当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
税務に関するリスク
当社グループはグローバルに事業を展開しており、連結売上高の大部分を海外売上高が占めております。当社グループは、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っており、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについては、第三者の税務に関する専門家を活用するなど細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、取引価格が不適切であるなどの指摘を受ける可能性があります。さらに政府間協議が不調となるなどの場合、結果として二重課税や追徴課税を受ける可能性があります。
なお、「第４ 経理の状況 注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」に記載のとおり、当社の連結子会社である大連原田工業有限公司は、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、中国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、企業収益は堅調さを維持しており、個人消費を主導とした景気の回復が続いております。欧州では、雇用・所得環境の改善に支えられた個人消費の堅調な回復や輸出、生産の増加により、回復基調が続いております。アジアにおいては、中国では雇用情勢の安定等により個人消費が堅調に推移し、景気に持ち直しの動きが見られました。アセアン地域においては、輸出及び内需を中心とした堅調な景気が続いております。
日本国内経済につきましては、輸出の回復、所得環境の改善、堅調な個人消費を背景に、緩やかな回復が続いております。
先行きにつきましては、世界経済、日本経済ともに緩やかな回復が期待されるものの、米国の政策や中国経済の動向等、景気の下振れリスクが懸念されます。
当社グループの属する自動車業界におきましては、自動車の生産台数が北中米では減産となったものの、日本、アジア、欧州の各地域で増産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ増加となりました。
このような状況のもと、長期ビジョンである「HARADA NEXSTAGE 19」達成のための二つの柱である「競争の優位性の強化」と「最適な企業基盤の確立」を目指し、各領域における施策を推進すると共に、売上原価率の大幅な低減や、販管費率の低減に力点を置き、収益力が高く、質・量ともに群を抜いた「世界で唯一グローバルネットワークを持つ、車載アンテナ専業メーカー」となるべく、前例や過去にとらわれない改革を断行し、長期経営計画で掲げる目標をキャッチアップするための計画と位置づける「コスト構造改革計画（2016年４月～2018年３月までの２か年計画）」における各施策を推進し、収益性の改善を図ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により第２四半期における過去最高の215億23百万円（前年同期比5.7％増）となりました。利益面につきましては、研究開発費の増加等により販管費率が上昇したものの、前連結会計年度上期より継続して取り組んでいる「コスト構造改革計画」における購入部材のコストダウン、工場における生産性の向上、物流費や品質コストの削減等の諸施策の実施により、売上原価率が改善し、営業利益は11億65百万円（同10.3％増）となりました。経常利益は、収益性の改善に加え為替差益を計上したこと等により13億27百万円（同104.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億15百万円（同104.4％増）となりました。なお、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は第２四半期における過去最高を計上しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は68億58百万円（同6.1％増）、セグメント間の内部売上高は21億79百万円（同40.5％増）、営業利益は売上原価率及び販管費率の改善により5億20百万円（同532.0％増）となりました。
②アジア
為替の影響はあったものの、中国市場及びアセアン市場での拡販活動により、外部売上高は58億9百万円（同9.2％増）、セグメント間の内部売上高は67億22百万円（同2.5％増）、営業利益は3億39百万円（同30.5％減）となりました。
③北中米
北米市場における自動車生産台数は減少したものの、拡販活動及び為替の影響等により、外部売上高は66億41百万円（同3.5％増）、セグメント間の内部売上高は35百万円（同5.0％減）、営業利益は2億16百万円（同59.3％減）となりました。
④欧州
為替の影響はあったものの、欧州市場での自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は22億13百万円（同2.9％増）、セグメント間の内部売上高は3億82百万円（同286.6％増）、営業利益は40百万円（前年同期は営業損失5百万円）となりました。
なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
(2）財政状態の分析
当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、256億56百万円（前連結会計年度末262億44百万円）となり、5億87百万円減少いたしました。
主に、「現金及び預金」が6億8百万円、「原材料及び貯蔵品」が4億18百万円減少いたしました。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、66億73百万円（前連結会計年度末67億88百万円）となり、1億14百万円減少いたしました。
主に、「投資その他の資産」が99百万円減少いたしました。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、168億68百万円（前連結会計年度末179億85百万円）となり、11億17百万円減少いたしました。
主に、「１年内返済予定の長期借入金」が22億80百万円減少し、「短期借入金」が13億53百万円増加いたしました。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、22億73百万円（前連結会計年度末18億96百万円）となり、3億76百万円増加いたしました。
主に、「長期借入金」が4億17百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、131億89百万円（前連結会計年度末131億50百万円）となり、38百万円増加いたしました。
主に、「利益剰余金」が5億97百万円増加し、「為替換算調整勘定」が5億64百万円減少いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して6億8百万円減少し、57億5百万円（前連結会計年度末比9.6％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、「法人税等の支払額」2億94百万円等の減少要因がありましたが、「税金等調整前四半期純利益」13億27百万円、「減価償却費」4億30百万円等の増加要因により、8億25百万円の収入（前年同期は3億92百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」4億92百万円等の減少要因により、5億13百万円の支出（前年同期は2億12百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入れによる収入」133億89百万円等の増加要因がありましたが、「短期借入金の返済による支出」120億92百万円、「長期借入金の返済による支出」23憶62百万円等の減少要因により、7億88百万円の支出（前年同期は6億73百万円の支出）となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、7億59百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。