収益性が低下したと判断される場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた12,158,433千円は、「受取手形及び売掛金」10,246,929千円、「電子記録債権」1,911,504千円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2023年５月20日） | 当連結会計年度 （2024年５月20日）
受取手形 | 46,795千円 | －千円

※３　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は土地55,025千円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

※４　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年５月20日） | 当連結会計年度 （2024年５月20日）
投資その他の資産「その他」 | 22,134千円 | 22,134千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価単価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2022年５月21日 至　2023年５月20日） | 当連結会計年度 （自　2023年５月21日 至　2024年５月20日）
棚卸資産評価損 | 21,353千円 | 175,855千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年５月21日 至　2023年５月20日） | 当連結会計年度 （自　2023年５月21日 至　2024年５月20日）
荷造運搬費 | 407,453千円 | 489,363千円
貸倒引当金繰入額 | 17,432 | △18,861
給料 | 1,660,283 | 1,815,129
賞与引当金繰入額 | 113,269 | 118,895
製品保証引当金繰入額 | △26,000 | 18,000
製品保証費 | 60,546 | 160,213
退職給付費用 | 119,565 | 113,994

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2022年５月21日 至　2023年５月20日） | 当連結会計年度 （自　2023年５月21日 至　2024年５月20日）
320,345千円 | 386,011千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年５月21日 至　2023年５月20日） | 当連結会計年度 （自　2023年５月21日 至　2024年５月20日）
機械装置及び運搬具 | 94千円 | －千円
工具、器具及び備品 | 56 | 1,074
計 | 151 | 1,074

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年５月21日 至　2023年５月20日） | 当連結会計年度 （自　2023年５月21日 至　2024年５月20日）
機械装置及び運搬具 | 1,080千円 | －千円
計 | 1,080 | －

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年５月21日 至　2023年５月20日） | 当連結会計年度 （自　2023年５月21日 至　2024年５月20日）
建物及び構築物 | 1,590千円 | 872千円
機械装置及び運搬具 | 261 | 1,611
工具、器具及び備品 | 3,125 | 6,468
計 | 4,977 | 8,952

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2022年５月21日　至　2023年５月20日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
スウェーデン （Powerbox International AB） | ― | 技術資産 | 55,613千円

当社グループは、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。今後の回収可能性が認められないため、その帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2023年５月21日　至　2024年５月20日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
スウェーデン （Powerbox International AB） | ― | 技術資産 | 7,049千円

当社グループは、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。今後の回収可能性が認められないため、その帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

※８　当連結会計年度の投資有価証券評価損は、実質価額が著しく低下した市場価格のない株式等に対して減損処理を行ったものであります。

※９　災害による損失

2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震により、落下し破損した棚卸資産の廃棄損失を、災害による損失として計上しております。

※10　棚卸資産廃棄損

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく廃絶対象物質を含有する棚卸資産について、今後使用見込みのないものを廃棄実施し、棚卸資産廃棄損として計上しております。

※11　棚卸資産評価損

当社部品の製造委託先が保有する当社所有の預け部品材料について、当該製造委託先との取引契約解消に伴い、回収の見込みが乏しいと判断された帳簿価額を棚卸資産評価損として計上しております。

また、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく廃絶対象物質を含有する棚卸資産について、今後使用見込みのないものを廃棄予定とし、棚卸資産評価損として計上しております。

※12　過年度法人税等

当社において、2018年５月期から2022年５月期までの課税年度の法人税等について金沢国税局による税務調査を受けた結果、過年度法人税等370,000千円を計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年５月21日 至　2023年５月20日） | 当連結会計年度 （自　2023年５月21日 至　2024年５月20日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 320,749千円 | 64,965千円
税効果調整前 | 320,749 | 64,965
税効果額 | △86,552 | 18,881
その他有価証券評価差額金 | 234,197 | 83,847
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △115,388 | 1,054,644
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 5,351 | △10,534
組替調整額 | 7,326 | △5,351
税効果調整前 | 12,678 | △15,886
税効果額 | △3,866 | 4,845
退職給付に係る調整額 | 8,811 | △11,041
その他の包括利益合計 | 127,620 | 1,127,450

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年５月21日　至　2023年５月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 35,712,000 | － | － | 35,712,000
合計 | 35,712,000 | － | － | 35,712,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注) | 1,625,429 | 953,597 | － | 2,579,026
合計 | 1,625,429 | 953,597 | － | 2,579,026

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加953,597株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加953,500株、単元未満株式の買取りによる増加97株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金の支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年７月７日 取締役会 | 普通株式 | 443,125 | 13 | 2022年５月20日 | 2022年７月20日
2022年12月19日 取締役会 | 普通株式 | 511,298 | 15 | 2022年11月20日 | 2023年２月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年７月７日 取締役会 | 普通株式 | 563,260 | 利益剰余金 | 17 | 2023年５月20日 | 2023年７月19日

当連結会計年度（自　2023年５月21日　至　2024年５月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 35,712,000 | － | － | 35,712,000
合計 | 35,712,000 | － | － | 35,712,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注)１、２ | 2,579,026 | 112 | 47,300 | 2,531,838
合計 | 2,579,026 | 112 | 47,300 | 2,531,838

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加112株は、単元未満株式の買取りであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少47,300株は、取締役に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金の支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年７月７日 取締役会 | 普通株式 | 563,260 | 17 | 2023年５月20日 | 2023年７月19日
2023年12月20日 取締役会 | 普通株式 | 895,866 | 27 | 2023年11月20日 | 2024年２月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年７月９日 取締役会 | 普通株式 | 895,864 | 利益剰余金 | 27 | 2024年５月20日 | 2024年７月19日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年５月21日 至　2023年５月20日） | 当連結会計年度 （自　2023年５月21日 至　2024年５月20日）
現金及び預金勘定 | 13,376,070 | 千円 | 16,909,879 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △763,930 |  | △1,515,500 |
現金及び現金同等物 | 12,612,140 |  | 15,394,379 |

###### （リース取引関係）

リース取引関係の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社グループでは、当社と海外子会社の取引を外貨建で行っており、そこから生じている外貨建営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、「売上債権管理規定」に従い、営業債権について営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「売上債権管理規定」に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、「資金運用規定」に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク（為替や市場価格等のリスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社及び一部の連結子会社は外貨建営業債権債務を保有しており、通貨別月別に為替変動による影響額を把握しております。ただし、為替予約等によるヘッジは行っておりません。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年５月20日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 2,200,000 | 2,185,590 | △14,410
②その他有価証券 | 1,422,524 | 1,422,524 | －
| 3,622,524 | 3,608,114 | △14,410
資産計 | 3,622,524 | 3,608,114 | △14,410
(4）リース債務(*2) | 310,807 | 302,218 | △8,589
負債計 | 310,807 | 302,218 | △8,589

当連結会計年度（2024年５月20日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 2,200,000 | 2,174,620 | △25,380
②その他有価証券 | 1,488,848 | 1,488,848 | －
| 3,688,848 | 3,663,468 | △25,380
資産計 | 3,688,848 | 3,663,468 | △25,380
(4）リース債務(*2) | 325,081 | 317,737 | △7,343
負債計 | 325,081 | 317,737 | △7,343

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) １年内返済予定のリース債務を含めております。

(*3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 64,872 | 52,409

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年５月20日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 13,376,070 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 10,246,929 | － | － | －
電子記録債権 | 1,911,504 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1）国債・地方債等 | － | － | － | －
(2）社債 | － | 2,200,000 | － | －
合計 | 25,534,504 | 2,200,000 | － | －

当連結会計年度（2024年５月20日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 16,909,879 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 9,785,666 | － | － | －
電子記録債権 | 2,422,864 | － | － | －
投資有価証券 |  | － | － | －
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1）国債・地方債等 | － | － | － | －
(2）社債 | － | 2,200,000 | － | －
合計 | 29,118,410 | 2,200,000 | － | －

（注）２．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年５月20日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
リース債務 | 90,190 | 58,312 | 52,612 | 50,566 | 47,193 | 11,931

当連結会計年度（2024年５月20日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
リース債務 | 104,657 | 81,584 | 72,079 | 53,639 | 13,121 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年５月20日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 1,422,524 | － | － | 1,422,524
資産計 | 1,422,524 | － | － | 1,422,524

当連結会計年度（2024年５月20日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 1,488,848 | － | － | 1,488,848
資産計 | 1,488,848 | － | － | 1,488,848

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年５月20日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 2,185,590 | － | 2,185,590
資産計 | － | 2,185,590 | － | 2,185,590
リース債務 | － | 302,218 | － | 302,218
負債計 | － | 302,218 | － | 302,218

当連結会計年度（2024年５月20日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 2,174,620 | － | 2,174,620
資産計 | － | 2,174,620 | － | 2,174,620
リース債務 | － | 317,737 | － | 317,737
負債計 | － | 317,737 | － | 317,737

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、地方債及び社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年５月20日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | 100,000 | 100,070 | 70
(3）その他 | － | － | －
小計 | 100,000 | 100,070 | 70
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | 2,100,000 | 2,085,520 | △14,480
(3）その他 | － | － | －
小計 | 2,100,000 | 2,085,520 | △14,480
合計 | 2,200,000 | 2,185,590 | △14,410

当連結会計年度（2024年５月20日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | 2,200,000 | 2,174,620 | △25,380
(3）その他 | － | － | －
小計 | 2,200,000 | 2,174,620 | △25,380
合計 | 2,200,000 | 2,174,620 | △25,380

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年５月20日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,407,420 | 609,658 | 797,762
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,407,420 | 609,658 | 797,762
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 15,103 | 18,414 | △3,310
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 15,103 | 18,414 | △3,310
合計 | 1,422,524 | 628,072 | 794,452

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額64,872千円）については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年５月20日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,471,699 | 611,017 | 860,682
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,471,699 | 611,017 | 860,682
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 17,149 | 18,414 | △1,264
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 17,149 | 18,414 | △1,264
合計 | 1,488,848 | 629,431 | 859,417

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額52,409千円）については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年５月21日　至　2023年５月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年５月21日　至　2024年５月20日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年５月21日　至　2023年５月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年５月21日　至　2024年５月20日）

市場価格のない株式等について12,462千円の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度を併用しております。

また、連結子会社では確定給付型の制度として退職一時金制度、一部の海外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。

なお、連結子会社が有する確定給付型の制度としての退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

確定給付企業年金制度（全て積立型制度である）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。当社の確定給付企業年金制度においては、累積給与比例制を導入しております。当該制度では、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設けております。仮想個人勘定残高には、主として給与水準等に基づく拠出付与額を累積します。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 （自　2022年５月21日 至　2023年５月20日） | 当連結会計年度 （自　2023年５月21日 至　2024年５月20日）
退職給付債務の期首残高 | 1,912,520千円 | 1,936,993千円
勤務費用 | 119,327 | 121,831
利息費用 | 11,475 | 11,621
数理計算上の差異の発生額 | △2,930 | 11,254
退職給付の支払額等 | △103,399 | △85,779
退職給付債務の期末残高 | 1,936,993 | 1,995,922

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 （自　2022年５月21日 至　2023年５月20日） | 当連結会計年度 （自　2023年５月21日 至　2024年５月20日）
年金資産の期首残高 | 1,875,941千円 | 1,911,931千円
期待運用収益 | 21,029 | 19,386
数理計算上の差異の発生額 | 2,421 | 720
事業主からの拠出額 | 106,576 | 107,342
退職給付の支払額 | △94,038 | △75,372
年金資産の期末残高 | 1,911,931 | 1,964,008

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年５月21日 至　2023年５月20日） | 当連結会計年度 （自　2023年５月21日 至　2024年５月20日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 28,710千円 | 42,317千円
退職給付費用 | 11,849 | △1,580
為替換算調整額 | 1,757 | 5,681
退職給付に係る負債の期末残高 | 42,317 | 46,418

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年５月20日） | 当連結会計年度 （2024年５月20日）
積立型制度の退職給付債務 | 1,737,119千円 | 1,796,407千円
年金資産 | △1,911,931 | △1,964,008
| △174,811 | △167,601
非積立型制度の退職給付債務 | 242,191 | 245,934
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 67,379 | 78,333
退職給付に係る負債 | 242,191 | 245,934
退職給付に係る資産 | △174,811 | △167,601
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 67,379 | 78,333

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年５月21日 至　2023年５月20日） | 当連結会計年度 （自　2023年５月21日 至　2024年５月20日）
勤務費用 | 131,177千円 | 120,251千円
利息費用 | 11,475 | 11,621
期待運用収益 | △21,029 | △19,386
数理計算上の差異の費用処理額 | 7,326 | △5,351
確定給付制度に係る退職給付費用 | 128,949 | 107,134

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年５月21日 至　2023年５月20日） | 当連結会計年度 （自　2023年５月21日 至　2024年５月20日）
数理計算上の差異 | 12,678千円 | △15,886千円
合　計 | 12,678 | △15,886

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年５月20日） | 当連結会計年度 （2024年５月20日）
未認識数理計算上の差異 | 5,351千円 | △10,534千円
合　計 | 5,351 | △10,534

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年５月20日） | 当連結会計年度 （2024年５月20日）
一般勘定 | 100％ | 100％
合　計 | 100 | 100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、一般勘定の予定利率である0.25％～1.25％としております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2023年５月20日） | 当連結会計年度 （2024年５月20日）
割引率（確定給付企業年金） | 0.60％ | 0.60％
割引率（退職一時金） | 0.60 | 0.60
予想昇給率（退職一時金） | 2.80 | 2.80
長期期待運用収益率 | 0.25～1.25 | 0.25～1.25

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度135,127千円、当連結会計年度144,235千円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年５月20日） |  | 当連結会計年度 （2024年５月20日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 310,143千円 |  | 352,977千円
棚卸資産 | - |  | 89,938
賞与引当金 | 137,345 |  | 137,578
未払事業税 | 51,276 |  | 65,281
製品保証引当金 | 41,785 |  | 47,275
棚卸資産の未実現利益 | 111,718 |  | 114,336
未払費用 | 24,402 |  | 24,014
一括償却資産 | 22,650 |  | 37,730
未払金 | 11,986 |  | 14,153
長期未払金 | 27,928 |  | 19,942
退職給付に係る負債 | 60,013 |  | 63,681
投資有価証券評価損 | 58,576 |  | 23,680
その他有価証券評価差額金 | 1,009 |  | 385
ソフトウエア償却超過額 | 30,728 |  | 37,708
関係会社出資金評価損 | 27,987 |  | 27,987
資産調整勘定 | 5,295 |  | 861
株式みなし譲渡益 | 1,541 |  | 1,541
貸倒引当金 | 4,223 |  | 863
その他 | 61,738 |  | 70,660
繰延税金資産小計 | 990,353 |  | 1,130,597
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △310,143 |  | △352,977
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △119,863 |  | △116,672
評価性引当額小計（注）１ | △430,006 |  | △469,649
繰延税金資産合計 | 560,347 |  | 660,948
繰延税金負債と相殺 | △497,905 |  | △575,327
繰延税金資産の純額 | 62,441 |  | 85,621
繰延税金負債 |  |  |
退職給付に係る資産 | △52,369 |  | △53,947
その他有価証券評価差額金 | △216,964 |  | △197,458
企業結合に伴う評価差額 | △201,260 |  | △207,566
子会社留保利益に係る繰延税金負債 | △172,381 |  | △260,718
その他 | △152,688 |  | △317,984
繰延税金負債合計 | △795,664 |  | △1,037,675
繰延税金資産と相殺 | 497,905 |  | 575,327
繰延税金負債純額 | △297,759 |  | △462,347

（注)１．評価性引当額が 39,643千円増加しております。この増加の主な内容は、主として連結子会社Powerbox International AB及びその子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年５月20日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※３） | － | － | 450 | 1,394 | 2,862 | 305,435 | 310,143
評価性引当額 | － | － | △450 | △1,394 | △2,862 | △305,435 | △310,143
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年５月20日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※３） | － | 495 | 1,533 | 3,147 | 7,690 | 340,109 | 352,977
評価性引当額 | － | △495 | △1,533 | △3,147 | △7,690 | △340,109 | △352,977
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年５月20日） |  | 当連結会計年度 （2024年５月20日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 |
住民税均等割 | 0.3 |
外国子会社との税率差異 | △2.2 |
移転価格税制関連 | 0.0 |
特定外国子会社等合算所得関連 | 0.3 |
修正申告による影響 | 8.0 |
のれん償却額 | 0.1 |
評価性引当額の増減 | △0.2 |
在外子会社の留保利益 | － |
その他 | △0.9 |
税効果会計後の法人税等の負担率 | 38.5 |  |

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年５月21日　至　2023年５月20日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計
日本 生産販売事業 | 北米 販売事業 | ヨーロッパ 生産販売事業 | アジア 販売事業
売上高 顧客との契約から生じる収益 | 21,394,062 | 2,690,941 | 7,778,658 | 3,403,296 | 35,266,958
外部顧客への売上高 | 21,394,062 | 2,690,941 | 7,778,658 | 3,403,296 | 35,266,958

当連結会計年度（自　2023年５月21日　至　2024年５月20日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計
日本 生産販売事業 | 北米 販売事業 | ヨーロッパ 生産販売事業 | アジア 販売事業
売上高 顧客との契約から生じる収益 | 26,037,924 | 3,839,859 | 7,881,161 | 3,678,304 | 41,437,250
外部顧客への売上高 | 26,037,924 | 3,839,859 | 7,881,161 | 3,678,304 | 41,437,250

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |  |
受取手形 | 827,022千円 | 699,591千円
電子記録債権 | 1,113,010千円 | 1,911,504千円
売掛金 | 7,232,275千円 | 9,547,337千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |  |
受取手形 | 699,591千円 | 586,135千円
電子記録債権 | 1,911,504千円 | 2,422,864千円
売掛金 | 9,547,337千円 | 9,199,531千円
契約負債（期首残高） | 15,474千円 | 29,844千円
契約負債（期末残高） | 29,844千円 | 9,290千円

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,474千円であります。また、契約負債の増加は、前受金の受取りにより生じたものであります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、29,844千円であります。また、契約負債の増加は、前受金の受取りにより生じたものであります。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の契約負債はいずれも連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。

前連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額は32,822,336千円であります。そのうち、連結会計年度末から１年以内に約６割、１年超２年以内に約３割、約１割は２年を超えて履行されると見込んでおります。

当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額は8,645,414千円であります。そのうち、連結会計年度末から１年以内に約８割、１年超２年以内に約２割が履行されると見込んでおります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としている専門メーカーであります。

国内における製造・販売事業を当社が担当しております。海外においては北米地域（米国、カナダ）の販売事業をCOSEL USA INC.（米国）、ヨーロッパ（主にドイツ、イギリス、フランス、スウェーデン等）における製造・販売事業をCOSEL EUROPE GmbH（ドイツ）及びPowerbox International AB（スウェーデン）、アジア（主に中国、韓国、インド等）の販売事業をCOSEL ASIA LTD.（香港）及び科索(上海)電子有限公司（中国）がそれぞれ担当しております。また、中国における生産事業を無錫科索電子有限公司（中国）、上海科素商貿有限公司（中国）の現地法人が担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ生産販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法」であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部取引は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| 日本生産 販売事業 | 北米 販売事業 | ヨーロッパ 生産販売事業 | アジア 販売事業 | 中国 生産事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 21,394,062 | 2,690,941 | 7,778,658 | 3,403,296 | － | 35,266,958 | － | 35,266,958
セグメント間の内部売上高 | 5,376,987 | － | 25,811 | － | 2,600,112 | 8,002,911 | △8,002,911 | －
計 | 26,771,050 | 2,690,941 | 7,804,469 | 3,403,296 | 2,600,112 | 43,269,870 | △8,002,911 | 35,266,958
セグメント利益 | 3,814,567 | 252,317 | 362,546 | 187,121 | 418,022 | 5,034,574 | △108,106 | 4,926,468
セグメント資産 | 42,391,629 | 2,098,599 | 6,613,649 | 1,701,297 | 4,319,996 | 57,125,171 | △8,457,415 | 48,667,755
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 777,508 | 3,145 | 255,483 | 18,825 | 202,269 | 1,257,232 | △457 | 1,256,775
のれんの償却額 | 10,101 | － | 12,489 | － | － | 22,590 | － | 22,590
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 860,739 | 2,228 | 46,578 | 184 | 85,316 | 995,047 | － | 995,047

当連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| 日本生産 販売事業 | 北米 販売事業 | ヨーロッパ 生産販売事業 | アジア 販売事業 | 中国 生産事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 26,037,924 | 3,839,859 | 7,881,161 | 3,678,304 | － | 41,437,250 | － | 41,437,250
セグメント間の内部売上高 | 5,734,666 | － | 6,447 | － | 3,378,526 | 9,119,639 | △9,119,639 | －
計 | 31,772,590 | 3,839,859 | 7,887,609 | 3,678,304 | 3,378,526 | 50,556,890 | △9,119,639 | 41,437,250
セグメント利益 | 4,882,802 | 694,284 | 278,985 | 208,619 | 693,929 | 6,758,620 | 153,988 | 6,912,609
セグメント資産 | 45,628,456 | 2,551,239 | 7,286,480 | 1,775,370 | 5,387,240 | 62,628,787 | △8,231,705 | 54,397,081
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 877,666 | 1,139 | 267,017 | 18,558 | 204,321 | 1,368,702 | △457 | 1,368,245
のれんの償却額 | 10,101 | － | 13,942 | － | － | 24,044 | － | 24,044
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,548,979 | 10,938 | 118,107 | 96 | 62,844 | 1,740,967 | － | 1,740,967

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

|  | （単位：千円）
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 43,269,870 | 50,556,890
セグメント間取引消去 | △8,002,911 | △9,119,639
連結財務諸表の売上高 | 35,266,958 | 41,437,250

|  | （単位：千円）
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 5,034,574 | 6,758,620
セグメント間取引消去 | 116,634 | 175,188
棚卸資産の未実現損益の調整額 | △225,198 | △21,657
固定資産の未実現損益の調整額 | 457 | 457
連結財務諸表の営業利益 | 4,926,468 | 6,912,609

|  | （単位：千円）
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 57,125,171 | 62,628,787
セグメント間の債権債務消去 | △5,537,843 | △5,292,294
棚卸資産の未実現損益の調整額 | △263,946 | △284,242
固定資産の未実現損益の調整額 | △757 | △300
投資と資本の消去 | △2,654,867 | △2,654,867
連結財務諸表の資産合計 | 48,667,755 | 54,397,081

|  |  |  |  | （単位：千円）
その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結会計 年度 | 当連結会計 年度 | 前連結会計 年度 | 当連結会計 年度 | 前連結会計 年度 | 当連結会計 年度
減価償却費 | 1,257,232 | 1,368,702 | △457 | △457 | 1,256,775 | 1,368,245
のれんの償却額 | 22,590 | 24,044 | － | － | 22,590 | 24,044
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 995,047 | 1,740,967 | － | － | 995,047 | 1,740,967

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年５月21日　至　2023年５月20日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| ユニット電源 | オンボード電源 | ノイズフィルタ | ＰＲＢＸ製品 | 合計
外部顧客への売上高 | 18,249,414 | 9,169,284 | 1,609,173 | 6,239,086 | 35,266,958

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本 | 北米 | ヨーロッパ | アジア他 | 合計
21,394,062 | 2,690,941 | 7,778,658 | 3,403,296 | 35,266,958

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。

(1）北米……………米国、カナダ

(2）ヨーロッパ……ドイツ、イギリス、フランス、スイス、オーストリア、ノルウェー、スウェーデン等

(3）アジア他………東アジア諸国、東南アジア諸国、インド、オーストラリア等

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本 | 北米 | ヨーロッパ | アジア他 | 合計
4,867,403 | 2,158 | 337,718 | 1,838,956 | 7,046,236

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名
㈱リョーサン | 6,521,283 | 日本生産販売事業

当連結会計年度（自　2023年５月21日　至　2024年５月20日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| ユニット電源 | オンボード電源 | ノイズフィルタ | ＰＲＢＸ製品 | 合計
外部顧客への売上高 | 21,939,841 | 11,809,345 | 1,550,018 | 6,138,045 | 41,437,250

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本 | 北米 | ヨーロッパ | アジア他 | 合計
26,037,924 | 3,839,859 | 7,881,161 | 3,678,304 | 41,437,250

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。

(1）北米……………米国、カナダ

(2）ヨーロッパ……ドイツ、イギリス、フランス、スイス、オーストリア、ノルウェー、スウェーデン等

(3）アジア他………東アジア諸国、東南アジア諸国、インド、オーストラリア等

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本 | 北米 | ヨーロッパ | アジア他 | 合計
5,274,336 | 13,039 | 373,146 | 1,905,907 | 7,566,429

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名
㈱リョーサン | 7,069,039 | 日本生産販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年５月21日　至　2023年５月20日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 日本生産 販売事業 | 北米 販売事業 | ヨーロッパ 生産販売事業 | アジア 販売事業 | 中国 生産事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | － | 55,613 | － | － | － | 55,613

当連結会計年度（自　2023年５月21日　至　2024年５月20日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 日本生産 販売事業 | 北米 販売事業 | ヨーロッパ 生産販売事業 | アジア 販売事業 | 中国 生産事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | － | 7,049 | － | － | － | 7,049

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年５月21日　至　2023年５月20日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 日本生産 販売事業 | 北米 販売事業 | ヨーロッパ 生産販売事業 | アジア 販売事業 | 中国 生産事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 10,101 | － | 12,489 | － | － | － | 22,590
当期末残高 | 12,065 | － | 67,358 | － | － | － | 79,424

当連結会計年度（自　2023年５月21日　至　2024年５月20日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 日本生産 販売事業 | 北米 販売事業 | ヨーロッパ 生産販売事業 | アジア 販売事業 | 中国 生産事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 10,101 | － | 13,942 | － | － | － | 24,044
当期末残高 | 1,964 | － | 61,691 | － | － | － | 63,655

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年５月21日　至　2023年５月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年５月21日　至　2024年５月20日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2022年５月21日　至2023年５月20日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年５月21日　至2024年５月20日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年５月21日 至　2023年５月20日） | 当連結会計年度 （自　2023年５月21日 至　2024年５月20日）
１株当たり純資産額 | 1,273円82銭 | 1,419円11銭
１株当たり当期純利益 | 93円54銭 | 155円86銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年５月21日 至　2023年５月20日） | 当連結会計年度 （自　2023年５月21日 至　2024年５月20日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 3,162,673 | 5,169,523
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） | 3,162,673 | 5,169,523
普通株式の期中平均株式数（株） | 33,808,528 | 33,166,002

###### （重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動）

当社は、2024年４月30日開催の取締役会において、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION（以下「LITE-ON」という。）と資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」という。）を締結することを決議するとともに、同社を割当予定先とする第三者割当（以下「本第三者割当」という。）による新株式発行及び自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年７月11日に払込みが完了しました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,987,881,850円、発行済株式総数が5,474,100株増加しております。

また、本第三者割当と併せて、当社の既存株主である飴氏、町野氏及び買場氏により当社普通株式の売出し（以下「本売出し」という。）が行われており、2024年7月11日付でLITE-ONは当該株主３名から当社株式を取得し、本第三者割当及び本売出しにより、当社の主要株主である筆頭株主が異動しました。

１．資本業務提携契約について

（１）本資本業務提携等の目的及び理由

当社は、LITE-ONのグローバルな調達、販売、製造、開発ネットワーク及び強固な製品ポートフォリオとの連携を深めることで、当社にとって①安定調達体制の確立と共同調達を通じたスケールメリットによるコストダウン、②海外市場における販路の拡大及び新規顧客の獲得、③再生エネルギー分野などの成長分野における当社プレゼンスの拡大、④相互の製品供給を通じた新規顧客、新規案件の発掘、⑤共同開発を通じた新製品数の拡大及び開発期間の短縮、⑥技術者の交流を通じたグローバルでの人材基盤及びものづくり体制の強化等のメリットがあり、グローバルでの事業環境の変化及び顧客ニーズの多様化の中で、今般、両社が業務提携を行うことで両社グループの技術力を融合し、より付加価値のある製品とサービスをタイムリーに供給できるグローバル体制の構築、ひいては両社の企業価値向上と持続的成長の実現に繋がるものと考え、業務提携を行うことに合意いたしました。

（２）本資本業務提携の内容

① 資本提携の内容

当社は、本第三者割当により、LITE-ONに対して、当社普通株式の割り当てを行っております。また、本売出しにより、当社の既存株主である飴氏、町野氏及び買場氏により当社普通株式の売出しが行われております。

本第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分の概要

払込日 | 2024年７月11日
発行新株式数及び処分自己株式数 | 下記①及び②の合計による普通株式　7,951,000株 ①発行新株式数　　　　　　　　　5,474,100株 ②処分自己株式数　　　　　　　　2,476,900株
発行価額及び処分価額 | １株につき1,457円
払込金額及び処分価額の総額 | 11,584,607,000円
増加する資本金及び増加する資本準備金の額 | 増加する資本金の額　　　　　　3,987,881,850円 増加する資本準備金の額　　　　3,987,881,850円
割当及び処分方法 | 第三者割当の方法による。
割当及び処分先 | LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION
割当及び処分株式数 | 7,951,000株
本第三者割当後の発行済株式総数 | 41,186,100株
本第三者割当後の自己株式数 | 54,938株

本売出しの概要

受渡日 | 2024年７月11日
売出株式の種類及び数 | 当社普通株式　270,000株
売出価格 | １株につき1,457円
売出価額の総額 | 393,390,000円
売出株式の所有者及び売出株式数 | 飴　久晴氏　　100,000株 町野利道氏　　100,000株 買場　清氏　　 70,000株
売出方法 | 飴久晴氏、町野利道氏及び買場清氏によるLITE-ONに対する当社普通株式の譲渡

② 業務提携の内容

当社がLITE-ONとの間で提携することに合意した主な領域は以下のとおりであり、今後、提携体制の構築を進めてまいります。

(ａ) 調達における提携

ⅰ) 海外半導体を中心とした半導体の共同購入

ⅱ) 中国、日本及びベトナム向け調達物流における協力

(ｂ) 販売における提携

ⅰ) 米国及び中国での当社製品の販売拡大

ⅱ) 産業機器分野でのLITE-ON製品の販売拡大

ⅲ) 再生エネルギー業界への参入及び販売拡大

(ｃ) 製品開発における提携

ⅰ) 両社の既存製品を基にしたカスタマイズ新製品の共同開発

ⅱ) 両社のロードマップを共有することによる開発資源の共有

(ｄ) 技術交流

ⅰ) 開発プロセス及び開発手法に関する共同セッション

ⅱ) 製造技術及び製造アプローチに関する共同セッション

ⅲ) 品質（サービスを含む。）向上を目的とした取り組みに関する共同セッション

また、上記以外の領域における連携についても、今後両社で検討してまいります。

③ 取締役候補者の指名権等に関する合意

当社及びLITE-ONは、本資本業務提携契約において、本第三者割当の完了を条件として、LITE-ONが当社の監査等委員でない取締役候補者１名を指名する権利を保有する旨を合意しております。当社は、2024年８月８日開催の当社定時株主総会において、当該合意に基づくLITE-ONからの指名により、宋　明峰氏を当社の監査等委員でない取締役として選任する旨の議案を上程し、決議いただいております。

また、上記に加えて、当社及びLITE-ONは、本資本業務提携契約において、本第三者割当の完了を条件として、LITE-ONが当社の独立社外取締役候補者１名を推薦することができる権利を保有する旨を合意しております。当社は、2024年８月８日開催の当社定時株主総会において、当該合意に基づくLITE-ONからの推薦により、日下部　俊彰氏を当社の監査等委員でない取締役として選任する旨の議案を上程し、決議いただいております。

④ 本資本業務提携先の概要

（2023年12月31日現在。特記しているものを除く。）
名称 | LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION
本店の所在地 | No. 392, Ruiguang Rd., Neihu Dist., Taipei City, Taiwan
代表者の役職・氏名 | Chairman　宋　明峰
事業内容 | 電子部品・情報通信機器の製造・販売
資本金 | NT$ 23,531,299,630（2024年３月31日現在）
設立年月日 | 1989年３月17日
決算期 | 12月31日
従業員数 | 29,567人

２．主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動

（１）異動する株主の概要

① 新たに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となる者

LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION

② 主要株主である筆頭株主に該当しなくなる者

飴　久晴

（２）異動後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合

| 区分 | 属性 | 議決権の数 （所有株式数） | 総株主の議決権の数に対する割合（注）１ | 大株主順位 （注）２
LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION | 異動前 | － | － | － | －
移動後 | 主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社 | 82,210個 （8,221,000株） | 19.99％ | 第１位
飴　久晴 | 異動前 | 主要株主である筆頭株主 | 40,718個 （4,071,872株） | 12.28％ | 第１位
移動後 | － | 39,718個 （3,971,872株） | 9.66％ | 第２位

（注）１．異動前の総株主の議決権の数に対する割合は、2024年５月20日現在を基準としております。

２．大株主順位は、2024年５月20日現在の株主名簿を基準に記載しております。

（３）異動年月日

2024年７月11日

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 13,091 | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 90,190 | 104,657 | 2.55 | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 220,616 | 220,423 | 2.34 | 2025年～2028年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 323,898 | 325,081 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、短期借入金については当期末残高がないため、平均利率を記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
リース債務 | 81,584 | 72,079 | 53,639 | 13,121

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 10,390,795 | 21,602,138 | 31,521,702 | 41,437,250
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 2,254,737 | 4,883,224 | 6,594,900 | 7,549,886
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 1,682,640 | 3,539,122 | 4,657,688 | 5,169,523
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） | 50.78 | 106.75 | 140.45 | 155.86

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 50.78 | 55.96 | 33.71 | 15.42