文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、雇用、所得環境の改善や個人消費の回復等を背景とした緩やかな拡大基調が続いております。欧州では、輸出の伸びは加速したものの、所得の回復ペースの鈍化に伴い個人消費の改善が減速したこと等もあり、回復のペースは緩やかに推移いたしました。アジアにおいては、中国では、輸出に持ち直しの動きが見られるものの、投資、生産等の伸びの鈍化を背景に景気の減速傾向が続いております。また、アセアン地域においては、雇用、所得環境の改善を背景とした個人消費の拡大等により緩やかな回復傾向となりました。
日本国内経済につきましては、個人消費等一部に弱さが見られたものの、雇用、所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移いたしました。
先行きにつきましては、世界経済、日本国内経済ともに緩やかな回復が続くことが期待されるものの、中国をはじめとするアジア経済の減速傾向や、英国のEU離脱問題による経済への影響等、景気の下振れリスクが懸念されます。
当社グループの属する自動車業界におきましては、自動車の生産台数が、日本では減産、アジア、北中米、欧州では増産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ増加いたしました。
このような状況のもと、長期ビジョンである「HARADA NEXSTAGE 19」達成のための二つの柱である「競争の優位性の強化」と「最適な企業基盤の確立」を目指し、各領域における施策を推進すると共に、長期経営計画で掲げる目標をキャッチアップするための計画と位置づける「コスト構造改革計画」における各施策を推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、自動車生産台数の増加を背景とした拡販により好調な市場があったものの、円高による為替影響が大きく203億53百万円（前年同期比4.0％減）となりました。利益面につきましては、「コスト構造改革計画」の推進による徹底した購入部材のコストダウンや一般経費削減等の実施により売上原価率、販管費率がともに大幅に改善し、営業利益は10億57百万円（前年同期は営業損失1億40百万円）となりました。経常利益は、収益性の改善により営業利益額が増加したものの、為替相場の変動の影響により営業外費用に為替差損3億66百万円を計上したこと等により6億48百万円（前年同期は経常損失3億3百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、アメリカの販売子会社であるHARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.における販売代理人契約の解除に伴い特別損失に契約解約金2億23百万円を計上したものの3億99百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億65百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
自動車生産台数は減少したものの、拡販活動により外部売上高は64億65百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント間の内部売上高は15億51百万円（同28.8％減）、営業利益は販管費率が改善したものの、売上原価率の悪化により82百万円（同82.2％減）となりました。
②アジア
アジア市場は自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動により好調だったものの、為替の影響等により外部売上高は53億18百万円（同2.4％減）、セグメント間の内部売上高は65億58百万円（同2.5％減）、営業利益は4億89百万円（前年同期は営業損失6億97百万円）となりました。
③北中米
米国及びメキシコ市場は自動車生産台数が増加したものの、為替の影響等により外部売上高は64億18百万円（前年同期比14.3％減）、セグメント間の内部売上高は37百万円（同19.5％減）、営業利益は5億32百万円（同183.1％増）となりました。
④欧州
欧州市場は自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動により好調だったものの、為替の影響等により外部売上高は21億51百万円（同7.5％減）、セグメント間の内部売上高は99百万円（前年同期は6百万円）、営業損失は5百万円（前年同期は営業損失1億10百万円）となりました。
なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
(2）財政状態の分析
当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、230億57百万円（前連結会計年度末257億64百万円）となり、27億6百万円減少いたしました。
主に、「現金及び預金」が10億11百万円、「原材料及び貯蔵品」が7億64百万円、「商品及び製品」が6億33百万円減少いたしました。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、66億26百万円（前連結会計年度末77億32百万円）となり、11億5百万円減少いたしました。
主に、「有形固定資産」が5億71百万円、「投資その他の資産」が4億45百万円減少いたしました。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、157億99百万円（前連結会計年度末156億39百万円）となり、1億59百万円増加いたしました。
主に、「短期借入金」が8億15百万円、「支払手形及び買掛金」が6億30百万円減少し、「１年内返済予定の長期借入金」が20億円増加いたしました。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、20億94百万円（前連結会計年度末44億89百万円）となり、23億95百万円減少いたしました。
主に、「長期借入金」が23億62百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、117億90百万円（前連結会計年度末133億67百万円）となり、15億76百万円減少いたしました。
主に、「為替換算調整勘定」が18億25百万円減少いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して10億9百万円減少し、41億77百万円（前連結会計年度末比19.5％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、「売上債権の増加額」6億37百万円等の減少要因がありましたが、「減価償却費」5億28百万円、「税金等調整前四半期純利益」4億23百万円等の増加要因により、3億92百万円の収入（前年同期は9億60百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、「長期貸付金の回収による収入」2億51百万円等の増加要因がありましたが、「有形固定資産の取得による支出」4億65百万円等の減少要因により、2億12百万円の支出（前年同期は9億96百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入れによる収入」87億96百万円等の増加要因がありましたが、「短期借入金の返済による支出」89億39百万円等の減少要因により、6億73百万円の支出（前年同期は3億64百万円の支出）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、6億56百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。