第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,215,101

4,548,976

受取手形及び売掛金

8,390,096

8,329,562

商品及び製品

5,380,677

5,221,688

仕掛品

674,397

638,767

原材料及び貯蔵品

4,413,224

3,980,439

その他

1,707,653

1,815,262

貸倒引当金

16,289

18,198

流動資産合計

25,764,862

24,516,498

固定資産

 

 

有形固定資産

5,454,771

5,219,021

無形固定資産

412,554

374,904

投資その他の資産

 

 

その他

1,867,581

1,825,696

貸倒引当金

2,405

2,405

投資その他の資産合計

1,865,175

1,823,291

固定資産合計

7,732,502

7,417,216

資産合計

33,497,364

31,933,715

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,916,465

3,446,214

電子記録債務

652,250

638,430

短期借入金

8,085,266

7,956,639

1年内返済予定の長期借入金

725,000

725,000

賞与引当金

278,285

404,761

役員賞与引当金

12,600

6,300

その他

1,969,942

1,721,151

流動負債合計

15,639,809

14,898,497

固定負債

 

 

長期借入金

3,837,500

3,547,500

退職給付に係る負債

252,957

236,395

その他

399,418

388,271

固定負債合計

4,489,875

4,172,167

負債合計

20,129,685

19,070,664

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,019,181

2,019,181

資本剰余金

1,859,981

1,859,981

利益剰余金

8,464,618

8,503,422

自己株式

2,275

2,275

株主資本合計

12,341,506

12,380,310

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,424

1,357

為替換算調整勘定

1,132,105

589,763

退職給付に係る調整累計額

111,356

105,664

その他の包括利益累計額合計

1,026,173

482,740

純資産合計

13,367,679

12,863,050

負債純資産合計

33,497,364

31,933,715

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

10,189,459

10,285,646

売上原価

8,057,005

7,870,915

売上総利益

2,132,454

2,414,731

販売費及び一般管理費

2,169,445

1,982,564

営業利益又は営業損失(△)

36,991

432,167

営業外収益

 

 

受取利息

8,454

3,855

作業くず売却益

7,913

4,683

為替差益

104,726

その他

28,198

8,273

営業外収益合計

149,291

16,812

営業外費用

 

 

為替差損

285,741

支払補償費

104,256

その他

40,192

35,155

営業外費用合計

144,449

320,896

経常利益又は経常損失(△)

32,150

128,083

特別利益

 

 

固定資産売却益

790

19

特別利益合計

790

19

特別損失

 

 

減損損失

1,809

1,335

固定資産除却損

2,949

718

その他

112

特別損失合計

4,759

2,166

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

36,118

125,936

法人税、住民税及び事業税

186,491

99,616

法人税等調整額

94,581

175,616

法人税等合計

91,910

76,000

四半期純利益又は四半期純損失(△)

128,028

201,936

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

128,028

201,936

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

128,028

201,936

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

15,232

6,781

為替換算調整勘定

203,608

542,342

退職給付に係る調整額

149

5,691

その他の包括利益合計

188,225

543,432

四半期包括利益

316,254

341,496

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

316,254

341,496

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務(訴訟関係)

 当社グループと取引のある保定長城汽車股份有限公司(以下、「長城汽車」という。)は、中国に本社のある泰州蘇中天線集団公司(以下、「蘇中天線」という。)より、長城汽車のシャークフィンアンテナが蘇中天線の所有する特許を侵害しているとして、当該特許技術を利用した製品の製造、販売に関する行為の差し止め等及び損害賠償(6,000万人民元)を請求する訴訟を南京裁判所に提起されております。

 当社の連結子会社である上海原田新汽車天線有限公司(以下、「上海原田」という。)は、当該製品の一部を、平成25年5月14日より長城汽車に対して製造・販売しております。これにより、平成27年6月26日付で、上海原田は、長城汽車との間に締結している取引基本契約による紛争解決義務に基づき、長城汽車とともに当該訴訟の共同被告になっております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産にかかる償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

減価償却費

241,179千円

250,932千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月25日
定時株主総会

普通株式

163,140

7.5

平成27年3月31日

平成27年6月26日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

163,132

7.5

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

アジア

北中米

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

2,799,081

2,511,592

3,660,694

1,218,090

10,189,459

10,189,459

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,150,250

3,567,169

17,573

3,411

4,738,405

4,738,405

3,949,331

6,078,761

3,678,268

1,221,502

14,927,864

4,738,405

10,189,459

セグメント利益又は損失(△)

167,628

239,419

46,155

2,331

27,968

9,023

36,991

 (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,023千円は、セグメント間取引消去であります。

 2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「日本」セグメントにおいて、今後の使用見込みがたたない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、「日本」が1,809千円であります。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

アジア

北中米

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

3,107,928

2,717,118

3,396,450

1,064,148

10,285,646

10,285,646

セグメント間の内部売上高又は振替高

793,024

3,365,738

17,161

7,983

4,183,908

4,183,908

3,900,953

6,082,857

3,413,612

1,072,131

14,469,554

4,183,908

10,285,646

セグメント利益又は損失(△)

23,478

226,389

306,918

10,820

520,650

88,482

432,167

 (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△88,482千円は、セグメント間取引消去であります。

 2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「日本」セグメントにおいて、今後の使用見込みがたたない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、「日本」が1,335千円であります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

△5円89銭

9円28銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△128,028

201,936

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△128,028

201,936

普通株式の期中平均株式数(千株)

21,751

21,750

  (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。