１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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作業くず売却益 |
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為替差益 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取和解金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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契約解約金 |
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|
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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過年度法人税等 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
△ |
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
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|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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契約解約金 |
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受取和解金 |
△ |
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|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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和解金の受取額 |
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その他の収入 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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長期貸付金の回収による収入 |
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|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略をしております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
HARADA ANTENNAS LIMITED
HARADA PHILIPPINES DEVELOPMENT AND MANAGEMENT, INC.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
主要な会社名
HARADA ANTENNAS LIMITED
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED、HARADA Asia-Pacific Ltd.、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.、HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED、上海原田新汽車天線有限公司、HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.及びGIS JEVDAX PTE LTD.の決算日は12月31日、その他の連結子会社の決算日は提出会社と同一であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED、HARADA Asia-Pacific Ltd.、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.、HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED、上海原田新汽車天線有限公司、HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.及びGIS JEVDAX PTE LTD.については12月31日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ) たな卸資産
主に総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。ただし、一部の在外連結子会社については先入先出法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
提出会社は主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首から適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首から適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は、資産の総額の100分の１以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において独立掲記していた「投資その他の資産」の「繰延税金資産」487,363千円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」、「受取保険料」、「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において独立掲記していた「営業外収益」の「受取利息」14,125千円、「受取保険料」21,029千円、「助成金収入」18,747千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた6,142千円は、「固定資産売却益」6,142千円として組み替えております。
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた8,567千円は、「固定資産除却損」6,232千円、「その他」2,335千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」及び「賞与引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」209,846千円及び「賞与引当金の増減額（△は減少）」66,321千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」△78,383千円は、「その他」として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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非連結子会社及び関連会社株式 |
12,013千円 |
12,115千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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建物及び構築物 |
257,525千円 |
241,294千円 |
|
土地 |
295,228 |
295,228 |
|
計 |
552,754 |
536,523 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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短期借入金 |
8,110,424千円 |
9,246,743千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,725,000 |
112,500 |
|
長期借入金 |
1,112,500 |
1,500,000 |
|
計 |
11,947,924 |
10,859,243 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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４ 偶発債務（移転価格税制関係）
当社の連結子会社である大連原田工業有限公司は、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、中国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けており、当社は現時点で発生の可能性が高いと予想される追徴税の負担見込額を未払法人税等として計上しております。現時点においては、調査の最終的な結果を得ておらず、当社が見積り計上した金額以上の負担の有無及びその金額は今後の交渉状況等によることになります。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
荷造運賃 |
|
|
|
給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
主に土地の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
主に機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
※５ 受取和解金
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社が株式会社ヨコオに対して提起しておりました特許権侵害訴訟の和解成立に伴い、訴訟和解金及び前期（平成28年３月期）以前分に係る特許実施許諾料を受取和解金として計上しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（千円） |
|
遊休資産 |
当社（東京都品川区、新潟県長岡市、岩手県一関市）、HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.（フィリピン・カビテ州） |
建物及び構築物 |
171,539 |
|
機械装置及び運搬具 |
33,441 |
||
|
土地 |
1,335 |
||
|
その他 |
3,528 |
（グルーピングの方法）
当社は、事業セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、グルーピングを行っております。
（減損損失認識に至った経緯）
遊休資産については今後の使用見込がたたないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（209,846千円）として特別損失に計上いたしました。
（回収可能価額の算定の方法）
遊休資産については正味売却価額で評価しており、土地については固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づいて評価しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（千円） |
|
遊休資産 |
当社（東京都品川区、新潟県長岡市、岩手県一関市）、HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.（フィリピン・カビテ州） |
建物及び構築物 |
124 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,516 |
||
|
土地 |
1,030 |
||
|
その他 |
4,121 |
（グルーピングの方法）
当社は、事業セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、グルーピングを行っております。
（減損損失認識に至った経緯）
遊休資産については今後の使用見込がたたないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,793千円）として特別損失に計上いたしました。
（回収可能価額の算定の方法）
遊休資産については正味売却価額で評価しており、土地については固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づいて評価しております。
※７ 契約解約金
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
アメリカの販売子会社であるHARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.における販売代理人契約の解除に伴うものであります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
※８ 過年度法人税等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社の連結子会社である大連原田工業有限公司は、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、中国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けており、当社は現時点で発生の可能性が高いと予想される追徴税の負担見込額を過年度法人税等として計上しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社の連結子会社である大連原田工業有限公司は、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、中国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けており、当社は現時点で発生の可能性が高いと予想される追徴税の負担見込額のうち前連結会計年度に計上した金額を上回る金額を過年度法人税等として計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
29,650千円 |
△3,863千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
29,650 |
△3,863 |
|
税効果額 |
△197 |
69 |
|
その他有価証券評価差額金 |
29,452 |
△3,793 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△665,046 |
△87,176 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△50,133 |
23,429 |
|
組替調整額 |
9,828 |
16,397 |
|
税効果調整前 |
△40,305 |
39,827 |
|
税効果額 |
19,092 |
△10,719 |
|
退職給付に係る調整額 |
△21,212 |
29,107 |
|
その他の包括利益合計 |
△656,806 |
△61,862 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,758,000 |
－ |
－ |
21,758,000 |
|
合計 |
21,758,000 |
－ |
－ |
21,758,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
7,013 |
38 |
－ |
7,051 |
|
合計 |
7,013 |
38 |
－ |
7,051 |
（注）普通株式の自己株式数の増加38株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
163,132 |
7.5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
217,509 |
利益剰余金 |
10.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,758,000 |
－ |
－ |
21,758,000 |
|
合計 |
21,758,000 |
－ |
－ |
21,758,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
7,051 |
47 |
－ |
7,098 |
|
合計 |
7,051 |
47 |
－ |
7,098 |
（注）普通株式の自己株式数の増加47株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
217,509 |
10.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
217,509 |
利益剰余金 |
10.0 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
6,343,812 |
千円 |
7,616,296 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△29,560 |
|
△29,196 |
|
|
現金及び現金同等物 |
6,314,252 |
|
7,587,100 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
125,560 |
120,077 |
|
１年超 |
546,802 |
424,871 |
|
合計 |
672,362 |
544,948 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち8％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
6,343,812 |
6,343,812 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
8,484,913 |
8,484,913 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
100,771 |
100,771 |
－ |
|
資産計 |
14,929,497 |
14,929,497 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
3,272,177 |
3,272,177 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
741,460 |
741,460 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
8,110,424 |
8,110,424 |
－ |
|
(4) 長期借入金（１年内返済予定含む） |
3,837,500 |
3,848,452 |
10,952 |
|
負債計 |
15,961,562 |
15,972,514 |
10,952 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
7,616,296 |
7,616,296 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
8,039,027 |
8,039,027 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
96,908 |
96,908 |
－ |
|
資産計 |
15,752,231 |
15,752,231 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
3,242,114 |
3,242,114 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
701,798 |
701,798 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
10,420,003 |
10,420,003 |
－ |
|
(4) 長期借入金（１年内返済予定含む） |
1,612,500 |
1,615,671 |
3,171 |
|
負債計 |
15,976,415 |
15,979,586 |
3,171 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、並びに(3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金（１年内返済予定含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非上場株式 |
12,113 |
12,215 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
6,340,134 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
8,484,913 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
14,825,048 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
7,612,308 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
8,039,027 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
15,651,335 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
112,500 |
500,000 |
500,000 |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
500,000 |
1,000,000 |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
100,771 |
65,304 |
35,467 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
100,771 |
65,304 |
35,467 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
100,771 |
65,304 |
35,467 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
96,908 |
65,304 |
31,604 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
96,908 |
65,304 |
31,604 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
96,908 |
65,304 |
31,604 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、提出会社は確定給付企業年金制度を設けております。
なお、一部の海外連結子会社でも確定給付型又は確定拠出型の制度を設けております。
また、提出会社は、総合設立型厚生年金基金制度を設けており、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
1,729,716 |
千円 |
1,851,143 |
千円 |
|
勤務費用 |
142,493 |
|
146,942 |
|
|
利息費用 |
20,794 |
|
20,143 |
|
|
退職給付の支払額 |
△57,984 |
|
△129,191 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
43,249 |
|
△1,982 |
|
|
その他 |
△27,126 |
|
△1,204 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
1,851,143 |
|
1,885,851 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
1,505,483 |
千円 |
1,621,076 |
千円 |
|
期待運用収益 |
55,264 |
|
60,326 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△23,062 |
|
16,729 |
|
|
事業主からの拠出額 |
144,692 |
|
143,184 |
|
|
退職給付の支払額 |
△56,398 |
|
△122,910 |
|
|
その他 |
△4,902 |
|
△257 |
|
|
年金資産の期末残高 |
1,621,076 |
|
1,718,149 |
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
イ．積立型制度の退職給付債務 |
1,760,503 |
千円 |
1,795,580 |
千円 |
|
ロ．年金資産 |
△1,621,076 |
|
△1,718,149 |
|
|
ハ．(イ＋ロ) |
139,427 |
|
77,430 |
|
|
ニ．非積立型制度の退職給付債務 |
90,639 |
|
90,271 |
|
|
ホ．連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（ハ＋ニ） |
230,067 |
|
167,702 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ヘ．退職給付に係る資産 |
△19,864 |
|
－ |
|
|
ト．退職給付に係る負債 |
249,931 |
|
167,702 |
|
|
チ．連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（ヘ＋ト） |
230,067 |
|
167,702 |
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
142,493 |
千円 |
146,942 |
千円 |
|
利息費用 |
20,794 |
|
20,143 |
|
|
期待運用収益 |
△55,264 |
|
△60,326 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
9,828 |
|
16,397 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
117,851 |
|
123,157 |
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
数理計算上の差異 |
△40,305 |
千円 |
39,827 |
千円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
△172,005 |
千円 |
△132,178 |
千円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
債券 |
60.1 |
％ |
58.8 |
％ |
|
株式 |
28.9 |
|
31.3 |
|
|
現金及び預金 |
4.1 |
|
3.2 |
|
|
その他 |
6.9 |
|
6.7 |
|
|
合計 |
100.0 |
|
100.0 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
割引率 |
0.5～7.9 |
％ |
0.5～7.8 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.6～6.0 |
|
3.6～5.8 |
|
|
予想昇給率 |
3.8～6.5 |
|
3.8～7.0 |
|
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,951千円、当連結会計年度16,649千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度37,196千円、当連結会計年度37,012千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日現在） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日現在） |
||
|
年金資産の額 |
187,558,134 |
千円 |
178,928,032 |
千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
188,657,982 |
|
178,704,112 |
|
|
差引額 |
△1,099,848 |
|
223,920 |
|
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
1.74％（平成28年３月分掛金拠出額）
1.75％（平成29年３月分掛金拠出額）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度12,073,399千円、当連結会計年度10,949,589千円）であります。本制度における未償却過去勤務債務の償却方法は基本部分8年10ヵ月、第１加算5年0ヵ月、第２加算5年2ヵ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度32,638千円、当連結会計年度35,900千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
開発費仕掛計上 |
591,096千円 |
|
777,290千円 |
|
たな卸資産評価損 |
293,467 |
|
264,499 |
|
減価償却費 |
119,368 |
|
135,288 |
|
繰越欠損金の税効果 |
473,788 |
|
129,098 |
|
減損損失 |
92,309 |
|
87,866 |
|
賞与引当金 |
90,156 |
|
84,282 |
|
役員退職慰労未払額 |
61,218 |
|
61,218 |
|
未払事業税等 |
7,732 |
|
35,292 |
|
その他 |
285,815 |
|
230,378 |
|
繰延税金資産小計 |
2,014,952 |
|
1,805,216 |
|
評価性引当額 |
△310,534 |
|
△248,222 |
|
繰延税金資産合計 |
1,704,418 |
|
1,556,993 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
海外子会社留保利益 |
△142,142 |
|
△121,795 |
|
海外子会社減価償却費 |
△68,488 |
|
△73,632 |
|
その他 |
△19,441 |
|
△23,850 |
|
繰延税金負債合計 |
△230,072 |
|
△219,278 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,474,346 |
|
1,337,714 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
1,084,257千円 |
|
1,277,137千円 |
|
固定資産－その他 |
487,363 |
|
164,125 |
|
固定負債－その他 |
97,274 |
|
103,549 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
移転価格税制関連 |
39.5 |
|
23.2 |
|
留保金課税 |
－ |
|
5.7 |
|
役員賞与等永久に損金算入されない項目 |
2.1 |
|
4.4 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
－ |
|
4.0 |
|
海外子会社との実効税率差異 |
△6.4 |
|
△3.0 |
|
その他 |
3.3 |
|
1.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
69.4 |
|
66.9 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
記載すべき事項はありません。
記載すべき事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア、北米、欧州等の各地域を主にHARADA Asia-Pacific Ltd.、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED、上海原田新汽車天線有限公司が販売を担当しております。また、当社、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.、HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED、HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.、上海原田新汽車天線有限公司が各地域に向けた製品の生産を担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北中米」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。「日本」では、自動車部品及び通信関連機器等の生産・販売をしており、「アジア」、「北中米」、「欧州」では、自動車部品等の生産・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||||
|
|
日本 |
アジア |
北中米 |
欧州 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△31,322千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△13,401,676千円は、セグメント間債権債務消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||||
|
|
日本 |
アジア |
北中米 |
欧州 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額24,363千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△13,295,519千円は、セグメント間債権債務消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
自動車関連機器 |
通信関連機器 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
40,824,923 |
32,450 |
56 |
40,857,430 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
13,656,048 |
6,823,388 |
8,552,557 |
11,825,436 |
40,857,430 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
メキシコ |
その他のアジア |
その他 |
合計 |
|
1,306,542 |
1,111,746 |
1,532,274 |
779,346 |
224,328 |
4,954,237 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
マツダ株式会社 |
3,084,281 |
日本 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
自動車関連機器 |
通信関連機器 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
42,910,122 |
26,284 |
288 |
42,936,695 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
14,466,384 |
7,123,476 |
8,911,060 |
12,435,773 |
42,936,695 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
メキシコ |
その他のアジア |
その他 |
合計 |
|
1,364,502 |
1,151,518 |
1,542,611 |
797,175 |
215,312 |
5,071,120 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
マツダ株式会社 |
3,312,053 |
日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
日本 |
アジア |
北中米 |
欧州 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
日本 |
アジア |
北中米 |
欧州 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
原田 修一 |
－ |
－ |
当社名誉会長 |
（被所有） 直接 13.6 |
顧問契約 |
顧問料の支払 |
11,111 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 （被所有） 割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
原田 修一 |
－ |
－ |
当社名誉会長 |
（被所有） 直接 13.5 |
顧問契約 |
顧問料の支払 |
11,111 |
－ |
－ |
（注）１．原田修一氏は、当社代表取締役社長 原田章二の実兄であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
顧問料については、経営全般に関する助言を内容とする契約を締結し、両者協議の上決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
604円61銭 |
627円09銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
27円73銭 |
35円33銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
603,094 |
768,406 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
603,094 |
768,406 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
21,750 |
21,750 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
8,110,424 |
10,420,003 |
1.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,725,000 |
112,500 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
8,366 |
17,357 |
2.0 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,112,500 |
1,500,000 |
0.5 |
平成31年～32年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
23,540 |
39,621 |
1.8 |
平成31年～34年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,979,831 |
12,089,482 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の一部については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については、「平均利率」の計算に含めておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
500,000 |
1,000,000 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
16,579 |
14,300 |
7,843 |
899 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
10,744,843 |
21,523,028 |
31,839,378 |
42,936,695 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
782,315 |
1,327,023 |
1,746,057 |
2,322,831 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
537,010 |
815,473 |
1,031,497 |
768,406 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
24.69 |
37.49 |
47.42 |
35.33 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
24.69 |
12.80 |
9.93 |
△12.10 |