文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、雇用、所得環境の改善を背景とした緩やかな拡大基調が続いております。欧州では、雇用、所得環境の改善等を背景とした個人消費の堅調な拡大等により緩やかな回復が続いております。アジアにおいては、中国では、輸出の減少幅は縮小したものの個人消費の伸び悩み等を背景に景気は緩やかに減速しております。また、アセアン地域においては、輸出の停滞等により減速傾向で推移いたしました。
日本国内経済につきましては、個人消費等一部に弱さが見られたものの緩やかな回復基調で推移いたしました。
先行きにつきましては、世界経済、日本国内経済ともに緩やかな回復が続くことが期待されるものの、中国をはじめとするアジア経済の減速傾向や、英国のEU離脱問題による経済への影響等、景気の下振れリスクが懸念されます。
当社グループの属する自動車業界におきましては、自動車の生産台数が日本、アセアン地域では減産、北米、欧州、中国では増産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ微増となりました。
このような状況のもと、長期ビジョンである「HARADA NEXSTAGE 19」達成のための二つの柱である「競争の優位性の強化」と「最適な企業基盤の確立」を目指し、各領域における施策を推進すると共に、長期経営計画で掲げる目標をキャッチアップするための計画と位置づける「コスト構造改造計画」における各施策を推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、為替の影響や一部地域での低迷はあったものの、アジアを中心とした世界の自動車市場の拡大を背景とした拡販活動等により102億85百万円（前年同期比0.9％増）となりました。利益面につきましては、前連結会計年度以降の生産の安定化や各領域における徹底したコストダウン等の諸施策の実施により、売上原価率、販管費率がともに大幅に改善し、営業利益は4億32百万円（前年同期は営業損失36百万円）となりました。経常利益は、収益性の改善により営業利益額が増加したものの、為替相場の変動の影響により営業外費用に為替差損2億85百万円を計上したこと等により1億28百万円（前年同期は経常損失32百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等調整額の影響もあり2億1百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億28百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
自動車生産台数は減少したものの、拡販活動により外部売上高は31億7百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント間の内部売上高は7億93百万円（同31.1％減）、営業損失は販管費率が改善したものの、売上原価率の悪化により23百万円（前年同期は営業利益1億67百万円）となりました。
②アジア
アジア市場は為替の影響があったものの、自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動により外部売上高は27億17百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント間の内部売上高は33億65百万円（同5.6％減）、営業利益は売上原価率等の改善により2億26百万円（前年同期は営業損失2億39百万円）となりました。
③北中米
米国及びメキシコ市場は自動車生産台数が増加したものの、為替の影響等により外部売上高は33億96百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント間の内部売上高は17百万円（同2.3％減）、営業利益は売上原価率の改善により3億6百万円（同565.0％増）となりました。
④欧州
欧州市場は為替の影響等により外部売上高は10億64百万円（同12.6％減）、セグメント間の売上高は7百万円（同134.0％増）、営業利益は10百万円（前年同期は営業損失2百万円）となりました。
なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
(2）財政状態の分析
当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、245億16百万円（前連結会計年度末257億64百万円）となり、12億48百万円減少いたしました。
主に、「現金及び預金」が6億66百万円、「原材料及び貯蔵品」が4億32百万円減少いたしました。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、74億17百万円（前連結会計年度末77億32百万円）となり、3億15百万円減少いたしました。
主に、「有形固定資産」が2億35百万円減少いたしました。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、148億98百万円（前連結会計年度末156億39百万円）となり、7億41百万円減少いたしました。
主に、「支払手形及び買掛金」が4億70百万円減少いたしました。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、41億72百万円（前連結会計年度末44億89百万円）となり、3億17百万円減少いたしました。
主に、「長期借入金」が2億90百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、128億63百万円（前連結会計年度末133億67百万円）となり、5億4百万円減少いたしました。
主に、「為替換算調整勘定」が5億42百万円減少いたしました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、3億7百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。