2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年5月20日)

当事業年度

(2025年5月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,629,756

21,740,986

受取手形

586,135

80,563

電子記録債権

2,422,864

1,517,275

売掛金

※2 8,014,615

※2 4,439,470

有価証券

300,000

商品及び製品

1,899,024

1,913,376

仕掛品

107,757

63,243

原材料及び貯蔵品

6,388,986

6,378,687

関係会社短期貸付金

195,010

254,434

その他

※2 255,961

※2 1,063,039

流動資産合計

29,500,112

37,751,077

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,247,598

2,150,099

構築物

74,849

69,276

機械及び装置

1,197,109

1,091,983

車両運搬具

885

442

工具、器具及び備品

522,581

586,425

土地

※1 1,220,328

※1 1,276,671

建設仮勘定

10,984

26,553

有形固定資産合計

5,274,336

5,201,451

無形固定資産

 

 

ソフトウエア仮勘定

302,191

56,490

のれん

1,964

その他

5,454

5,454

無形固定資産合計

309,609

61,944

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,741,258

3,355,399

関係会社長期貸付金

3,994,955

3,854,551

関係会社株式

193,869

193,869

関係会社出資金

2,483,132

2,628,714

繰延税金資産

71,673

前払年金費用

176,876

172,740

その他

32,271

34,208

投資その他の資産合計

10,694,037

10,239,482

固定資産合計

16,277,984

15,502,878

資産合計

45,778,096

53,253,955

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年5月20日)

当事業年度

(2025年5月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 1,373,983

※2 625,341

未払金

※2 993,827

※2 308,756

未払費用

342,658

307,489

未払法人税等

1,255,697

48,148

賞与引当金

451,077

273,044

製品保証引当金

155,000

89,000

その他

108,341

22,037

流動負債合計

4,680,585

1,673,817

固定負債

 

 

長期未払金

86,623

86,929

退職給付引当金

198,255

201,390

繰延税金負債

135,477

固定負債合計

284,878

423,797

負債合計

4,965,464

2,097,615

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,055,000

6,042,881

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,288,350

6,276,231

その他資本剰余金

7,847

882,325

資本剰余金合計

2,296,197

7,158,556

利益剰余金

 

 

利益準備金

334,738

334,738

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

22,410,000

22,410,000

繰越利益剰余金

15,849,761

14,661,302

利益剰余金合計

38,594,500

37,406,040

自己株式

2,795,411

57,347

株主資本合計

40,150,286

50,550,132

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

662,345

606,207

評価・換算差額等合計

662,345

606,207

純資産合計

40,812,631

51,156,340

負債純資産合計

45,778,096

53,253,955

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年5月21日

 至 2024年5月20日)

当事業年度

(自 2024年5月21日

 至 2025年5月20日)

売上高

※1 31,772,590

※1 20,044,632

売上原価

※1 23,588,232

※1 16,532,810

売上総利益

8,184,358

3,511,821

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,301,556

※1,※2 2,990,840

営業利益

4,882,802

520,981

営業外収益

 

 

受取利息

※1 40,113

※1 52,249

有価証券利息

7,797

7,782

受取配当金

※1 288,011

※1 793,394

経営指導料

※1 2,634

※1 1,368

為替差益

630,471

41,086

受取補償金

223,906

117,190

その他

10,855

11,323

営業外収益合計

1,203,790

1,024,395

営業外費用

 

 

株式交付費

-

35,454

雑損失

0

-

営業外費用合計

0

35,454

経常利益

6,086,592

1,509,922

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 2,947

※3 2,218

投資有価証券評価損

※4 12,462

-

災害による損失

※5 4,281

-

棚卸資産廃棄損

※6 101,517

※6 2,019

棚卸資産評価損

※7 166,939

-

協力会社清算支援損

-

※8 23,068

基幹システム再構築に伴う損失

-

※9 394,174

特別損失合計

288,148

421,481

税引前当期純利益

5,798,444

1,088,440

法人税、住民税及び事業税

1,686,650

32,211

法人税等調整額

37,740

238,196

法人税等合計

1,724,391

270,408

当期純利益

4,074,052

818,032

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年5月21日 至2024年5月20日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

 

資本準備金

その他

資本

剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,055,000

2,288,350

-

334,738

22,410,000

13,234,835

2,847,486

37,475,437

578,497

38,053,935

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

-

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,459,126

 

1,459,126

 

1,459,126

当期純利益

 

 

 

 

 

4,074,052

 

4,074,052

 

4,074,052

自己株式の

取得

 

 

 

 

 

 

148

148

 

148

自己株式の

処分

 

 

7,847

 

 

 

52,223

60,071

 

60,071

株主資本

以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

83,847

83,847

当期変動額

合計

-

-

7,847

-

-

2,614,925

52,075

2,674,848

83,847

2,758,695

当期末残高

2,055,000

2,288,350

7,847

334,738

22,410,000

15,849,761

2,795,411

40,150,286

662,345

40,812,631

 

当事業年度(自2024年5月21日 至2025年5月20日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

 

資本準備金

その他

資本

剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,055,000

2,288,350

7,847

334,738

22,410,000

15,849,761

2,795,411

40,150,286

662,345

40,812,631

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

3,987,881

3,987,881

 

 

 

 

 

7,975,763

 

7,975,763

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,006,491

 

2,006,491

 

2,006,491

当期純利益

 

 

 

 

 

818,032

 

818,032

 

818,032

自己株式の

取得

 

 

 

 

 

 

214

214

 

214

自己株式の

処分

 

 

874,477

 

 

 

2,738,278

3,612,756

 

3,612,756

株主資本

以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

56,137

56,137

当期変動額

合計

3,987,881

3,987,881

874,477

-

-

1,188,459

2,738,064

10,399,846

56,137

10,343,709

当期末残高

6,042,881

6,276,231

882,325

334,738

22,410,000

14,661,302

57,347

50,550,132

606,207

51,156,340

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.重要な資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券及び出資金

満期保有目的の債券…………………………償却原価法(定額法)

子会社株式・出資金…………………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

(2)棚卸資産

製品、原材料、仕掛品………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品…………………………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         3~50年

機械及び装置     6~17年

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2)製品保証引当金

顧客に納品した一部製品に対して、将来の補償費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、「給付算定式基準」によっております。

・数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

 過去勤務費用がある場合は、発生年度に費用処理することにしております。

 数理計算上の差異については、翌事業年度に費用処理することにしております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。これら製品の販売について、通常は製品の引渡時点において顧客へ当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね6ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

 

原材料の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2024年5月20日)

当事業年度

(2025年5月20日)

原材料及び貯蔵品

6,388,986千円

6,378,687千円

(うち、原材料)

(6,272,103千円)

(6,279,299千円)

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は土地55,025千円であり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年5月20日)

当事業年度

(2025年5月20日)

短期金銭債権

1,069,114千円

774,806千円

短期金銭債務

245,849

138,042

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年5月21日

至 2024年5月20日)

当事業年度

(自 2024年5月21日

至 2025年5月20日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

5,739,195千円

3,520,126千円

 営業費用

2,950,087

1,481,345

営業取引以外の取引による取引高

299,186

781,998

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度17%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81%、当事業年度83%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年5月21日

  至 2024年5月20日)

当事業年度

(自 2024年5月21日

  至 2025年5月20日)

荷造運搬費

470,501千円

362,700千円

給料

561,330

608,190

賞与引当金繰入額

93,711

56,361

退職給付費用

41,179

46,488

減価償却費

47,118

50,585

支払手数料

238,564

167,355

製品保証引当金繰入額

18,000

66,000

製品保証費

160,213

132,285

 

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年5月21日

至 2024年5月20日)

当事業年度

(自 2024年5月21日

至 2025年5月20日)

建物

872千円

720千円

機械及び装置

1,293

250

工具、器具及び備品

781

1,248

2,947

2,218

 

※4 前事業年度の投資有価証券評価損は、実質価額が著しく低下した市場価格のない株式等に対して減損処理を行ったものであります。

 

※5 災害による損失

2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震により、落下し破損した棚卸資産の廃棄損失を、災害による損失として計上しております。

 

※6 棚卸資産廃棄損

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく廃絶対象物質を含有する棚卸資産について、今後使用見込みのないものを廃棄実施し、棚卸資産廃棄損として計上しております。

 

※7 棚卸資産評価損

当社部品の製造委託先が保有する当社所有の預け部品材料について、当該製造委託先との取引契約解消に伴い、回収の見込みが乏しいと判断された帳簿価額を棚卸資産評価損として計上しております。

また、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく廃絶対象物質を含有する棚卸資産について、今後使用見込みのないものを廃棄予定とし、棚卸資産評価損として計上しております。

 

※8 協力会社清算支援損

当社製品製造の外部委託先でありました株式会社タカナミの清算に伴う債務弁済の資金支援であります。

 

※9 基幹システム再構築に伴う損失の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年5月21日

至 2024年5月20日)

当事業年度

(自 2024年5月21日

至 2025年5月20日)

ソフトウエア仮勘定の除却

-千円

355,498千円

未払ライセンス費用等

38,676

394,174

 

(有価証券関係)

子会社株式及び子会社出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2024年5月20日)

(千円)

当事業年度

(2025年5月20日)

(千円)

子会社株式

193,869

193,869

子会社出資金

2,483,132

2,628,714

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年5月20日)

 

当事業年度

(2025年5月20日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

-千円

 

38,759千円

賞与引当金

137,578

 

83,278

棚卸資産

89,938

 

46,703

未払事業税

65,281

 

9,328

製品保証引当金

47,275

 

27,785

一括償却資産

37,730

 

28,584

未払費用

24,014

 

14,461

未払金

14,153

 

12,946

長期未払金

19,942

 

22,751

退職給付引当金

60,468

 

63,104

投資有価証券評価損

23,680

 

13,349

その他有価証券評価差額金

385

 

1,544

ソフトウエア償却超過額

37,708

 

38,693

関係会社株式評価損

950,727

 

978,781

関係会社出資金評価損

67,185

 

69,168

資産調整勘定

861

 

株式みなし譲渡益

1,541

 

1,586

その他

 

578

繰延税金資産小計

1,578,473

 

1,451,408

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,075,050

 

△1,115,876

評価性引当額小計

△1,075,050

 

△1,115,876

繰延税金資産合計

503,423

 

335,531

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△53,947

 

△54,127

事業税還付

 

△32,537

その他有価証券評価差額金

△197,458

 

△166,026

長期貸付金に係る為替差益

△180,344

 

△218,317

繰延税金負債合計

△431,749

 

△471,008

繰延税金資産(△は負債)の純額

71,673

 

△135,477

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年5月20日)

 

当事業年度

(2025年5月20日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.7

役員賞与の損金不算入額

 

1.1

業務委託費

 

2.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△20.0

住民税均等割

 

1.6

移転価格税制関連

 

6.4

評価性引当額の増減

 

1.7

その他

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

24.8

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年5月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定

資産

建物

2,247,598

72,232

673

169,057

2,150,099

3,406,317

構築物

74,849

3,723

46

9,250

69,276

253,825

機械及び装置

1,197,109

289,018

250

393,893

1,091,983

6,102,888

車両運搬具

885

442

442

807

工具、器具及び備品

522,581

502,387

1,248

437,295

586,425

5,473,269

土地

1,220,328

56,342

1,276,671

建設仮勘定

10,984

220,293

204,724

26,553

5,274,336

1,143,998

206,943

1,009,939

5,201,451

15,237,108

無形

固定

資産

ソフトウエア仮勘定

302,191

119,524

365,225

56,490

のれん

1,964

1,964

その他

5,454

5,454

309,609

119,524

365,225

1,964

61,944

 (注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

増加額

(千円)

立山工場

15,300

射水倉庫

46,954

機械及び装置

増加額

(千円)

本社工場

245,025

立山工場

30,715

工具、器具及び備品

増加額

(千円)

試験及び測定治工具他

219,489

金型

197,663

通信機器

69,923

土地

増加額

(千円)

旧 株式会社タカナミ 土地取得

50,954

ソフトウエア仮勘定

減少額

(千円)

基幹システム再構築に伴う損失振替

355,498

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

451,077

273,044

451,077

273,044

製品保証引当金

155,000

89,000

155,000

89,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。