２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,882,004

1,354,375

受取手形

23,931

39,217

電子記録債権

134,268

147,802

売掛金

4,379,514

4,521,429

商品及び製品

1,161,018

1,371,050

仕掛品

42,878

34,433

原材料及び貯蔵品

260,007

237,000

繰延税金資産

812,240

1,021,783

短期貸付金

1,318,750

382,744

未収入金

1,008,666

1,037,742

その他

115,126

107,234

貸倒引当金

△421,402

△140,006

流動資産合計

※２ 10,717,003

※２ 10,114,807

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 467,906

※１ 439,266

構築物

191

122

機械及び装置

32,094

60,823

車両運搬具

4,695

4,280

工具、器具及び備品

35,627

25,257

土地

※１ 777,079

※１ 776,048

リース資産

30,842

43,520

建設仮勘定

2,299

52,680

有形固定資産合計

1,350,736

1,401,999

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

44,196

28,633

その他

3,479

5,057

無形固定資産合計

47,675

33,690

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

100,871

97,008

関係会社株式

1,491,601

1,491,601

関係会社出資金

3,056,087

1,366,521

関係会社長期貸付金

4,138,226

4,609,561

前払年金費用

－

45,386

繰延税金資産

6,070

－

その他

465,394

496,061

貸倒引当金

△380,113

△578,447

投資その他の資産合計

8,878,138

7,527,693

固定資産合計

10,276,550

8,963,383

資産合計

20,993,554

19,078,190

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

340,630

337,570

電子記録債務

741,460

701,798

買掛金

1,648,861

1,545,051

短期借入金

※１ 5,735,402

※１ 6,130,529

1年内返済予定の長期借入金

※１ 2,685,000

※１ 62,500

リース債務

8,273

13,190

未払法人税等

36,150

704,268

賞与引当金

282,265

249,572

役員賞与引当金

37,800

41,875

その他

439,310

418,773

流動負債合計

※２ 11,955,152

※２ 10,205,128

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 1,062,500

※１ 1,500,000

リース債務

23,540

31,624

繰延税金負債

－

9,112

退職給付引当金

4,694

－

資産除去債務

87,300

89,202

その他

219,890

212,814

固定負債合計

1,397,926

1,842,753

負債合計

13,353,078

12,047,882

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,019,181

2,019,181

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,859,981

1,859,981

資本剰余金合計

1,859,981

1,859,981

利益剰余金

 

 

利益準備金

214,500

214,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,000,000

1,000,000

繰越利益剰余金

2,514,233

1,907,905

利益剰余金合計

3,728,733

3,122,405

自己株式

△2,297

△2,343

株主資本合計

7,605,598

6,999,225

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

34,876

31,082

評価・換算差額等合計

34,876

31,082

純資産合計

7,640,475

7,030,308

負債純資産合計

20,993,554

19,078,190

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

売上高

※１ 16,957,776

※１ 18,795,869

売上原価

※１ 12,745,261

※１ 13,616,159

売上総利益

4,212,514

5,179,710

販売費及び一般管理費

※１,※２ 3,780,520

※１,※２ 4,060,433

営業利益

431,994

1,119,277

営業外収益

 

 

受取利息

89,561

106,279

受取配当金

2,887

573,272

その他

51,221

94,022

営業外収益合計

※１ 143,669

※１ 773,574

営業外費用

 

 

支払利息

109,991

113,956

為替差損

252,876

－

その他

7,317

671

営業外費用合計

※１ 370,184

※１ 114,628

経常利益

205,479

1,778,222

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

327,510

136,014

債務保証損失引当金戻入額

191,037

－

受取和解金

182,222

－

その他

6,097

526

特別利益合計

706,867

136,540

特別損失

 

 

関係会社出資金評価損

－

1,689,566

その他

273,356

54,290

特別損失合計

273,356

1,743,856

税引前当期純利益

638,990

170,906

法人税、住民税及び事業税

87,794

754,016

法人税等調整額

2,622

△194,291

法人税等合計

90,416

559,724

当期純利益又は当期純損失（△）

548,573

△388,818

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,019,181

1,859,981

1,859,981

214,500

1,000,000

2,128,791

3,343,291

△2,275

7,220,179

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△163,132

△163,132

 

△163,132

当期純利益

 

 

 

 

 

548,573

548,573

 

548,573

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△22

△22

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

385,441

385,441

△22

385,419

当期末残高

2,019,181

1,859,981

1,859,981

214,500

1,000,000

2,514,233

3,728,733

△2,297

7,605,598

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,424

5,424

7,225,603

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△163,132

当期純利益

 

 

548,573

自己株式の取得

 

 

△22

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

29,452

29,452

29,452

当期変動額合計

29,452

29,452

414,872

当期末残高

34,876

34,876

7,640,475

 

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,019,181

1,859,981

1,859,981

214,500

1,000,000

2,514,233

3,728,733

△2,297

7,605,598

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△217,509

△217,509

 

△217,509

当期純損失（△）

 

 

 

 

 

△388,818

△388,818

 

△388,818

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△45

△45

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△606,327

△606,327

△45

△606,373

当期末残高

2,019,181

1,859,981

1,859,981

214,500

1,000,000

1,907,905

3,122,405

△2,343

6,999,225

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

34,876

34,876

7,640,475

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△217,509

当期純損失（△）

 

 

△388,818

自己株式の取得

 

 

△45

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△3,793

△3,793

△3,793

当期変動額合計

△3,793

△3,793

△610,167

当期末残高

31,082

31,082

7,030,308

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産

① 製品、仕掛品及び原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

② 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　2～50年

　　工具、器具及び備品　　2～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、未収消費税等は、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。

 
（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた1,123,793千円は、「未収入金」1,008,666千円、「その他」115,126千円として組み替えております。

 

（損益計算書）

　前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「業務受託料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、独立掲記していた「営業外収益」の「業務受託料」20,974千円及び「営業外収益」の「その他」33,133千円は、「受取配当金」2,887千円、「その他」51,221千円として組み替えております。

 

　前事業年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「貸倒引当金繰入額」及び「減損損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、独立掲記していた「特別損失」の「貸倒引当金繰入額」98,561千円及び「減損損失」174,418千円は、「その他」として組み替えております。

 

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

　建物

257,525千円

241,294千円

　土地

295,228

295,228

計

552,754

536,523

 

担保権に係る債務

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

　短期借入金

5,398,862千円

5,811,599千円

　１年内返済予定の長期借入金

2,685,000

62,500

　長期借入金

1,062,500

1,500,000

計

9,146,362

7,374,099

（注）上記債務のほか、関係会社の銀行借入に対する保証債務（極度額4,045,000千円）が、その対象となっております。

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

短期金銭債権

3,088,224千円

2,341,528千円

短期金銭債務

1,580,384

1,443,317

 

３　保証債務

　関係会社の銀行借入等に対して、下記の債務保証をしております。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.

179,955千円

111,182千円

大連原田工業有限公司

616,990

1,976,273

HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED

10,711

7,817

HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED

56,090

478,395

HARADA Asia-Pacific Ltd.

392,630

372,085

上海原田新汽車天線有限公司

1,095,000

918,000

HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.

680,000

440,000

計

3,031,377

4,303,753

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

売上高

3,301,727千円

4,329,484千円

仕入高

9,623,730

10,725,079

その他の営業取引高

77,990

54,565

営業取引以外の取引高

117,665

698,917

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度82％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

荷造運賃

351,172千円

379,044千円

役員報酬

186,000

237,792

給料

841,749

810,674

賞与引当金繰入額

123,063

110,201

役員賞与引当金繰入額

37,800

41,875

退職給付費用

60,975

60,930

減価償却費

60,207

26,247

研究開発費

1,087,702

1,201,583

 

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,491,601千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,491,601千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

（繰延税金資産）

 

 

 

関係会社株式評価損

1,276,661千円

 

1,276,661千円

開発費仕掛計上

591,096

 

777,290

関係会社出資金評価損

－

 

517,007

貸倒引当金

245,999

 

220,563

たな卸資産評価損

100,262

 

112,236

減損損失

91,830

 

87,562

賞与引当金

87,219

 

76,369

役員退職慰労未払額

61,218

 

61,218

未払事業税

6,970

 

35,318

資産除去債務

26,713

 

27,295

投資有価証券評価損

18,252

 

19,365

退職給付引当金

1,437

 

－

その他

36,199

 

30,205

繰延税金資産小計

2,543,863

 

3,241,094

評価性引当額

△1,714,245

 

△2,204,254

繰延税金資産合計

829,617

 

1,036,840

（繰延税金負債）

 

 

 

前払年金費用

－

 

△13,888

資産除去債務に対応する除去費用

△10,716

 

△9,759

その他

△590

 

△521

繰延税金負債合計

△11,307

 

△24,168

繰延税金資産の純額

818,310

 

1,012,671

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

812,240千円

 

1,021,783千円

固定資産－繰延税金資産

6,070

 

－

固定負債－繰延税金負債

－

 

△9,112

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

法定実効税率

30.9％

 

30.9％

（調整）

 

 

 

評価性引当額

△12.6

 

289.0

留保金課税

－

 

77.4

外国源泉税

6.2

 

28.0

役員賞与等永久に損金算入されない項目

2.3

 

16.3

外国税額控除

△7.4

 

△16.1

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△0.0

 

△98.1

その他

△5.3

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.1

 

327.5

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定

資産

建物

467,906

8,376

212

(124)

36,804

439,266

2,389,380

構築物

191

－

－

69

122

141,226

機械及び装置

32,094

41,310

234

(0)

12,346

60,823

393,895

車両運搬具

4,695

2,162

0

2,577

4,280

26,862

工具、器具及び備品

35,627

22,069

263

(0)

32,175

25,257

3,030,075

土地

777,079

－

1,030

(1,030)

－

776,048

－

リース資産

30,842

25,472

－

12,794

43,520

62,420

建設仮勘定

2,299

149,771

99,390

－

52,680

－

計

1,350,736

249,162

101,132

96,767

1,401,999

6,043,862

(1,155)

無形固定

資産

ソフトウエア

44,196

－

－

15,563

28,633

102,079

その他

3,479

1,578

－

－

5,057

－

計

47,675

1,578

－

15,563

33,690

102,079

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 
【引当金明細表】

科目

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金

801,515

52,952

136,014

718,453

賞与引当金

282,265

249,572

282,265

249,572

役員賞与引当金

37,800

41,875

37,800

41,875

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。