第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年5月21日から2025年5月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年5月21日から2025年5月20日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年5月20日)

当連結会計年度

(2025年5月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,909,879

27,789,017

受取手形及び売掛金

※1 9,785,666

※1 5,664,530

電子記録債権

※1 2,422,864

※1 1,517,275

有価証券

-

300,000

商品及び製品

3,045,102

3,081,656

仕掛品

765,610

662,903

原材料及び貯蔵品

7,722,844

7,494,587

その他

515,961

1,255,269

貸倒引当金

6,553

4,469

流動資産合計

41,161,376

47,760,770

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

7,645,196

7,530,144

減価償却累計額

3,878,075

4,081,120

建物及び構築物(純額)

3,767,121

3,449,023

機械装置及び運搬具

8,242,277

8,010,508

減価償却累計額

6,709,706

6,514,372

機械装置及び運搬具(純額)

1,532,570

1,496,136

工具、器具及び備品

6,798,769

6,907,871

減価償却累計額

6,068,093

6,155,154

工具、器具及び備品(純額)

730,676

752,717

土地

※2 1,220,328

※2 1,276,671

リース資産

611,700

638,898

減価償却累計額

306,950

371,087

リース資産(純額)

304,749

267,810

建設仮勘定

10,984

26,553

有形固定資産合計

7,566,429

7,268,912

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

25,579

20,078

ソフトウエア仮勘定

302,191

56,490

技術資産

293,203

226,868

顧客関連資産

751,661

686,862

のれん

63,655

45,225

その他

5,337

5,454

無形固定資産合計

1,441,628

1,040,979

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,741,258

3,355,399

退職給付に係る資産

167,601

325,412

繰延税金資産

85,621

55,261

その他

※3 233,166

※3 191,379

投資その他の資産合計

4,227,647

3,927,452

固定資産合計

13,235,705

12,237,345

資産合計

54,397,081

59,998,116

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年5月20日)

当連結会計年度

(2025年5月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,776,682

1,027,237

未払金

1,092,414

360,012

リース債務

104,657

116,735

未払法人税等

1,453,601

137,998

賞与引当金

468,511

283,130

製品保証引当金

155,000

89,000

その他

※1 957,254

※1 816,783

流動負債合計

6,008,122

2,830,896

固定負債

 

 

繰延税金負債

462,347

793,602

退職給付に係る負債

245,934

227,446

リース債務

220,423

165,019

その他

202,843

145,060

固定負債合計

1,131,549

1,331,129

負債合計

7,139,671

4,162,026

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,055,000

6,042,881

資本剰余金

2,287,728

7,157,955

利益剰余金

42,996,740

40,876,587

自己株式

2,795,411

57,347

株主資本合計

44,544,057

54,020,077

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

662,345

606,207

為替換算調整勘定

1,887,354

1,089,147

退職給付に係る調整累計額

7,321

120,656

その他の包括利益累計額合計

2,542,377

1,816,012

非支配株主持分

170,974

-

純資産合計

47,257,410

55,836,089

負債純資産合計

54,397,081

59,998,116

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年5月21日

 至 2024年5月20日)

当連結会計年度

(自 2024年5月21日

 至 2025年5月20日)

売上高

41,437,250

27,052,756

売上原価

※1,※3 27,693,340

※1,※3 19,845,139

売上総利益

13,743,909

7,207,616

販売費及び一般管理費

※2,※3 6,831,300

※2,※3 6,579,555

営業利益

6,912,609

628,061

営業外収益

 

 

受取利息

76,912

89,221

受取配当金

44,529

54,291

為替差益

572,948

-

受取補償金

223,906

117,190

その他

28,756

15,202

営業外収益合計

947,054

275,906

営業外費用

 

 

支払利息

9,647

12,399

為替差損

-

115,202

株式交付費

-

35,454

その他

0

-

営業外費用合計

9,648

163,055

経常利益

7,850,014

740,912

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 1,074

※4 1,828

特別利益合計

1,074

1,828

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

※5 23

固定資産除却損

※6 8,952

※6 3,688

減損損失

※7 7,049

※7 3,526

投資有価証券評価損

※8 12,462

-

災害による損失

※9 4,281

-

棚卸資産廃棄損

※10 101,517

※10 2,019

棚卸資産評価損

※11 166,939

-

協力会社清算支援損

-

※12 23,068

基幹システム再構築に伴う損失

-

※13 394,174

特別損失合計

301,202

426,502

税金等調整前当期純利益

7,549,886

316,238

法人税、住民税及び事業税

2,199,542

85,850

法人税等調整額

113,735

324,726

法人税等合計

2,313,277

410,576

当期純利益又は当期純損失(△)

5,236,608

94,338

非支配株主に帰属する当期純利益

67,084

19,322

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

5,169,523

113,661

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年5月21日

 至 2024年5月20日)

当連結会計年度

(自 2024年5月21日

 至 2025年5月20日)

当期純利益又は当期純損失(△)

5,236,608

94,338

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

83,847

56,137

為替換算調整勘定

1,054,644

794,517

退職給付に係る調整額

11,041

127,978

その他の包括利益合計

1,127,450

722,676

包括利益

6,364,059

817,015

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

6,279,910

840,026

非支配株主に係る包括利益

84,148

23,011

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年5月21日 至 2024年5月20日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,055,000

2,279,881

39,286,343

2,847,486

40,773,737

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

1,459,126

 

1,459,126

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,169,523

 

5,169,523

自己株式の処分

 

7,847

 

52,223

60,071

自己株式の取得

 

 

 

148

148

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

7,847

3,710,397

52,075

3,770,319

当期末残高

2,055,000

2,287,728

42,996,740

2,795,411

44,544,057

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

578,497

849,773

3,719

1,431,990

107,653

42,313,382

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,459,126

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

5,169,523

自己株式の処分

 

 

 

 

 

60,071

自己株式の取得

 

 

 

 

 

148

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

83,847

1,037,580

11,041

1,110,386

63,321

1,173,707

当期変動額合計

83,847

1,037,580

11,041

1,110,386

63,321

4,944,027

当期末残高

662,345

1,887,354

7,321

2,542,377

170,974

47,257,410

 

当連結会計年度(自 2024年5月21日 至 2025年5月20日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,055,000

2,287,728

42,996,740

2,795,411

44,544,057

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

3,987,881

3,987,881

 

 

7,975,763

剰余金の配当

 

 

2,006,491

 

2,006,491

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

113,661

 

113,661

自己株式の処分

 

874,477

 

2,738,278

3,612,756

自己株式の取得

 

 

 

214

214

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

7,866

 

 

7,866

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

3,987,881

4,870,226

2,120,152

2,738,064

9,476,019

当期末残高

6,042,881

7,157,955

40,876,587

57,347

54,020,077

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

662,345

1,887,354

7,321

2,542,377

170,974

47,257,410

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

7,975,763

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,006,491

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

113,661

自己株式の処分

 

 

 

 

 

3,612,756

自己株式の取得

 

 

 

 

 

214

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

7,866

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

56,137

798,206

127,978

726,365

170,974

897,339

当期変動額合計

56,137

798,206

127,978

726,365

170,974

8,578,679

当期末残高

606,207

1,089,147

120,656

1,816,012

-

55,836,089

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年5月21日

 至 2024年5月20日)

当連結会計年度

(自 2024年5月21日

 至 2025年5月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

7,549,886

316,238

減価償却費

1,368,245

1,508,971

減損損失

7,049

3,526

基幹システム再構築に伴う損失

394,174

協力会社清算支援損

23,068

災害による損失

4,281

棚卸資産廃棄損

101,517

2,019

棚卸資産評価損

166,939

のれん償却額

24,044

16,376

製品保証引当金の増減額(△は減少)

18,000

66,000

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,871

184,899

貸倒引当金の増減額(△は減少)

18,861

1,728

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

5,171

4,135

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5,998

6,430

受取利息及び受取配当金

121,442

143,513

支払利息

9,647

12,399

為替差損益(△は益)

444,962

94,982

株式交付費

35,454

有形固定資産売却損益(△は益)

1,074

1,804

有形固定資産除却損

8,952

3,688

投資有価証券評価損益(△は益)

12,462

売上債権の増減額(△は増加)

318,375

4,945,918

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,041,872

206,480

仕入債務の増減額(△は減少)

413,561

660,305

その他

134,005

312,313

小計

7,676,334

6,013,334

利息及び配当金の受取額

121,398

143,449

利息の支払額

9,647

12,399

法人税等の支払額

2,395,790

2,287,243

法人税等の還付額

139,545

994

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,531,839

3,858,135

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

1,361

1,325

有形固定資産の取得による支出

1,025,090

1,554,137

有形固定資産の売却による収入

4,875

1,829

無形固定資産の取得による支出

187,414

218,415

定期預金の預入による支出

618,540

1,322,370

定期預金の払戻による収入

1,469,300

その他

956

3,744

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,826,574

1,621,375

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

13,804

リース債務の返済による支出

110,369

129,133

株式の発行による収入

7,940,670

自己株式の取得による支出

148

214

自己株式の売却による収入

3,608,482

配当金の支払額

1,457,054

2,004,956

非支配株主への配当金の支払額

20,827

40,537

連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出

145,581

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,602,203

9,228,728

現金及び現金同等物に係る換算差額

679,177

306,910

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,782,238

11,158,578

現金及び現金同等物の期首残高

12,612,140

15,394,379

現金及び現金同等物の期末残高

15,394,379

26,552,957

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 20

(2)主要な連結子会社の名称

COSEL USA INC.(在外子会社)

COSEL EUROPE GmbH(在外子会社)

COSEL ASIA LTD.(在外子会社)

科索(上海)電子有限公司(在外子会社)

無錫科索電子有限公司(在外子会社)

上海科素商貿有限公司(在外子会社)

Powerbox International AB(在外子会社)

EPLAX GmbH(在外子会社)

Powerbox Deutschland GmbH(在外子会社)

Powerbox Norway AS(在外子会社)

Powerbox Inc(在外子会社)

Powerbox Benelux B.V.(在外子会社)

(3)非連結子会社の名称等

COSEL VIETNAM CO.,LTD.(在外子会社)

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社

 該当事項はありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社(COSEL VIETNAM CO.,LTD.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 COSEL USA INC.、COSEL EUROPE GmbH、COSEL ASIA LTD.、並びにPowerbox International AB 他13社の決算日は4月30日であります。科索(上海)電子有限公司、無錫科索電子有限公司、上海科素商貿有限公司の決算日は12月31日であり、4月30日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。

 なお、連結財務諸表作成にあたっては、4月30日現在の財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

…………償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

………移動平均法による原価法

② 棚卸資産

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

・当社

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。

・海外連結子会社

 定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    3~50年

機械装置及び運搬具  2~17年

② 無形固定資産

 自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

 また、のれん、技術資産及び顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間(のれんの償却期間は5~10年、技術資産の償却期間は10年、顧客関連資産の償却期間は15年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 当社及び海外連結子会社は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 製品保証引当金

 当社は、顧客に納品した一部製品に対して、将来の補償費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、「給付算定式基準」によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用がある場合は、発生年度に費用処理することにしております。

 数理計算上の差異については、翌連結会計年度に費用処理することにしております。

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。これら製品の販売について、通常は製品の引渡時点において顧客へ当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。

 履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね6ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

 

原材料の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2024年5月20日)

当連結会計年度

(2025年5月20日)

原材料及び貯蔵品

7,722,844千円

7,494,587千円

(うち、当社における原材料)

(6,272,103千円)

(6,279,299千円)

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社の原材料の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。また、保有期間が長期にわたる原材料は当社の品質管理上定められた保管期限及び将来の使用見込みを勘案し適宜廃棄処分を行っております。

 当社は原材料調達環境等の変化に対応し、安定調達に注力しておりますが、一部の原材料の入手難対応や部品メーカーの生産中止品の在庫確保により、原材料在庫残高が高水準にあります。原材料の調達状況は改善傾向にあり、受注残の消化に伴い原材料在庫は徐々に減少する見込みであります。しかし、原材料の調達は、当社製品の生産・販売実績や将来の当社製品の需要予測等を基にしていることから、原材料の使用見込みは、顧客市場動向等の将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、これにより収益性が低下したと判断される場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2) ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年5月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は土地55,025千円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

 

※3 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年5月20日)

当連結会計年度

(2025年5月20日)

投資その他の資産「その他」

22,134千円

22,134千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価単価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2023年5月21日

  至 2024年5月20日)

 当連結会計年度

(自 2024年5月21日

  至 2025年5月20日)

棚卸資産評価損

175,855千円

115,978千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年5月21日

  至 2024年5月20日)

 当連結会計年度

(自 2024年5月21日

  至 2025年5月20日)

荷造運搬費

489,363千円

378,311千円

貸倒引当金繰入額

18,861

1,728

給料

1,815,129

2,005,484

賞与引当金繰入額

118,895

77,005

製品保証引当金繰入額

18,000

66,000

製品保証費

160,213

132,285

退職給付費用

113,994

132,222

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2023年5月21日

  至 2024年5月20日)

 当連結会計年度

(自 2024年5月21日

  至 2025年5月20日)

386,011千円

387,203千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年5月21日

至 2024年5月20日)

当連結会計年度

(自 2024年5月21日

至 2025年5月20日)

機械装置及び運搬具

-千円

1,822千円

工具、器具及び備品

1,074

6

1,074

1,828

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年5月21日

至 2024年5月20日)

当連結会計年度

(自 2024年5月21日

至 2025年5月20日)

工具、器具及び備品

-千円

23千円

23

 

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年5月21日

至 2024年5月20日)

当連結会計年度

(自 2024年5月21日

至 2025年5月20日)

建物及び構築物

872千円

720千円

機械装置及び運搬具

1,611

712

工具、器具及び備品

6,468

2,255

8,952

3,688

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2023年5月21日 至 2024年5月20日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

スウェーデン

(Powerbox International AB)

技術資産

7,049千円

 当社グループは、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。今後の回収可能性が認められないため、その帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2024年5月21日 至 2025年5月20日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

スウェーデン

(Powerbox International AB)

技術資産

3,526千円

 当社グループは、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。今後の回収可能性が認められないため、その帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

※8 前連結会計年度の投資有価証券評価損は、実質価額が著しく低下した市場価格のない株式等に対して減損処理を行ったものであります。

 

※9 災害による損失

2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震により、落下し破損した棚卸資産の廃棄損失を、災害による損失として計上しております。

 

※10 棚卸資産廃棄損

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく廃絶対象物質を含有する棚卸資産について、今後使用見込みのないものを廃棄実施し、棚卸資産廃棄損として計上しております。

 

※11 棚卸資産評価損

当社部品の製造委託先が保有する当社所有の預け部品材料について、当該製造委託先との取引契約解消に伴い、回収の見込みが乏しいと判断された帳簿価額を棚卸資産評価損として計上しております。

また、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく廃絶対象物質を含有する棚卸資産について、今後使用見込みのないものを廃棄予定とし、棚卸資産評価損として計上しております。

 

※12 協力会社清算支援損

当社製品製造の外部委託先でありました株式会社タカナミの清算に伴う債務弁済の資金支援であります。

 

※13 基幹システム再構築に伴う損失の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年5月21日

至 2024年5月20日)

当連結会計年度

(自 2024年5月21日

至 2025年5月20日)

ソフトウエア仮勘定の除却損

-千円

355,498千円

未払ライセンス費用等

38,676

394,174

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年5月21日

至 2024年5月20日)

当連結会計年度

(自 2024年5月21日

至 2025年5月20日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

64,965千円

△87,183千円

法人税等及び税効果調整前

64,965

△87,183

法人税等及び税効果額

18,881

31,045

その他有価証券評価差額金

83,847

△56,137

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,054,644

△794,517

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△10,534

173,607

組替調整額

△5,351

10,534

法人税等及び税効果調整前

△15,886

184,141

法人税等及び税効果額

4,845

△56,163

退職給付に係る調整額

△11,041

127,978

その他の包括利益合計

1,127,450

△722,676

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年5月21日 至 2024年5月20日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

35,712,000

35,712,000

合計

35,712,000

35,712,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1、2

2,579,026

112

47,300

2,531,838

合計

2,579,026

112

47,300

2,531,838

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加112株は、単元未満株式の買取りであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少47,300株は、取締役に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金の支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年7月7日

取締役会

普通株式

563,260

17

2023年5月20日

2023年7月19日

2023年12月20日

取締役会

普通株式

895,866

27

2023年11月20日

2024年2月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年7月9日

取締役会

普通株式

895,864

利益剰余金

27

2024年5月20日

2024年7月19日

 

当連結会計年度(自 2024年5月21日 至 2025年5月20日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

35,712,000

5,474,100

41,186,100

合計

35,712,000

5,474,100

41,186,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2、3

2,531,838

192

2,480,100

51,930

合計

2,531,838

192

2,480,100

51,930

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加5,474,100株は、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの資本業務提携契約による第三者割当としての新株の発行による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加192株は、単元未満株式の買取りであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少2,480,100株は、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの資本業務提携契約による自己株式の処分2,476,900株、退任取締役に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分3,200株によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金の支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年7月9日

取締役会

普通株式

895,864

27

2024年5月20日

2024年7月19日

2024年12月20日

取締役会

普通株式

1,110,627

27

2024年11月20日

2025年2月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年7月7日

取締役会

普通株式

1,151,756

利益剰余金

28

2025年5月20日

2025年7月18日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年5月21日

至 2024年5月20日)

当連結会計年度

(自 2024年5月21日

至 2025年5月20日)

現金及び預金勘定

16,909,879

千円

27,789,017

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,515,500

 

△1,236,060

 

現金及び現金同等物

15,394,379

 

26,552,957

 

 

(リース取引関係)

 リース取引関係の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社グループでは、当社と海外子会社の取引を外貨建で行っており、そこから生じている外貨建営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、「売上債権管理規定」に従い、営業債権について営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「売上債権管理規定」に準じて、同様の管理を行っております。

 満期保有目的の債券は、「資金運用規定」に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 

② 市場リスク(為替や市場価格等のリスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 当社及び一部の連結子会社は外貨建営業債権債務を保有しており、通貨別月別に為替変動による影響額を把握しております。ただし、為替予約等によるヘッジは行っておりません。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年5月20日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

①満期保有目的の債券

2,200,000

2,174,620

△25,380

②その他有価証券

1,488,848

1,488,848

 

3,688,848

3,663,468

△25,380

資産計

3,688,848

3,663,468

△25,380

(2)リース債務(*2)

325,081

317,737

△7,343

負債計

325,081

317,737

△7,343

 

当連結会計年度(2025年5月20日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

①満期保有目的の債券

2,200,000

2,173,080

△26,920

②その他有価証券

1,402,989

1,402,989

 

3,602,989

3,576,069

△26,920

資産計

3,602,989

3,576,069

△26,920

(2)リース債務(*2)

281,754

279,056

△2,698

負債計

281,754

279,056

△2,698

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 1年内返済予定のリース債務を含めております。

(*3) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

52,409

52,409

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年5月20日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

16,909,879

受取手形及び売掛金

9,785,666

電子記録債権

2,422,864

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

2,200,000

合計

29,118,410

2,200,000

 

 

当連結会計年度(2025年5月20日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

27,789,017

受取手形及び売掛金

5,664,530

電子記録債権

1,517,275

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

300,000

1,900,000

合計

35,270,823

1,900,000

 

(注)2.リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年5月20日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

104,657

81,584

72,079

53,639

13,121

 

当連結会計年度(2025年5月20日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

116,735

90,837

58,611

14,957

611

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年5月20日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

1,488,848

1,488,848

資産計

1,488,848

1,488,848

 

当連結会計年度(2025年5月20日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

1,402,989

1,402,989

資産計

1,402,989

1,402,989

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年5月20日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

2,174,620

2,174,620

資産計

2,174,620

2,174,620

リース債務

317,737

317,737

負債計

317,737

317,737

 

当連結会計年度(2025年5月20日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

2,173,080

2,173,080

資産計

2,173,080

2,173,080

リース債務

279,056

279,056

負債計

279,056

279,056

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

 リース債務の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年5月20日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

社債

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

社債

2,200,000

2,174,620

△25,380

合計

2,200,000

2,174,620

△25,380

 

当連結会計年度(2025年5月20日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

社債

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

社債

2,200,000

2,173,080

△26,920

合計

2,200,000

2,173,080

△26,920

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年5月20日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,471,699

611,017

860,682

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

17,149

18,414

△1,264

合計

1,488,848

629,431

859,417

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額52,409千円)については、市場価格のない株式であることから、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年5月20日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,361,620

584,466

777,154

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

41,368

46,288

△4,920

合計

1,402,989

630,754

772,234

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額52,409千円)については、市場価格のない株式であることから、上表には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年5月21日 至 2024年5月20日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年5月21日 至 2025年5月20日)

 該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年5月21日 至 2024年5月20日)

市場価格のない株式等について12,462千円の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年5月21日 至 2025年5月20日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度を併用しております。

 また、連結子会社では確定給付型の制度として退職一時金制度、一部の海外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。

 なお、連結子会社が有する確定給付型の制度としての退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 確定給付企業年金制度(全て積立型制度である)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。当社の確定給付企業年金制度においては、累積給与比例制を導入しております。当該制度では、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設けております。仮想個人勘定残高には、主として給与水準等に基づく拠出付与額を累積します。

 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年5月21日

至 2024年5月20日)

当連結会計年度

(自 2024年5月21日

至 2025年5月20日)

退職給付債務の期首残高

1,936,993千円

1,995,922千円

勤務費用

121,831

122,462

利息費用

11,621

11,975

数理計算上の差異の発生額

11,254

△169,336

退職給付の支払額等

△85,779

△104,136

退職給付債務の期末残高

1,995,922

1,856,887

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年5月21日

至 2024年5月20日)

当連結会計年度

(自 2024年5月21日

至 2025年5月20日)

年金資産の期首残高

1,911,931千円

1,964,008千円

期待運用収益

19,386

20,091

数理計算上の差異の発生額

720

4,270

事業主からの拠出額

107,342

110,570

退職給付の支払額

△75,372

△97,097

年金資産の期末残高

1,964,008

2,001,843

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年5月21日

至 2024年5月20日)

当連結会計年度

(自 2024年5月21日

至 2025年5月20日)

退職給付に係る負債の期首残高

42,317千円

46,418千円

退職給付費用

△1,580

3,225

為替換算調整額

5,681

△2,654

退職給付に係る負債の期末残高

46,418

46,990

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年5月20日)

当連結会計年度

(2025年5月20日)

積立型制度の退職給付債務

1,796,407千円

1,676,430千円

年金資産

△1,964,008

△2,001,843

 

△167,601

△325,412

非積立型制度の退職給付債務

245,934

227,446

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

78,333

△97,965

 

 

 

退職給付に係る負債

245,934

227,446

退職給付に係る資産

△167,601

△325,412

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

78,333

△97,965

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しております。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年5月21日

至 2024年5月20日)

当連結会計年度

(自 2024年5月21日

至 2025年5月20日)

勤務費用

120,251千円

125,688千円

利息費用

11,621

11,975

期待運用収益

△19,386

△20,091

数理計算上の差異の費用処理額

△5,351

10,534

確定給付制度に係る退職給付費用

107,134

128,106

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年5月21日

至 2024年5月20日)

当連結会計年度

(自 2024年5月21日

至 2025年5月20日)

数理計算上の差異

△15,886千円

184,141千円

合 計

△15,886

184,141

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年5月20日)

当連結会計年度

(2025年5月20日)

未認識数理計算上の差異

△10,534千円

173,607千円

合 計

△10,534

173,607

 

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年5月20日)

当連結会計年度

(2025年5月20日)

一般勘定

100%

100%

合 計

100

100

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、一般勘定の予定利率である0.25%~1.25%としております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2024年5月20日)

当連結会計年度

(2025年5月20日)

割引率(確定給付企業年金)

0.60%

1.50%

割引率(退職一時金)

0.60

1.50

予想昇給率(退職一時金)

2.80

2.80

長期期待運用収益率

0.25~1.25

0.25~1.25

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度144,235千円、当連結会計年度154,912千円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年5月20日)

 

当連結会計年度

(2025年5月20日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

352,977千円

 

575,643千円

棚卸資産

89,938

 

46,703

賞与引当金

137,578

 

83,278

未払事業税

65,281

 

9,328

製品保証引当金

47,275

 

27,785

棚卸資産の未実現利益

114,336

 

16,443

未払費用

24,014

 

14,461

一括償却資産

37,730

 

28,584

未払金

14,153

 

12,946

長期未払金

19,942

 

22,751

退職給付に係る負債

63,681

 

63,104

投資有価証券評価損

23,680

 

13,349

その他有価証券評価差額金

385

 

1,544

ソフトウエア償却超過額

37,708

 

38,693

関係会社出資金評価損

27,987

 

28,813

資産調整勘定

861

 

株式みなし譲渡益

1,541

 

1,586

貸倒引当金

863

 

541

その他

70,660

 

71,370

繰延税金資産小計

1,130,597

 

1,056,931

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△352,977

 

△536,883

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△116,672

 

△129,255

評価性引当額小計(注)1

△469,649

 

△666,139

繰延税金資産合計

660,948

 

390,792

繰延税金負債と相殺

△575,327

 

△335,531

繰延税金資産の純額

85,621

 

55,261

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△53,947

 

△107,077

その他有価証券評価差額金

△197,458

 

△166,026

企業結合に伴う評価差額

△207,566

 

△194,229

子会社留保利益に係る繰延税金負債

△260,718

 

△246,638

その他

△317,984

 

△415,162

繰延税金負債合計

△1,037,675

 

△1,129,134

繰延税金資産と相殺

575,327

 

335,531

繰延税金資産(△は負債)の純額

△462,347

 

△793,602

 

(注)1.評価性引当額が 196,489千円増加しております。この増加の主な内容は、主として連結子会社Powerbox International AB及びその子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年5月20日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

495

1,533

3,147

7,690

340,109

352,977

評価性引当額

△495

△1,533

△3,147

△7,690

△340,109

△352,977

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年5月20日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※2、※3)

40,340

3,244

7,926

1,703

309

522,119

575,643

評価性引当額

△1,580

△3,244

△7,926

△1,703

△309

△522,119

△536,883

繰延税金資産

38,759

38,759

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※3)税務上の繰越欠損金575,643千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産38,759千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年5月20日)

 

当連結会計年度

(2025年5月20日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

13.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△1.0

住民税均等割

 

5.5

外国子会社との税率差異

 

7.4

移転価格税制関連

 

22.2

評価性引当額の増減

 

55.4

在外子会社の留保利益

 

△5.1

のれん償却額

 

1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

129.8

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年5月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2023年5月21日 至 2024年5月20日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

生産販売事業

北米

販売事業

ヨーロッパ

生産販売事業

アジア

販売事業

売上高

顧客との契約から生じる収益

26,037,924

3,839,859

7,881,161

3,678,304

41,437,250

外部顧客への売上高

26,037,924

3,839,859

7,881,161

3,678,304

41,437,250

 

当連結会計年度(自 2024年5月21日 至 2025年5月20日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

生産販売事業

北米

販売事業

ヨーロッパ

生産販売事業

アジア

販売事業

売上高

顧客との契約から生じる収益

16,522,962

1,599,619

6,263,155

2,667,019

27,052,756

外部顧客への売上高

16,522,962

1,599,619

6,263,155

2,667,019

27,052,756

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

受取手形

699,591千円

586,135千円

電子記録債権

1,911,504千円

2,422,864千円

売掛金

9,547,337千円

9,199,531千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

受取手形

586,135千円

80,563千円

電子記録債権

2,422,864千円

1,517,275千円

売掛金

9,199,531千円

5,583,966千円

契約負債(期首残高)

29,844千円

9,290千円

契約負債(期末残高)

9,290千円

18,098千円

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、29,844千円であります。また、契約負債の増加は、前受金の受取りにより生じたものであります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,290千円であります。また、契約負債の増加は、前受金の受取りにより生じたものであります。

 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の契約負債はいずれも連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。

 前連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額は8,645,414千円であります。そのうち、連結会計年度末から1年以内に約8割、1年超2年以内に約2割が履行されると見込んでおります。

 当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額は4,746,527千円であります。そのうち、連結会計年度末から1年以内に約7割、1年超2年以内に約3割が履行されると見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としている専門メーカーであります。

 国内における製造・販売事業を当社が担当しております。海外においては北米地域(米国、カナダ)の販売事業をCOSEL USA INC.(米国)、ヨーロッパ(主にドイツ、イギリス、フランス、スウェーデン等)における製造・販売事業をCOSEL EUROPE GmbH(ドイツ)及びPowerbox International AB(スウェーデン)、アジア(主に中国、韓国、インド等)の販売事業をCOSEL ASIA LTD.(香港)及び科索(上海)電子有限公司(中国)がそれぞれ担当しております。また、中国における生産事業を無錫科索電子有限公司(中国)、上海科素商貿有限公司(中国)の現地法人が担当しております。

 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ生産販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の5つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法」であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部取引は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年5月21日  至  2024年5月20日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

日本生産

販売事業

北米

販売事業

ヨーロッパ

生産販売事業

アジア

販売事業

中国

生産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,037,924

3,839,859

7,881,161

3,678,304

41,437,250

41,437,250

セグメント間の内部売上高

5,734,666

6,447

3,378,526

9,119,639

9,119,639

31,772,590

3,839,859

7,887,609

3,678,304

3,378,526

50,556,890

9,119,639

41,437,250

セグメント利益

4,882,802

694,284

278,985

208,619

693,929

6,758,620

153,988

6,912,609

セグメント資産

45,628,456

2,551,239

7,286,480

1,775,370

5,387,240

62,628,787

8,231,705

54,397,081

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

877,666

1,139

267,017

18,558

204,321

1,368,702

457

1,368,245

のれんの償却額

10,101

13,942

24,044

24,044

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,548,979

10,938

118,107

96

62,844

1,740,967

1,740,967

 

当連結会計年度(自  2024年5月21日  至  2025年5月20日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

日本生産

販売事業

北米

販売事業

ヨーロッパ

生産販売事業

アジア

販売事業

中国

生産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,522,962

1,599,619

6,263,155

2,667,019

27,052,756

27,052,756

セグメント間の内部売上高

3,521,669

253

1,813,717

5,335,640

5,335,640

20,044,632

1,599,619

6,263,409

2,667,019

1,813,717

32,388,397

5,335,640

27,052,756

セグメント利益又は損失(△)

520,981

79,394

400,198

81,022

52,602

333,802

294,258

628,061

セグメント資産

53,346,344

1,768,548

6,365,489

1,658,873

4,772,057

67,911,314

7,913,198

59,998,116

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,009,939

3,365

270,751

16,636

208,578

1,509,271

300

1,508,971

のれんの償却額

1,964

14,412

16,376

16,376

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,058,798

10,848

56,567

6,524

229,733

1,362,471

1,362,471

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

50,556,890

32,388,397

セグメント間取引消去

△9,119,639

△5,335,640

連結財務諸表の売上高

41,437,250

27,052,756

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,758,620

333,802

セグメント間取引消去

175,188

133,407

棚卸資産の未実現損益の調整額

△21,657

160,550

固定資産の未実現損益の調整額

457

300

連結財務諸表の営業利益

6,912,609

628,061

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

62,628,787

67,911,314

セグメント間の債権債務消去

△5,292,294

△4,944,170

棚卸資産の未実現損益の調整額

△284,242

△168,578

固定資産の未実現損益の調整額

△300

投資と資本の消去

△2,654,867

△2,800,449

連結財務諸表の資産合計

54,397,081

59,998,116

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計

年度

当連結会計

年度

前連結会計

年度

当連結会計

年度

前連結会計

年度

当連結会計

年度

減価償却費

1,368,702

1,509,271

△457

△300

1,368,245

1,508,971

のれんの償却額

24,044

16,376

24,044

16,376

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,740,967

1,362,471

1,740,967

1,362,471

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年5月21日 至 2024年5月20日)

1.製品及びサービスごとの情報                               (単位:千円)

 

ユニット電源

オンボード電源

ノイズフィルタ

PRBX製品

合計

外部顧客への売上高

21,939,841

11,809,345

1,550,018

6,138,045

41,437,250

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                        (単位:千円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア他

合計

26,037,924

3,839,859

7,881,161

3,678,304

41,437,250

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。

(1)北米……………米国、カナダ

(2)ヨーロッパ……ドイツ、イギリス、フランス、スイス、オーストリア、ノルウェー、スウェーデン等

(3)アジア他………東アジア諸国、東南アジア諸国、インド、オーストラリア等

(2)有形固定資産                                     (単位:千円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア他

合計

5,274,336

13,039

373,146

1,905,907

7,566,429

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

株式会社リョーサン

7,069,039

日本生産販売事業

 

当連結会計年度(自 2024年5月21日 至 2025年5月20日)

1.製品及びサービスごとの情報                               (単位:千円)

 

ユニット電源

オンボード電源

ノイズフィルタ

PRBX製品

合計

外部顧客への売上高

13,967,562

7,136,074

1,061,569

4,887,550

27,052,756

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                        (単位:千円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア他

合計

16,522,962

1,599,619

6,263,155

2,667,019

27,052,756

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。

(1)北米……………米国、カナダ

(2)ヨーロッパ……ドイツ、イギリス、フランス、スイス、オーストリア、ノルウェー、スウェーデン等

(3)アジア他………東アジア諸国、東南アジア諸国、インド、オーストラリア等

(2)有形固定資産                                     (単位:千円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア他

合計

5,201,451

18,872

310,008

1,738,580

7,268,912

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

株式会社リョーサン

5,204,287

日本生産販売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年5月21日 至 2024年5月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本生産

販売事業

北米

販売事業

ヨーロッパ

生産販売事業

アジア

販売事業

中国

生産事業

全社・消去

合計

減損損失

7,049

7,049

 

当連結会計年度(自 2024年5月21日 至 2025年5月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本生産

販売事業

北米

販売事業

ヨーロッパ

生産販売事業

アジア

販売事業

中国

生産事業

全社・消去

合計

減損損失

3,526

3,526

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年5月21日 至 2024年5月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本生産

販売事業

北米

販売事業

ヨーロッパ

生産販売事業

アジア

販売事業

中国

生産事業

全社・消去

合計

当期償却額

10,101

13,942

24,044

当期末残高

1,964

61,691

63,655

 

当連結会計年度(自 2024年5月21日 至 2025年5月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本生産

販売事業

北米

販売事業

ヨーロッパ

生産販売事業

アジア

販売事業

中国

生産事業

全社・消去

合計

当期償却額

1,964

14,412

16,376

当期末残高

45,225

45,225

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年5月21日 至 2024年5月20日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年5月21日 至 2025年5月20日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2023年5月21日 至2024年5月20日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2024年5月21日 至2025年5月20日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年5月21日

至 2024年5月20日)

当連結会計年度

(自 2024年5月21日

至 2025年5月20日)

1株当たり純資産額

1,419円11銭

1,357円41銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純

損失(△)

155円86銭

△2円84銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年5月21日

至 2024年5月20日)

当連結会計年度

(自 2024年5月21日

至 2025年5月20日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社

株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

5,169,523

△113,661

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純

利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

5,169,523

△113,661

普通株式の期中平均株式数(株)

33,166,002

40,022,206

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

104,657

116,735

2.71

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

220,423

165,019

2.41

2026年~2029年

その他有利子負債

合計

325,081

281,754

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、短期借入金については当期末残高がないため、平均利率を記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

90,837

58,611

14,957

611

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

14,855,397

27,052,756

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

591,196

316,238

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

278,709

△113,661

1株当たり中間純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)

7.15

△2.84