文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、原油価格の低下や輸出の伸び悩み等による経済への影響はありましたが、雇用、所得環境の改善を背景とした緩やかな拡大基調が続いております。欧州では、金融緩和の強化や雇用、所得環境の改善を背景とした個人消費の堅調な拡大により緩やかな回復が続いております。アジアにおいては、中国では個人消費の堅調や投資の伸びの拡大により持ち直しの動きがみられたものの、製造業の不調や輸出・輸入の伸びの鈍化等により景気の減速傾向が続いております。また、アセアン地域においては総じて足踏み状態となっております。先行きにつきましては、中国をはじめとするアジア経済の減速傾向は続くものの、欧米を中心に緩やかな回復が期待されます。
日本国内経済につきましては、個人消費等一部に弱さがみられたこともあり回復のペースは緩やか推移しました。先行きにつきましては、緩やかな回復が期待されますが、中国をはじめとするアジア経済の減速傾向による影響も懸念されます。
当社グループの属する自動車業界におきましては、自動車の生産台数が日本、アセアン地域では減産と、中国、欧州、北米では増産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ微増となりました。
このような状況のもと、長期ビジョンである「HARADA NEXSTAGE 19」達成のための二つの柱である「競争の優位性の強化」と「最適な企業基盤の確立」を目指し、各領域における施策を推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、一部地域での低迷はありましたが、拡販活動や為替の影響等により317億50百万円（前年同期比9.1％増）となりました。利益面につきましては、中長期的なグループ全体のコスト改善を実現するため生産バランスの最適化を目指し、主としてアジア地域の製造子会社間で実施した生産移管に伴う一時的な物流経費及び生産の安定化に向けた費用の発生により売上原価率が上昇いたしました。しかしながら、当第３四半期連結会計期間において、生産の安定化や徹底したコストダウン等の諸政策の実施により収益性が改善し、営業利益は4億14百万円（同45.2％減）となりました。経常利益は第１四半期連結会計期間において生産移管に伴う人員の適正化を実施し、支払補償費を計上したこともあり1億24百万円（同87.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億44百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益4億61百万円）となりました。
当期の業績につきましては、下期に入り改善の傾向にありますが、今後も海外工場の生産性を高めるための対応等を検討してまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
自動車生産台数は減少したものの、拡販活動により、外部売上高は90億73百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント間の内部売上高は32億89百万円（同5.8％増）、営業利益は売上高の増加及び販管比率の改善により6億23百万円（同30.0％増）となりました。
②アジア
アジア市場は自動車生産台数の増加に反し低迷をいたしましたが、為替の影響等により、外部売上高は82億86百万円（同7.7％増）、セグメント間の内部売上高は102億53百万円（同1.2％減）、営業損失は改善傾向にあるものの、アジア地域の製造子会社間で実施している生産移管に伴い一時的に物流経費及び生産の安定化に向けた費用の発生による売上原価率の上昇により5億56百万円（前年同期は営業利益1億35百万円）となりました。
③北中米
米国及びメキシコの市場回復傾向及び為替の影響等により、外部売上高は111億20百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント間の内部売上高は72百万円（同6.2％増）、営業利益は4億10百万円（同104.2％増）となりました。
④欧州
欧州市場での拡販活動及び為替の影響等により、外部売上高は32億69百万円（同15.7％増）、セグメント間の内部売上高は12百万円（同61.6％減）、営業損失は1億60百万円（前年同期は営業損失1億29百万円）となりました。
なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
(2）財政状態の分析
当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、247億8百万円（前連結会計年度末266億12百万円）となり、19億4百万円減少いたしました。
主に、「受取手形及び売掛金」が3億90百万円増加し、「現金及び預金」が13億9百万円、「原材料及び貯蔵品」が6億53百万円減少いたしました。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、78億26百万円（前連結会計年度末74億47百万円）となり、3億79百万円増加いたしました。
主に、「有形固定資産」が3億71百万円増加いたしました。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、149億54百万円（前連結会計年度末163億28百万円）となり、13億74百万円減少いたしました。
主に、「電子記録債務」が6億5百万円増加し、「支払手形及び買掛金」が9億56百万円、「短期借入金」が7億66百万円減少いたしました。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、44億99百万円（前連結会計年度末41億85百万円）となり、3億13百万円増加いたしました。
主に、「長期借入金」が3億47百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、130億81百万円（前連結会計年度末135億45百万円）となり、4億64百万円減少いたしました。
主に、「利益剰余金」が3億7百万円、「為替換算調整勘定」が1億57百万円減少いたしました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、12億9百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。