文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、企業収益の底堅さや個人消費の持ち直し等を背景とした緩やかな回復が続いております。欧州では、堅調な個人消費に、輸出の回復が加わり、回復基調が続いております。アジアにおいては、中国では輸出が堅調さを維持しているものの、所得、個人消費の伸びは鈍化しており、アセアン地域においては、輸出及び内需を中心とした緩やかな成長が続いております。
日本国内経済につきましては、輸出の回復、所得環境の改善、堅調な個人消費を背景に、緩やかな回復が続いております。
先行きにつきましては、世界経済、日本経済ともに緩やかな回復が期待されるものの、米国の政策や中国経済の動向等、景気の下振れリスクが懸念されます。
当社グループの属する自動車業界におきましては、自動車の生産台数が日本、アジア、北中米、欧州の各地域で増産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ増加となりました。
このような状況のもと、長期ビジョンである「HARADA NEXSTAGE 19」達成のための二つの柱である「競争の優位性の強化」と「最適な企業基盤の確立」を目指し、各領域における施策を推進すると共に、売上原価率の大幅な低減や、販管費率の低減に力点を置き、収益力が高く、質・量ともに群を抜いた「世界で唯一グローバルネットワークを持つ、車載アンテナ専業メーカー」となるべく、前例や過去にとらわれない改革を断行し、長期経営計画で掲げる目標をキャッチアップするための計画と位置づける「コスト構造改革計画（2016年４月～2018年３月までの２か年計画）」における各施策を推進し、収益性の改善を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により107億44百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
利益面につきましては、前連結会計年度上期より継続して取り組んでいる「コスト構造改革計画」における購入部材のコストダウン、工場における生産性の向上、物流費や品質コストの削減、徹底した一般経費削減等の諸施策の実施により、売上原価率が改善し、営業利益は6億45百万円（同49.3％増）となりました。経常利益は収益性の改善による営業利益額の増加に加え、為替差益を計上したこと等により7億82百万円（同511.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億37百万円（同165.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は33億32百万円（同7.2％増）、セグメント間の内部売上高は11億20百万円（同41.3％増）、営業利益は売上原価率及び販管費率の改善により2億30百万円（前年同期は営業損失23百万円）となりました。
②アジア
為替の影響はあったものの、アジア市場での自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は28億34百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント間の内部売上高は31億91百万円（同5.2%減）、営業利益は1億94百万円（同13.9％減）となりました。
③北中米
為替の影響はあったものの、米国及びメキシコ市場での自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は34億8百万円（同0.3％増）、セグメント間の内部売上高は15百万円（同9.8％減）、営業利益は1億61百万円（同47.3％減）となりました。
④欧州
為替の影響はあったものの、欧州市場での自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は11億68百万円（同9.8％増）、セグメント間の内部売上高は2億23百万円（前年同期は7百万円）、営業利益は44百万円（前年同期比307.5％増）となりました。
なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
(2）財政状態の分析
当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、256億58百万円（前連結会計年度末262億44百万円）となり、5億86百万円減少いたしました。
主に、「現金及び預金」が6億54百万円、「原材料及び貯蔵品」が4億19百万円減少いたしました。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、67億38百万円（前連結会計年度末67億88百万円）となり、50百万円減少いたしました。
主に、「投資その他の資産」が59百万円減少いたしました。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、176億41百万円（前連結会計年度末179億85百万円）となり、3億44百万円減少いたしました。
主に、「支払手形及び買掛金」が3億29百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が2億80百万円減少いたしました。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、18億47百万円（前連結会計年度末18億96百万円）となり、49百万円減少いたしました。
主に、「長期借入金」が10百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、129億7百万円（前連結会計年度末131億50百万円）となり、2億43百万円減少いたしました。
主に、「利益剰余金」が3億19百万円増加し、「為替換算調整勘定」が5億71百万円減少いたしました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、3億88百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。