第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,215,101	6,343,812
受取手形及び売掛金	8,390,096	8,484,913
商品及び製品	5,380,677	4,693,439
仕掛品	674,397	594,320
原材料及び貯蔵品	4,413,224	4,282,226
繰延税金資産	1,064,142	1,084,257
その他	643,510	779,567
貸倒引当金	△16,289	△17,625
流動資産合計	25,764,862	26,244,911
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 1,430,240	※２ 1,771,892
機械装置及び運搬具（純額）	1,103,744	1,102,675
土地	※２ 912,609	※２ 905,875
その他（純額）	2,008,177	1,173,794
有形固定資産合計	※３ 5,454,771	※３ 4,954,237
無形固定資産	412,554	364,804
投資その他の資産
退職給付に係る資産	28,724	19,864
繰延税金資産	649,889	487,363
その他	※１ 1,188,967	※１ 962,424
貸倒引当金	△2,405	－
投資その他の資産合計	1,865,175	1,469,652
固定資産合計	7,732,502	6,788,695
資産合計	33,497,364	33,033,606

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,916,465	3,272,177
電子記録債務	652,250	741,460
短期借入金	※２ 8,085,266	※２ 8,110,424
1年内返済予定の長期借入金	※２ 725,000	※２ 2,725,000
未払法人税等	188,306	1,011,272
賞与引当金	278,285	343,366
役員賞与引当金	12,600	37,800
その他	1,781,636	1,744,396
流動負債合計	15,639,809	17,985,897
固定負債
長期借入金	※２ 3,837,500	※２ 1,112,500
退職給付に係る負債	252,957	249,931
その他	399,418	534,464
固定負債合計	4,489,875	1,896,896
負債合計	20,129,685	19,882,793
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,181	2,019,181
資本剰余金	1,859,981	1,859,981
利益剰余金	8,464,618	8,904,580
自己株式	△2,275	△2,297
株主資本合計	12,341,506	12,781,445
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,424	34,876
為替換算調整勘定	1,132,105	467,059
退職給付に係る調整累計額	△111,356	△132,569
その他の包括利益累計額合計	1,026,173	369,367
純資産合計	13,367,679	13,150,813
負債純資産合計	33,497,364	33,033,606

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	43,215,914	40,857,430
売上原価	※１ 33,646,448	※１ 30,198,945
売上総利益	9,569,465	10,658,484
販売費及び一般管理費	※２,※３ 8,491,249	※２,※３ 7,879,739
営業利益	1,078,215	2,778,745
営業外収益
受取利息	22,011	14,125
作業くず売却益	32,699	22,141
受取保険料	20,563	21,029
助成金収入	－	18,747
その他	45,516	32,726
営業外収益合計	120,790	108,771
営業外費用
支払利息	139,600	140,426
為替差損	403,056	519,711
支払補償費	255,202	－
その他	21,203	25,420
営業外費用合計	819,062	685,559
経常利益	379,943	2,201,957
特別利益
受取和解金	－	※４ 182,222
その他	4,443	6,142
特別利益合計	4,443	188,365
特別損失
減損損失	※５ 2,537	※５ 209,846
契約解約金	－	※６ 203,252
その他	10,308	8,567
特別損失合計	12,845	421,666
税金等調整前当期純利益	371,542	1,968,655
法人税、住民税及び事業税	232,501	454,585
過年度法人税等	－	※７ 777,226
法人税等調整額	233,554	133,749
法人税等合計	466,055	1,365,561
当期純利益又は当期純損失（△）	△94,513	603,094
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△94,513	603,094

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△94,513	603,094
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△31,835	29,452
為替換算調整勘定	159,697	△665,046
退職給付に係る調整額	△48,055	△21,212
その他の包括利益合計	※ 79,806	※ △656,806
包括利益	△14,707	△53,711
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△14,707	△53,711
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,019,181	1,859,981	8,722,272	△2,007	12,599,427
当期変動額
剰余金の配当			△163,140		△163,140
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△94,513		△94,513
自己株式の取得				△268	△268
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△257,653	△268	△257,921
当期末残高	2,019,181	1,859,981	8,464,618	△2,275	12,341,506

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	37,259	972,407	△63,300	946,366	13,545,794
当期変動額
剰余金の配当					△163,140
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△94,513
自己株式の取得					△268
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△31,835	159,697	△48,055	79,806	79,806
当期変動額合計	△31,835	159,697	△48,055	79,806	△178,115
当期末残高	5,424	1,132,105	△111,356	1,026,173	13,367,679

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,019,181	1,859,981	8,464,618	△2,275	12,341,506
当期変動額
剰余金の配当			△163,132		△163,132
親会社株主に帰属する当期純利益			603,094		603,094
自己株式の取得				△22	△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	439,961	△22	439,939
当期末残高	2,019,181	1,859,981	8,904,580	△2,297	12,781,445

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,424	1,132,105	△111,356	1,026,173	13,367,679
当期変動額
剰余金の配当					△163,132
親会社株主に帰属する当期純利益					603,094
自己株式の取得					△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	29,452	△665,046	△21,212	△656,806	△656,806
当期変動額合計	29,452	△665,046	△21,212	△656,806	△216,866
当期末残高	34,876	467,059	△132,569	369,367	13,150,813

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	371,542	1,968,655
減価償却費	1,024,038	980,067
減損損失	2,537	209,846
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,198	66,321
支払利息	139,600	140,426
為替差損益（△は益）	591,548	141,977
売上債権の増減額（△は増加）	△630,761	△464,188
たな卸資産の増減額（△は増加）	88,828	306,522
仕入債務の増減額（△は減少）	651,834	△189,722
契約解約金	－	203,252
受取和解金	－	△182,222
支払補償費	255,202	－
その他	29,576	△173,101
小計	2,512,748	3,007,835
利息の支払額	△161,539	△131,384
法人税等の支払額	△193,210	△380,679
和解金の受取額	－	182,222
支払補償費の支払額	△255,202	－
その他の収入	292,568	19,146
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,195,364	2,697,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,379,842	△792,839
無形固定資産の取得による支出	△122,545	△78,383
長期貸付金の回収による収入	－	246,597
その他	125,588	△329
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,376,799	△624,954
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	17,406,066	20,261,589
短期借入金の返済による支出	△18,803,649	△20,205,971
長期借入れによる収入	1,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△725,000	△725,000
配当金の支払額	△162,337	△162,680
その他	△14,455	△13,829
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,299,375	△845,891
現金及び現金同等物に係る換算差額	△222,078	△99,112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△702,889	1,127,182
現金及び現金同等物の期首残高	5,889,958	5,187,069
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,187,069	※ 6,314,252

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　 10社

連結子会社名は、「第１企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略をしております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

HARADA ANTENNAS LIMITED

HARADA PHILIPPINES DEVELOPMENT AND MANAGEMENT, INC.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　1社

主要な会社名

HARADA ANTENNAS LIMITED

(2）持分法を適用していない非連結子会社（HARADA PHILIPPINES DEVELOPMENT AND MANAGEMENT, INC.）及び関連会社（METALTRONIC,C.A.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED、HARADA Asia-Pacific Ltd.、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.、HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED、上海原田新汽車天線有限公司、HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.及びGIS JEVDAX PTE LTD.の決算日は12月31日、その他の連結子会社の決算日は提出会社と同一であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED、HARADA Asia-Pacific Ltd.、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.、HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED、上海原田新汽車天線有限公司、HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.及びGIS JEVDAX PTE LTD.については12月31日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ）たな卸資産

主に総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。ただし、一部の在外連結子会社については先入先出法による低価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

提出会社は主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　2～50年

機械装置及び運搬具　　2～13年

(ロ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、当社において「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、資産の総額の100分の１以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建設仮勘定」721,135千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、負債及び純資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,969,942千円は、「未払法人税等」188,306千円及び「その他」1,781,636千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」4,443千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」9,753千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」及び「賞与引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた20,915千円は、「減損損失」2,537千円、「賞与引当金の増減額（△は減少）」△11,198千円、「その他」29,576千円として組み替えております。

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」266,932千円は、「その他の収入」として組み替えております。

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」219,935千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非連結子会社及び関連会社株式	12,045千円	12,013千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	442,873千円	257,525千円
土地	295,228	295,228
計	738,102	552,754

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	7,916,231千円	8,110,424千円
１年内返済予定の長期借入金	725,000	2,725,000
長期借入金	3,837,500	1,112,500
計	12,478,731	11,947,924

※３　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	16,703,691千円	16,592,169千円

４　偶発債務

（訴訟関係）

　当社グループと取引のある保定長城汽車股份有限公司（以下、「長城汽車」という。）は、中国に本社のある泰州蘇中天線集団公司（以下、「蘇中天線」という。）より、長城汽車のシャークフィンアンテナが蘇中天線の所有する特許を侵害しているとして、当該特許技術を利用した製品の製造、販売に関する行為の差し止め等及び損害賠償（6,000万人民元）を請求する訴訟を南京裁判所に提起されておりました。

　当社の連結子会社である上海原田新汽車天線有限公司（以下、「上海原田」という。）は、当該製品の一部を、平成25年５月14日より長城汽車に対して製造・販売しており、これにより、平成27年６月26日付で、上海原田は、長城汽車との間に締結している取引基本契約による紛争解決義務に基づき、長城汽車とともに当該訴訟の共同被告になっておりました。しかしながら原告側の理由により、平成29年４月５日付で本訴訟は取下げとなりました。

（移転価格税制関係）

　当社の連結子会社である大連原田工業有限公司は、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、中国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けており、当社は現時点で発生の可能性が高いと予想される追徴税の負担見込額を過年度法人税等として計上しております。

　現時点においては、調査の最終的な結果を得ておらず、当社の見積り計上した金額以上の負担の有無及びその金額は今後の交渉状況等によることになります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
309,685千円	270,991千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
荷造運賃	1,243,854千円	1,035,971千円
給料	2,239,126	2,143,082
賞与引当金繰入額	121,494	146,030
役員賞与引当金繰入額	12,600	37,800
研究開発費	1,564,888	1,354,592
退職給付費用	92,576	82,842

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
1,564,888千円	1,354,592千円

※４　受取和解金

　当社が株式会社ヨコオに対して提起しておりました特許権侵害訴訟の和解成立に伴い、訴訟和解金及び前期（平成28年３月期）以前分に係る特許実施許諾料を受取和解金として計上しております。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

用途	場所	種類	金額（千円）
遊休資産	当社（東京都品川区、新潟県長岡市、岩手県一関市）、大連原田工業有限公司（中国遼寧省大連市）	機械装置及び運搬具	124
		土地	1,809
		その他	603

（グルーピングの方法）

当社は、事業セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、グルーピングを行っております。

（減損損失認識に至った経緯）

遊休資産については今後の使用見込がたたないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,537千円）として特別損失に計上いたしました。

（回収可能価額の算定の方法）

遊休資産については正味売却価額で評価しており、土地については固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づいて評価しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

用途	場所	種類	金額（千円）
遊休資産	当社（東京都品川区、新潟県長岡市、岩手県一関市）、HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.（フィリピン・カビテ州）	建物及び構築物	171,539
		機械装置及び運搬具	33,441
		土地	1,335
		その他	3,528

（グルーピングの方法）

当社は、事業セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、グルーピングを行っております。

（減損損失認識に至った経緯）

遊休資産については今後の使用見込がたたないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（209,846千円）として特別損失に計上いたしました。

（回収可能価額の算定の方法）

遊休資産については正味売却価額で評価しており、土地については固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づいて評価しております。

※６　契約解約金

　アメリカの販売子会社であるHARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.における販売代理人契約の解除に伴うものであります。

※７　過年度法人税等

　当社の連結子会社である大連原田工業有限公司は、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、中国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けており、当社は現時点で発生の可能性が高いと予想される追徴税の負担見込額を過年度法人税等として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△32,107千円	29,650千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△32,107	29,650
税効果額	271	△197
その他有価証券評価差額金	△31,835	29,452
為替換算調整勘定：
当期発生額	159,697	△665,046
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△74,012	△50,133
組替調整額	5,550	9,828
税効果調整前	△68,462	△40,305
税効果額	20,406	19,092
退職給付に係る調整額	△48,055	△21,212
その他の包括利益合計	79,806	△656,806

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	21,758,000	－	－	21,758,000
合計	21,758,000	－	－	21,758,000
自己株式
普通株式（注）	5,984	1,029	－	7,013
合計	5,984	1,029	－	7,013

（注）普通株式の自己株式数の増加1,029株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	163,140	7.5	平成27年３月31日	平成27年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	163,132	利益剰余金	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	21,758,000	－	－	21,758,000
合計	21,758,000	－	－	21,758,000
自己株式
普通株式（注）	7,013	38	－	7,051
合計	7,013	38	－	7,051

（注）普通株式の自己株式数の増加38株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	163,132	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	217,509	利益剰余金	10.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	5,215,101	千円	6,343,812	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△28,032		△29,560
現金及び現金同等物	5,187,069		6,314,252

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	107,308	125,560
１年超	348,091	546,802
合計	455,399	672,362

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針としております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(3)信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち7％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	5,215,101	5,215,101	－
(2) 受取手形及び売掛金	8,390,096	8,390,096	－
(3) 投資有価証券	71,120	71,120	－
資産計	13,676,318	13,676,318	－
(1) 支払手形及び買掛金	3,916,465	3,916,465	－
(2) 電子記録債務	652,250	652,250	－
(3) 短期借入金	8,085,266	8,085,266	－
(4) 長期借入金（１年内返済予定含む）	4,562,500	4,585,792	23,292
負債計	17,216,482	17,239,774	23,292

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	6,343,812	6,343,812	－
(2) 受取手形及び売掛金	8,484,913	8,484,913	－
(3) 投資有価証券	100,771	100,771	－
資産計	14,929,497	14,929,497	－
(1) 支払手形及び買掛金	3,272,177	3,272,177	－
(2) 電子記録債務	741,460	741,460	－
(3) 短期借入金	8,110,424	8,110,424	－
(4) 長期借入金（１年内返済予定含む）	3,837,500	3,848,452	10,952
負債計	15,961,562	15,972,514	10,952

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、並びに(3）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定含む）

長期借入金（１年内返済予定含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	12,145	12,113

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	5,207,059	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,390,096	－	－	－
合計	13,597,155	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	6,340,134	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,484,913	－	－	－
合計	14,825,048	－	－	－

４．長期借入金の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	2,725,000	112,500	500,000	500,000

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	112,500	500,000	500,000	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	71,120	65,304	5,816
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	71,120	65,304	5,816
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		71,120	65,304	5,816

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	100,771	65,304	35,467
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	100,771	65,304	35,467
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		100,771	65,304	35,467

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として、提出会社は確定給付企業年金制度を設けております。

なお、一部の海外連結子会社でも確定給付型又は確定拠出型の制度を設けております。

また、提出会社は、総合設立型厚生年金基金制度を設けており、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,696,102	千円	1,729,716	千円
勤務費用	138,267		142,493
利息費用	20,452		20,794
退職給付の支払額	△119,295		△57,984
数理計算上の差異の発生額	13,680		43,249
その他	△19,489		△27,126
退職給付債務の期末残高	1,729,716		1,851,143

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	1,488,434	千円	1,505,483	千円
期待運用収益	54,591		55,264
数理計算上の差異の発生額	△66,786		△23,062
事業主からの拠出額	146,511		144,692
退職給付の支払額	△111,247		△56,398
その他	△6,021		△4,902
年金資産の期末残高	1,505,483		1,621,076

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
イ．積立型制度の退職給付債務	1,633,335	千円	1,760,503	千円
ロ．年金資産	△1,505,483		△1,621,076
ハ．(イ＋ロ)	127,852		139,427
ニ．非積立型制度の退職給付債務	96,381		90,639
ホ．連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（ハ＋ニ）	224,233		230,067
ヘ．退職給付に係る資産	△28,724		△19,864
ト．退職給付に係る負債	252,957		249,931
チ．連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（ヘ＋ト）	224,233		230,067

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	138,267	千円	142,493	千円
利息費用	20,452		20,794
期待運用収益	△54,591		△55,264
数理計算上の差異の費用処理額	5,550		9,828
確定給付制度に係る退職給付費用	109,678		117,851

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	△67,863	千円	△40,305	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△131,700	千円	△172,005	千円

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	50.1	％	60.1	％
株式	27.3		28.9
現金及び預金	14.7		4.1
その他	7.9		6.9
合計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.8～6.9	％	0.5～7.9	％
長期期待運用収益率	3.6～5.1		3.6～6.0
予想昇給率	3.8～6.0		3.8～6.5

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,715千円、当連結会計年度10,951千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度55,004千円、当連結会計年度37,196千円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （平成27年３月31日現在）		当連結会計年度 （平成28年３月31日現在）
年金資産の額	194,022,002	千円	187,558,134	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	199,101,216		188,657,982
差引額	△5,079,214		△1,099,848

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

1.81％（平成27年３月分掛金拠出額）

1.74％（平成28年３月分掛金拠出額）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度13,395,847千円、当連結会計年度12,073,399千円）であります。本制度における未償却過去勤務債務の償却方法は基本部分9年10ヵ月、第１加算6年0ヵ月、第２加算6年2ヵ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度33,361千円、当連結会計年度32,638千円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
開発費仕掛計上	561,453千円		591,096千円
繰越欠損金の税効果	708,804		473,788
たな卸資産評価損	331,806		293,467
減価償却費	108,752		119,368
減損損失	45,063		92,309
賞与引当金	72,951		90,156
役員退職慰労未払額	61,218		61,218
退職給付に係る負債	57,004		57,383
その他	218,987		236,163
繰延税金資産小計	2,166,041		2,014,952
評価性引当額	△303,509		△310,534
繰延税金資産合計	1,862,531		1,704,418
繰延税金負債
海外子会社留保利益	△113,846		△142,142
海外子会社減価償却費	△86,706		△68,488
その他	△25,762		△19,441
繰延税金負債合計	△226,315		△230,072
繰延税金資産の純額	1,636,216		1,474,346

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,064,142千円		1,084,257千円
固定資産－繰延税金資産	649,889		487,363
固定負債－その他	77,815		97,274

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
移転価格税制関連	－		39.5
繰越欠損金の期限切れに伴う税効果取崩し	－		3.8
役員賞与等永久に損金算入されない項目	15.9		2.1
外国源泉税	9.6		2.0
評価性引当額	21.4		△2.0
外国税額控除	△12.7		△2.5
海外子会社との実効税率差異	43.8		△6.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.6		－
その他	1.7		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	125.4		69.4

（資産除去債務関係）

記載すべき事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

記載すべき事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア、北米、欧州等の各地域を主にHARADA Asia-Pacific Ltd.、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED、上海原田新汽車天線有限公司が販売を担当しております。また、当社、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.、HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED、HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.、上海原田新汽車天線有限公司が各地域に向けた製品の生産を担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北中米」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。「日本」では、自動車部品及び通信関連機器等の生産・販売をしており、「アジア」、「北中米」、「欧州」では、自動車部品等の生産・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当社において当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	日本	アジア	北中米	欧州	計
売上高
外部顧客に対する売上高	12,465,714	11,703,451	14,777,746	4,269,001	43,215,914	－	43,215,914
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,126,833	13,659,893	101,437	21,334	17,909,498	△17,909,498	－
計	16,592,547	25,363,344	14,879,184	4,290,336	61,125,413	△17,909,498	43,215,914
セグメント利益又は損失（△）	849,336	△231,503	716,645	△301,558	1,032,920	45,295	1,078,215
セグメント資産	19,801,102	16,071,865	8,514,326	2,778,528	47,165,822	△13,668,457	33,497,364
その他の項目
減価償却費	126,263	618,559	242,569	36,647	1,024,038	－	1,024,038
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	98,225	519,045	922,565	81,255	1,621,092	－	1,621,092

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額45,295千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△13,668,457千円は、セグメント間債権債務消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	日本	アジア	北中米	欧州	計
売上高
外部顧客に対する売上高	13,656,048	10,898,536	12,314,035	3,988,809	40,857,430	-	40,857,430
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,301,727	13,123,611	75,559	566,049	17,066,947	△17,066,947	-
計	16,957,776	24,022,147	12,389,594	4,554,859	57,924,378	△17,066,947	40,857,430
セグメント利益	561,372	1,126,383	923,373	198,938	2,810,068	△31,322	2,778,745
セグメント資産	20,010,879	15,557,636	8,330,290	2,536,476	46,435,283	△13,401,676	33,033,606
その他の項目
減価償却費	152,541	546,762	248,943	31,819	980,067	-	980,067
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	98,113	546,677	225,950	3,867	874,609	-	874,609

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△31,322千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△13,401,676千円は、セグメント間債権債務消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	自動車関連機器	通信関連機器	その他	合計
外部顧客への売上高	43,084,657	130,553	703	43,215,914

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	米国	その他	合計
12,465,714	7,646,125	10,239,829	12,864,245	43,215,914

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	メキシコ	その他のアジア	その他	合計
1,520,882	1,272,612	1,572,605	805,772	282,898	5,454,771

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
マツダ株式会社	3,647,651	日本

当連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	自動車関連機器	通信関連機器	その他	合計
外部顧客への売上高	40,824,923	32,450	56	40,857,430

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	米国	その他	合計
13,656,048	6,823,388	8,552,557	11,825,436	40,857,430

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	メキシコ	その他のアジア	その他	合計
1,306,542	1,111,746	1,532,274	779,346	224,328	4,954,237

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
マツダ株式会社	3,084,281	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	日本	アジア	北中米	欧州	合計
減損損失	2,123	413	－	－	2,537

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	日本	アジア	北中米	欧州	合計
減損損失	174,418	35,427	－	－	209,846

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	原田　修一	－	－	当社名誉会長	（被所有） 直接 14.6	顧問契約	顧問料の支払	11,111	－	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	原田　修一	－	－	当社名誉会長	（被所有） 直接 13.6	顧問契約	顧問料の支払	11,111	－	－

（注）１．原田修一氏は、当社代表取締役社長　原田章二の実兄であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

顧問料については、経営全般に関する助言を内容とする契約を締結し、両者協議の上決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	株式会社エスジェーエス	東京都世田谷区	80,000	資産管理等	（被所有） 直接 33.4	資金援助 役員の兼務	長期資金の貸付	－	投資その他の資産「その他」	250,000

（注）１．株式会社エスジェーエスは、「その他の関係会社（当該その他の関係会社の親会社を含む）」、「主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）」にも該当しております。

２．株式会社エスジェーエスは、当社代表取締役社長　原田章二及びその近親者が議決権の100%を直接所有しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

金利については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	614円58銭	604円61銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△4円35銭	27円73銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△94,513	603,094
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△94,513	603,094
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,751	21,750

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,085,266	8,110,424	1.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	725,000	2,725,000	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	10,114	8,366	1.1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,837,500	1,112,500	0.5	平成30年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,530	23,540	1.0	平成30年～33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	12,663,411	11,979,831	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の一部については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については、「平均利率」の計算に含めておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	112,500	500,000	500,000	－
リース債務	7,271	7,348	5,907	3,012

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,285,646	20,353,796	29,873,307	40,857,430
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	125,936	423,587	1,160,959	1,968,655
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	201,936	399,022	914,475	603,094
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	9.28	18.35	42.04	27.73

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	9.28	9.06	23.70	△14.32