平成29年5月11日

各　位

上場会社名	原田工業株式会社
代表者	代表取締役社長原田　章二
（コード番号	6904 0 ）
問合せ先責任者	取締役 総合企画部長兼管理本部長佐々木　徹
（TEL	03-3765-4321）

平成29年3月期通期連結業績予想の修正及び
過年度法人税等の計上に関するお知らせ

　最近の業績動向を踏まえ、平成29年2月8日に公表いたしました平成29年3月期の通期連結業績予想値を修正いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

●業績予想の修正について

平成29年3月期通期連結業績予想数値の修正（平成28年4月1日～平成29年3月31日）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	1株当たり当期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円	円 銭
前回発表予想(A)	40,000	2,300	1,800	1,000	45.97
今回修正予想(B)	40,857	2,778	2,201	603	27.73
増減額(B-A)	857	478	401	△396
増減率(%)	2.1	20.8	22.3	△39.7
（ご参考）前期実績 （平成28年3月期）	43,215	1,078	379	△94	△4.35

修正の理由

　通期の連結売上高に関しましては、世界の自動車市場が拡大していることを背景とした拡販活動や株式会社ヨコオとの特許関連訴訟の和解に伴い、特許関連収入を計上したこともあり408億57百万円となる見込みであります。利益面につきましては、「コスト構造改革計画」における、購入部材のコストダウン、工場における生産性の向上、物流費や品質コストの削減、一般経費削減等の取り組みによる売上原価率、販管費率の改善が予想を上回ったことに加え、売上高に上記のとおり特許関連収入を計上したこともあり、営業利益は過去最高の27億78百万円となる見込みであり、経常利益は為替差損等の計上があったものの、営業利益額の増加により22億1百万円となる見込みであります。親会社株主に帰属する当期純利益は、過年度法人税等の計上もあり6億3百万円となる見込みであります。

●過年度法人税等の計上
　当社の連結子会社である大連原田工業有限公司は、当社及び当社の連絡子会社との取引に関し、中国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けております。当社といたしましては、これまで各国の税制に従い適正に納税を行ってきたと認識していることから、当局からの指摘につきましては見解の相違する部分があるとして専門家にも相談の上、当局と協議を行っているところであります。しかしながら、健全性の観点から現時点で発生の可能性が高いと予想される追徴税の負担見込額7億77百万円を、当連結会計年度において過年度法人税等として計上することといたしました。

（注）本資料に記載の予想値は、発表日現在入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。

以　上