文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、雇用、所得環境の改善や個人消費の回復等を背景とした緩やかな拡大基調が続いております。欧州では、個人消費の改善や輸出の復調等もあり回復基調となりました。アジアにおいては、中国では、個人消費に堅調さが見られる等、一部に持ち直しの動きもみられましたが、景気は横ばいで推移し、アセアン地域においては、雇用、所得環境の改善を背景とした個人消費の拡大等により緩やかな回復傾向となりました。
日本国内経済につきましては、雇用、所得環境の改善や個人消費の持ち直し等により緩やかな回復基調が続いております。
先行きにつきましては、世界経済、日本国内経済ともに緩やかな回復が続くことが期待されるものの、中国をはじめとするアジア経済の減速傾向等による景気の下振れリスクや米国新政権による経済への影響が懸念されます。
当社グループの属する自動車業界におきましては、自動車の生産台数が、日本では同程度となりましたが、アジア、北中米、欧州では増産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ増加いたしました。
このような状況のもと、長期ビジョンである「HARADA NEXSTAGE 19」達成のための二つの柱である「競争の優位性の強化」と「最適な企業基盤の確立」を目指し、各領域における施策を推進すると共に、長期経営計画で掲げる目標をキャッチアップするための計画と位置づける「コスト構造改革計画」における各施策を推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、自動車生産台数の増加を背景とした拡販により好調な市場があったものの、一部地域での低迷や為替の影響等により298億73百万円（前年同期比5.9％減）となりました。利益面につきましては、前連結会計年度下期以降の生産の安定化や「コスト構造改革計画」において購入部材のコストダウン、工場における生産性の向上、物流費や品質コストの削減、一般経費削減等に取り組んだことにより、売上原価率、販管費率がともに大幅に改善し、営業利益は17億61百万円（同325.3％増）となりました。経常利益は、収益性の改善により営業利益額が増加したものの、為替相場の変動の影響で営業外費用に為替差損3億47百万円を計上したこと等により13億65百万円（前年同期は経常利益1億24百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、アメリカの販売子会社であるHARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.における販売代理人契約の解除に伴い特別損失に契約解約金2億2百万円を計上したこともあり9億14百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億44百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
自動車生産台数は、前年同期と同等の水準であったものの、拡販活動により外部売上高は98億11百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント間の内部売上高は24億6百万円（同26.8％減）、営業利益は販管費率が改善したものの、売上原価率の悪化により1億99百万円（同68.0％減）となりました。
②アジア
アジア市場は自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動により好調だったものの、為替の影響等により外部売上高は79億40百万円（同4.2％減）、セグメント間の内部売上高は97億50百万円（同4.9％減）、営業利益は8億19百万円（前年同期は営業損失5億56百万円）となりました。
③北中米
米国及びメキシコ市場は自動車生産台数が増加したものの、為替の影響等により外部売上高は91億28百万円（前年同期比17.9％減）、セグメント間の内部売上高は57百万円（同21.4％減）、営業利益は7億38百万円（同79.9％増）となりました。
④欧州
欧州市場は自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動により好調だったものの、為替の影響等により外部売上高は29億92百万円（同8.5％減）、セグメント間の内部売上高は3億41百万円（前年同期は12百万円）、営業利益は38百万円（前年同期は営業損失1億60百万円）となりました。
なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
(2）財政状態の分析
当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、234億89百万円（前連結会計年度末257億64百万円）となり、22億75百万円減少いたしました。
主に、「原材料及び貯蔵品」が9億75百万円、「商品及び製品」が5億45百万円、「受取手形及び売掛金」が4億36百万円、「現金及び預金」が3億44百万円減少いたしました。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、65億62百万円（前連結会計年度末77億32百万円）となり、11億69百万円減少いたしました。
主に、「有形固定資産」が6億22百万円、「投資その他の資産」が4億35百万円減少いたしました。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、166億28百万円（前連結会計年度末156億39百万円）となり、9億88百万円増加いたしました。
主に、「支払手形及び買掛金」が7億39百万円減少し、「１年内返済予定の長期借入金」が20億円増加いたしました。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、19億20百万円（前連結会計年度末44億89百万円）となり、25億69百万円減少いたしました。
主に、「長期借入金」が26億52百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、115億3百万円（前連結会計年度末133億67百万円）となり、18億63百万円減少いたしました。
主に、「利益剰余金」が7億51百万円増加し、「為替換算調整勘定」が26億59百万円減少いたしました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、9億97百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。