第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第59期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第57期の１株当たり配当額には、特別配当2.5円を含んでおります。
３．第60期の１株当たり配当額には、特別配当2.5円を含んでおります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第56期及び第59期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和22年11月 |
原田次郎が神奈川県横浜市神奈川区六角橋において計測器の修理、販売を目的として有限会社原田電機製作所を設立。 |
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昭和31年４月 |
事業所を東京都港区芝浜松町一丁目７番地に移転。ウィンドウォッシャーの製造販売を開始。 |
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昭和33年３月 |
アンテナメーカーとして本格的に自動車産業に進出すべく、改組し、資本金100万円をもって原田工業株式会社を設立。 |
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昭和35年10月 |
本社を東京都品川区南大井四丁目20番６号に移転。 |
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昭和43年３月 |
中華民国台湾省桃園県に台湾原田工業股份有限公司（連結子会社）を設立。（平成11年11月台湾原田投資股份有限公司と改称。） |
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昭和44年４月 |
大阪出張所を大阪市淀川区に開設。（昭和62年11月に神戸市中央区に移転。平成23年11月に関西営業所と改称。） |
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昭和47年７月 |
本社を東京都品川区南大井四丁目17番13号に移転。 |
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昭和51年10月 |
米国市場進出のため販売拠点として米国ロサンゼルスにHARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC．（連結子会社）を設立。（平成３年６月にデトロイトに移転。） |
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昭和63年８月 |
将来の生産拠点として、中国大連市に大連原田工業有限公司（連結子会社）を設立。 |
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昭和63年11月 |
米国市場への輸出拡充を目的とした生産拠点として、メキシコにMANUFACTURAS H.I.A., S.A. DE C.V.（連結子会社）を設立。（平成５年５月HARADA INDUSTRIES（MEXICO), S.A. DE C.V.と改称。） |
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平成元年７月 |
欧州市場の販売拠点として、英国にHARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED（連結子会社）を設立。 |
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平成７年４月 |
日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。 |
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平成９年１月 |
東南アジア向けの生産拠点としてベトナムにHARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED（連結子会社）を設立。 |
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平成９年１月 |
欧州の研究・開発拠点として、Harada European Research Centreを設立。（平成15年９月HARADA EUROPE R&D CENTREと改称。） |
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平成10年２月 |
シンガポールにGIS JEVDAX PTE LTD．（連結子会社）を設立。 |
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平成14年１月 |
松川原田工業株式会社と新潟ハラダ工業株式会社を合併し、存続会社の松川原田工業株式会社を原田通信株式会社に改称。 |
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平成14年１月 |
愛知県安城市に中部営業所を開設。 |
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平成14年10月 |
大阪営業所広島駐在事務所を大阪営業所より独立。広島営業所と改称。（平成27年２月に広島県広島市に移転。） |
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平成15年９月 |
HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITEDの研究開発部門の一部を譲り受け、イギリスにHARADA EUROPE R&D CENTREを開設。 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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平成18年７月 |
公募増資により資本金を2,015,100千円に増資。 |
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平成18年８月 |
第三者割当増資により資本金を2,019,181千円に増資。 |
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平成18年10月 |
当社普通株式１株を２株に株式分割。 |
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平成21年４月 |
タイ王国バンコク市にHARADA Asia-Pacific Ltd.（連結子会社）を設立。 |
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平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。 |
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平成23年11月 |
本社を東京都品川区南大井六丁目26番２号に移転。 |
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平成24年２月 |
日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業の譲受け及び子会社の異動を伴う株式の取得に関する事業譲渡契約を締結。 |
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平成24年４月 |
日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業を譲受け。 |
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平成24年５月 |
上海日安電子有限公司の出資持分を取得（連結子会社）。（平成24年10月上海原田新汽車天線有限公司と改称。） |
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平成24年５月 |
NIPPON ANTENNA (PHILIPPINES) INC.の株式を取得（連結子会社）。（平成24年11月HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.と改称。） |
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平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
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平成25年10月 |
国内事業の生産・販売体制の一元化とグループ統轄機能の集約を目的として、原田通信株式会社を吸収合併し、新潟事業所に名称変更。 |
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平成28年10月 |
単元株式数を1,000株から100株に変更。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社、子会社12社、関連会社１社及びその他の関係会社１社）においては、自動車関連機器、通信関連機器、その他に関係する事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
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区分 |
事業内容 |
会社名 |
|
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日本 |
製造・販売 |
自動車関連機器、通信関連機器、その他 |
原田工業株式会社（当社） |
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アジア |
販売 |
自動車関連機器 |
HARADA Asia-Pacific Ltd. |
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製造・販売 |
自動車関連機器 |
大連原田工業有限公司 |
|
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HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED |
|||
|
上海原田新汽車天線有限公司 |
|||
|
HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC. |
|||
|
－ |
グループ向け投融資 |
GIS JEVDAX PTE LTD. |
|
|
台湾原田投資股份有限公司 |
|||
|
北中米 |
販売 |
自動車関連機器 |
HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC. |
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製造・販売 |
自動車関連機器 |
HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V. |
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欧州 |
販売 |
自動車関連機器 |
HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED |
上記区分事業は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（注）１．事業内容の主要な製品は以下のとおりであります。
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事業名 |
主要製品 |
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自動車関連機器 |
自動車ラジオ用アンテナ、中継ケーブル、自動車TV用アンテナ、自動車アンテナ用アンプ類、アクチュエーター、ETC用アンテナ等 |
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通信関連機器 |
通信モジュール用アンテナ、RFID用アンテナ等 |
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その他 |
家庭用温灸器等 |
２．その他の関係会社である株式会社エスジェーエスは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事業上の関係は希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
なお、当社と子会社及び子会社間で一部の部品等の取引を行っております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
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役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||
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当社役員 （人） |
当社従業員 （人） |
||||||||
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（連結子会社） |
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大連原田工業有限公司 |
中華人民共和国遼寧省大連市 |
千US$ 14,000 |
アジア |
100.0 |
2 |
1 |
貸付金 336,540千円 保証債務 616,990千円 |
当社が製品・半製品・部品を購入 当社が部品等を支給 当社が部品等を売却 |
なし |
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上海原田新汽車天線有限公司 |
中華人民共和国上海市 |
千人民元 107,024 |
アジア |
100.0 |
3 |
1 |
保証債務 1,095,000千円 |
当社が製品・半製品・部品を購入 当社が部品等を支給 当社が技術を提供・指導 当社へ開発業務を委託 |
なし |
|
HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC. |
フィリピン・カビテ州 |
千PHP 250,000 |
アジア |
100.0 |
1 |
2 |
貸付金 800,000千円 保証債務 680,000千円 |
当社が製品を購入 当社が部品等を支給 当社が技術を提供・指導 |
なし |
|
HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC. |
米国・ミシガン州 |
千US$ 28,500 |
北中米 |
100.0 |
2 |
1 |
貸付金 1,329,333千円 保証債務 179,955千円 |
当社が製品等を売却 当社へ開発業務を委託 |
なし |
|
台湾原田投資股份有限公司 |
中華民国（台湾）台北市 |
千NT$ 72,000 |
アジア |
100.0 |
4 |
－ |
なし |
－ |
なし |
|
HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED |
英国・バーミンガム |
千￡Stg. 3,200 |
欧州 |
100.0 |
2 |
2 |
貸付金 1,207,441千円 保証債務 10,711千円 |
当社が製品等を売却 当社へ開発業務を委託 |
なし |
|
HARADA Asia-Pacific Ltd. |
タイ王国・ バンコク市 |
千THB 10,000 |
アジア |
100.0 |
2 |
1 |
保証債務 392,630千円 |
当社が製品等を売却 当社へ開発業務を委託 |
なし |
|
HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V. |
メキシコ・ ケレタロ州 |
千N$ 37,514 |
北中米 |
100.0 (0.4) |
3 |
1 |
貸付金 1,783,662千円 |
当社が部品・製品等を売却 当社が技術を提供・指導 当社へ開発業務を委託 |
なし |
|
HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED |
ベトナム・ ドンナイ省 |
千US$ 3,500 |
アジア |
100.0 |
3 |
1 |
保証債務 56,090千円 |
当社が製品を購入 当社が部品等を支給 当社が技術を提供・指導 当社へ開発業務を委託 |
なし |
|
GIS JEVDAX PTE LTD. |
シンガポール |
千US$ 18,000 |
アジア |
100.0 (100.0) |
2 |
－ |
借入金 336,540千円 |
－ |
なし |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||
|
当社役員 （人） |
当社従業員 （人） |
||||||||
|
(その他の関係会社) |
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|
|
|
|
|
|
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|
株式会社 エスジェーエス |
東京都世田谷区 |
千円 80,000 |
－ |
直接 被所有割合 33.4 |
1 |
－ |
なし |
－ |
なし |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．上記関係会社のうちHARADA Asia-Pacific Ltd.、株式会社エスジェーエスを除き特定子会社に該当いたします。
４．HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.の議決権に対する所有割合のうち、間接所有0.4％は、HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.が所有するものであります。
５．GIS JEVDAX PTE LTD.の議決権の間接所有100.0％は、台湾原田投資股份有限公司が所有するものであります。
６．HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 10,379,514千円
（2）経常利益 479,578千円
（3）当期純利益 178,407千円
（4）純資産額 2,720,310千円
（5）総資産額 4,919,790千円
７．上海原田新汽車天線有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 7,925,944千円
(2) 経常利益 391,576千円
(3) 当期純利益 288,735千円
(4) 純資産額 2,758,344千円
(5) 総資産額 5,464,286千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成29年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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日本 |
337 |
（ －） |
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アジア |
2,703 |
（1,576） |
|
北中米 |
1,318 |
（ 22） |
|
欧州 |
49 |
（ 10） |
|
合計 |
4,407 |
（1,608） |
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均数を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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平成29年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
352 |
44.8 |
16.3 |
5,910,928 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
337 |
|
|
欧州 |
15 |
|
|
合計 |
352 |
|
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．平均勤続年数は、受入出向者の出向元での勤続年数を除外して計算しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合（原田工業労働組合）は上部団体の「全日産・一般業種労働組合連合会」に加盟しております。
海外の各社等につきましては必要に応じて各国の労働組合に所属しております。
労働組合との間に特記すべき事項はありません。