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回次 |
第55期 中間連結会計期間 |
第56期 中間連結会計期間 |
第55期 |
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会計期間 |
自2023年5月21日 至2023年11月20日 |
自2024年5月21日 至2024年11月20日 |
自2023年5月21日 至2024年5月20日 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 |
(千円) |
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中間包括利益又は包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり中間(当期)純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 |
(千円) |
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(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は2024年4月30日開催の取締役会において、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONと資本業務提携契約を締結することを決議するとともに、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年7月11日に同社からの払込みが完了しております。そのため、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONは当社のその他の関係会社となりました。
また、当社は2024年8月19日付で、上海科素商貿有限公司を完全子会社化しております。