文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用、所得環境の改善を背景とした景気の拡大基調が続いており、欧州においても雇用、所得環境の改善を背景とした個人消費の堅調な拡大により、緩やかな回復が続いております。アジアにおいては、中国では個人消費や輸出・輸入の伸びが鈍化しており、景気は緩やかに減速しております。また、アセアン地域においては総じて足踏み状態となっております。先行きにつきましては、アセアン地域を含むアジア新興国等において弱さが見られるものの総じて緩やかな回復が期待されます。
日本国内経済につきましては、企業収益や雇用情勢の改善を背景とした底堅い個人消費等により、緩やかな回復基調が続いております。先行きにつきましては、雇用、所得環境の改善等により緩やかな回復が期待されますが、中国やアジア新興国の経済の減速等による影響も懸念されます。
当社グループの属する自動車業界におきましては、自動車の生産台数が日本、アセアン地域では減産と、中国、欧州、北米では増産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ微増となりました。
このような状況のもと、長期ビジョンである「HARADA NEXSTAGE 19」達成のための二つの柱である「競争の優位性の強化」と「最適な企業基盤の確立」を目指し、各領域における施策を推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、一部地域での低迷はありましたが、拡販活動や為替の影響等により211億96百万円（前年同期比6.8％増）となりました。利益面につきましては、中長期的なグループ全体のコスト改善を実現するために生産バランスの最適化を目指し、主としてアジア地域の製造子会社間で実施している生産移管に伴い一時的に物流経費及び生産の安定化に向けた費用の発生による売上原価率の上昇により営業損失は1億40百万円（前年同期は営業利益7億24百万円）、経常損失は生産移管に伴う人員の適正化を実施したことにより支払補償費を計上したこともあり3億3百万円（前年同期は経常利益7億95百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億65百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益4億44百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
輸出の減少、自動車生産台数の減少により、外部売上高は59億28百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント間の内部売上高は21億78百万円（同9.6％増）、営業利益は売上高の減少はあったものの、売上原価率及び販管比率の改善により4億63百万円（同41.4％増）となりました。
②アジア
アジア市場は自動車生産台数の増加に反し低迷をいたしましたが、為替の影響等により、外部売上高は54億49百万円（同4.1％増）、セグメント間の内部売上高は67億28百万円（同2.7％減）、営業損失はアジア地域の製造子会社間で実施している生産移管に伴い一時的に物流経費及び生産の安定化に向けた費用の発生による売上原価率の上昇により6億97百万円（前年同期は営業利益1億65百万円）となりました。
③北中米
米国及びメキシコの市場回復傾向及び為替の影響等により、外部売上高は74億91百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント間の内部売上高は46百万円（同11.3％減）、営業利益は1億87百万円（同10.7％減）となりました。
④欧州
欧州市場での拡販活動及び為替の影響等により、外部売上高は23億26百万円（同18.9％増）、セグメント間の内部売上高は6百万円（同69.3％減）、営業損失は1億10百万円（前年同期は営業損失59百万円）となりました。
なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
(2）財政状態の分析
当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、262億43百万円（前連結会計年度末266億12百万円）となり、3億69百万円減少いたしました。
主に、「受取手形及び売掛金」が6億92百万円増加し、「現金及び預金」が3億95百万円、「原材料及び貯蔵品」が3億52百万円減少いたしました。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、80億39百万円（前連結会計年度末74億47百万円）となり、5億92百万円増加いたしました。
主に、「有形固定資産」が4億80百万円増加いたしました。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、163億7百万円（前連結会計年度末163億28百万円）となり、20百万円減少いたしました。
主に、「支払手形及び買掛金」が8億1百万円増加し、「短期借入金」が7億65百万円減少いたしました。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、48億13百万円（前連結会計年度末41億85百万円）となり、6億27百万円増加いたしました。
主に、「長期借入金」が6億37百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、131億62百万円（前連結会計年度末135億45百万円）となり、3億83百万円減少いたしました。
主に、「為替換算調整勘定」が2億46百万円増加し、「利益剰余金」が6億28百万円減少いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して3億93百万円減少し、54億96百万円（前連結会計年度末比6.7％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、「売上債権の増加額」5億62百万円、「税金等調整前四半期純損失」3億6百万円等の減少要因がありましたが、「仕入債務の増加額」6億30百万円、「減価償却費」4億99百万円、「たな卸資産の減少額」3億44百万円、「法人税等の還付額」2億66百万円等の増加要因により、9億60百万円の収入（前年同期は10億52百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」8億92百万円等の減少要因により、9億96百万円の支出（前年同期は93百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入れによる収入」93億10百万円、「長期借入れによる収入」10億円等の増加要因がありましたが、「短期借入金の返済による支出」101億41百万円等の減少要因により、3億64百万円の支出（前年同期は18億29百万円の収入）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、8億21百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。