平成29年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成29年5月15日

上場会社名 原田工業株式会社 上場取引所 東

コード番号 69040 URL http://www.harada.com

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	原田　章二
問合せ先責任者	（役職名）	取締役　総合企画部長兼管理本部長	（氏名）	佐々木　徹	TEL	03-3765-4321

定時株主総会開催予定日	平成29年6月29日	配当支払開始予定日	平成29年6月30日
有価証券報告書提出予定日	平成29年6月29日

決算補足説明資料作成の有無	：	有
決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.平成29年3月期の連結業績（平成28年4月1日～平成29年3月31日）

(1)連結経営成績 （％表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
29年3月期	40,857	△5.5	2,778	157.7	2,201	479.5	603	―
28年3月期	43,215	8.6	1,078	24.3	379	△61.3	△94	―

（注）包括利益 29年3月期　　△53百万円 （―％） 28年3月期　　△14百万円 （―％）

	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益	自己資本当期純利益率	総資産経常利益率	売上高営業利益率
	円 銭	円 銭	％	％	％
29年3月期	27.73	―	4.5	6.6	6.8
28年3月期	△4.35	―	△0.7	1.1	2.5

（参考）持分法投資損益 29年3月期△0百万円 28年3月期△0百万円

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
29年3月期	33,033	13,150	39.8	604.61
28年3月期	33,497	13,367	39.9	614.58

（参考）自己資本 29年3月期13,150百万円 28年3月期13,367百万円

(3)連結キャッシュ・フローの状況

	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円
29年3月期	2,697	△624	△845	6,314
28年3月期	2,195	△1,376	△1,299	5,187

2.配当の状況

	年間配当金					配当金総額（合計）	配当性向（連結）	純資産配当率（連結）
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	百万円	％	％
28年3月期	―	0.00	―	7.50	7.50	163	―	1.2
29年3月期	―	0.00	―	10.00	10.00	217	36.1	1.6
30年3月期(予想)	―	0.00	―	7.50	7.50		13.6

（注）平成28年3月期の期末配当金の内訳は普通配当7.50円、平成29年3月期の期末配当金の内訳は普通配当7.50円、特別配当2.50円、平成30年3月期の予想期末配当金の内訳は普通配当7.50円であります。

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日～平成30年 3月31日）

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
第2四半期(累計)	19,500	△4.2	900	△14.9	800	23.3	500	25.3	22.99
通期	40,000	△2.1	2,200	△20.8	2,000	△9.2	1,200	99.0	55.17

※注記事項

(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）　：　無

新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）

(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：　有
②①以外の会計方針の変更	：　無
③会計上の見積りの変更	：　無
④修正再表示	：　無

(3)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	29年3月期	21,758,000株	28年3月期	21,758,000株
②期末自己株式数	29年3月期	7,051株	28年3月期	7,013株
③期中平均株式数	29年3月期	21,750,980株	28年3月期	21,751,572株

※決算短信は監査の対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

　本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。