２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,634,333

1,882,004

受取手形

17,677

23,931

電子記録債権

110,733

134,268

売掛金

3,988,317

4,379,514

商品及び製品

1,216,855

1,161,018

仕掛品

39,952

42,878

原材料及び貯蔵品

250,006

260,007

繰延税金資産

804,967

812,240

短期貸付金

56,345

1,318,750

その他

1,889,967

1,123,793

貸倒引当金

△244,183

△421,402

流動資産合計

※２ 9,764,973

※２ 10,717,003

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 673,576

※１ 467,906

構築物

4,087

191

機械及び装置

21,134

32,094

車両運搬具

6,462

4,695

工具、器具及び備品

76,535

35,627

土地

※１ 779,338

※１ 777,079

リース資産

12,546

30,842

建設仮勘定

984

2,299

有形固定資産合計

1,574,665

1,350,736

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

63,332

44,196

その他

3,479

3,479

無形固定資産合計

66,811

47,675

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

71,220

100,871

関係会社株式

1,491,601

1,491,601

関係会社出資金

3,056,087

3,056,087

長期貸付金

2,405

－

関係会社長期貸付金

4,907,322

4,138,226

繰延税金資産

16,162

6,070

その他

431,425

465,394

貸倒引当金

△788,686

△380,113

投資その他の資産合計

9,187,538

8,878,138

固定資産合計

10,829,015

10,276,550

資産合計

20,593,989

20,993,554

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

417,680

340,630

電子記録債務

652,250

741,460

買掛金

1,510,548

1,648,861

短期借入金

※１ 4,983,439

※１ 5,735,402

1年内返済予定の長期借入金

※１ 685,000

※１ 2,685,000

リース債務

9,839

8,273

未払法人税等

167,340

36,150

賞与引当金

224,586

282,265

役員賞与引当金

12,600

37,800

その他

384,848

439,310

流動負債合計

※２ 9,048,132

※２ 11,955,152

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 3,747,500

※１ 1,062,500

リース債務

5,435

23,540

退職給付引当金

60,209

4,694

債務保証損失引当金

191,037

－

資産除去債務

85,447

87,300

その他

230,623

219,890

固定負債合計

4,320,252

1,397,926

負債合計

13,368,385

13,353,078

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,019,181

2,019,181

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,859,981

1,859,981

資本剰余金合計

1,859,981

1,859,981

利益剰余金

 

 

利益準備金

214,500

214,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,000,000

1,000,000

繰越利益剰余金

2,128,791

2,514,233

利益剰余金合計

3,343,291

3,728,733

自己株式

△2,275

△2,297

株主資本合計

7,220,179

7,605,598

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,424

34,876

評価・換算差額等合計

5,424

34,876

純資産合計

7,225,603

7,640,475

負債純資産合計

20,593,989

20,993,554

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

当事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

売上高

※１ 16,592,547

※１ 16,957,776

売上原価

※１ 12,032,745

※１ 12,745,261

売上総利益

4,559,802

4,212,514

販売費及び一般管理費

※１,※２ 3,903,726

※１,※２ 3,780,520

営業利益

656,075

431,994

営業外収益

 

 

受取利息

64,314

89,561

業務受託料

14,630

20,974

受取保険料

16,117

－

その他

29,956

33,133

営業外収益合計

※１ 125,018

※１ 143,669

営業外費用

 

 

支払利息

105,189

109,991

為替差損

190,963

252,876

その他

7,311

7,317

営業外費用合計

※１ 303,464

※１ 370,184

経常利益

477,630

205,479

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

331,888

327,510

債務保証損失引当金戻入額

－

191,037

受取和解金

－

182,222

その他

2,169

6,097

特別利益合計

334,057

706,867

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

180,274

98,561

減損損失

2,123

174,418

関係会社株式評価損

739,900

－

債務保証損失引当金繰入額

191,037

－

その他

265

376

特別損失合計

1,113,599

273,356

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

△301,911

638,990

法人税、住民税及び事業税

209,209

87,794

法人税等調整額

21,644

2,622

法人税等合計

230,853

90,416

当期純利益又は当期純損失（△）

△532,765

548,573

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,019,181

1,859,981

1,859,981

214,500

1,000,000

2,824,697

4,039,197

△2,007

7,916,353

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△163,140

△163,140

 

△163,140

当期純損失（△）

 

 

 

 

 

△532,765

△532,765

 

△532,765

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△268

△268

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△695,905

△695,905

△268

△696,173

当期末残高

2,019,181

1,859,981

1,859,981

214,500

1,000,000

2,128,791

3,343,291

△2,275

7,220,179

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

37,259

37,259

7,953,613

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△163,140

当期純損失（△）

 

 

△532,765

自己株式の取得

 

 

△268

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△31,835

△31,835

△31,835

当期変動額合計

△31,835

△31,835

△728,009

当期末残高

5,424

5,424

7,225,603

 

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,019,181

1,859,981

1,859,981

214,500

1,000,000

2,128,791

3,343,291

△2,275

7,220,179

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△163,132

△163,132

 

△163,132

当期純利益

 

 

 

 

 

548,573

548,573

 

548,573

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△22

△22

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

385,441

385,441

△22

385,419

当期末残高

2,019,181

1,859,981

1,859,981

214,500

1,000,000

2,514,233

3,728,733

△2,297

7,605,598

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,424

5,424

7,225,603

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△163,132

当期純利益

 

 

548,573

自己株式の取得

 

 

△22

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

29,452

29,452

29,452

当期変動額合計

29,452

29,452

414,872

当期末残高

34,876

34,876

7,640,475

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産

① 製品、仕掛品及び原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

② 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　2～50年

工具、器具及び備品　　2～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上することとしております。

(3）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分していた額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、未収消費税等は、流動資産の「その他（未収入金）」に含めて表示しております。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」1,785,279千円は、「その他」として組み替えております。

 

（損益計算書）

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた2,388千円は、「減損損失」2,123千円、「その他」265千円として組み替えております。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

 

第59期

（平成28年３月31日）

第60期

（平成29年３月31日）

　建物

442,873千円

257,525千円

　土地

295,228

295,228

計

738,102

552,754

 

　担保権に係る債務

 

第59期

（平成28年３月31日）

第60期

（平成29年３月31日）

　短期借入金

4,363,644千円

5,398,862千円

　１年内返済予定の長期借入金

685,000

2,685,000

　長期借入金

3,747,500

1,062,500

計

8,796,144

9,146,362

（注）上記債務のほか、関係会社の銀行借入に対する保証債務（極度額4,045,000千円）が、その対象となっております。

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

第59期

（平成28年３月31日）

第60期

（平成29年３月31日）

短期金銭債権

2,673,181千円

3,088,224千円

短期金銭債務

1,554,055

1,580,384

 

３　保証債務

　関係会社の銀行借入等に対して、下記の債務保証をしております。

 

第59期

（平成28年３月31日）

第60期

（平成29年３月31日）

HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.

349,339千円

179,955千円

大連原田工業有限公司

619,795

616,990

GIS JEVDAX PTE LTD.

250,000

－

HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED

17,147

10,711

HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED

112,690

56,090

HARADA Asia-Pacific Ltd.

394,415

392,630

上海原田新汽車天線有限公司

805,000

1,095,000

HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.

1,520,000

680,000

保証債務計

4,068,386

3,031,377

債務保証損失引当金設定額

191,037

－

差引

3,877,349

3,031,377

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

第59期

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

第60期

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

売上高

4,126,833千円

3,301,727千円

仕入高

8,932,478

9,623,730

その他の営業取引高

84,372

77,990

営業取引以外の取引高

88,149

117,665

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度81％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

第59期

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

第60期

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

荷造運賃

338,984千円

351,172千円

役員報酬

220,497

186,000

給料

877,643

841,749

賞与引当金繰入額

96,984

123,063

役員賞与引当金繰入額

12,600

37,800

退職給付費用

71,508

60,975

減価償却費

36,559

60,207

研究開発費

1,216,839

1,087,702

 

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,491,601千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,491,601千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第59期

（平成28年３月31日）

 

第60期

（平成29年３月31日）

（繰延税金資産）

 

 

 

関係会社株式評価損

1,276,661千円

 

1,276,661千円

開発費仕掛計上

561,453

 

591,096

貸倒引当金

316,058

 

245,999

たな卸資産評価損

155,322

 

100,262

減損損失

43,798

 

91,830

賞与引当金

69,397

 

87,219

役員退職慰労未払額

61,218

 

61,218

資産除去債務

26,147

 

26,713

投資有価証券評価損

27,128

 

18,252

退職給付引当金

18,604

 

1,437

債務保証損失引当金

58,457

 

－

その他

37,348

 

43,169

繰延税金資産小計

2,651,595

 

2,543,863

評価性引当額

△1,806,058

 

△1,714,245

繰延税金資産合計

845,536

 

829,617

（繰延税金負債）

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△12,050

 

△10,716

差額負債調整勘定

△11,963

 

－

その他

△392

 

△590

繰延税金負債合計

△24,406

 

△11,307

繰延税金資産の純額

821,130

 

818,310

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

804,967千円

 

812,240千円

固定資産－繰延税金資産

16,162

 

6,070

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

第59期

（平成28年３月31日）

 

第60期

（平成29年３月31日）

法定実効税率

当事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

30.9％

（調整）

 

 

外国源泉税

 

6.2

役員賞与等永久に損金算入されない項目

 

2.3

試験研究費税額控除

 

△3.6

外国税額控除

 

△7.4

評価性引当額

 

△12.6

その他

 

△1.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

14.1

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定

資産

建物

673,576

2,671

167,868

(167,712)

40,472

467,906

2,358,204

構築物

4,087

－

3,827

(3,827)

68

191

141,555

機械及び装置

21,134

17,469

350

(0)

6,159

32,094

397,767

車両運搬具

6,462

375

0

(0)

2,142

4,695

28,567

工具、器具及び備品

76,535

47,526

1,543

(1,543)

86,891

35,627

3,178,742

土地

779,338

－

2,258

(1,335)

－

777,079

－

リース資産

12,546

27,802

－

9,506

30,842

49,626

建設仮勘定

984

97,159

95,844

－

2,299

－

計

1,574,665

193,004

271,692

145,240

1,350,736

6,154,463

(174,418)

無形固定

資産

ソフトウエア

63,332

954

－

20,090

44,196

38,029

その他

3,479

－

－

－

3,479

－

計

66,811

954

－

20,090

47,675

38,029

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 
【引当金明細表】

科目

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金

1,032,870

98,561

329,915

801,515

賞与引当金

224,586

282,265

224,586

282,265

役員賞与引当金

12,600

37,800

12,600

37,800

債務保証損失引当金

191,037

－

191,037

－

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。