当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
税務に関するリスク
当社グループはグローバルに事業を展開しており、連結売上高の大部分を海外売上高が占めております。当社グループは、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っており、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについては、第三者の税務に関する専門家を活用するなど細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、取引価格が不適切であるなどの指摘を受ける可能性があります。さらに政府間協議が不調となるなどの場合、結果として二重課税や追徴課税を受ける可能性があります。
なお、「第４ 経理の状況 注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」に記載のとおり、当社の連結子会社である大連原田工業有限公司は、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、中国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用、賃金の伸びを背景とした好調な個人消費等により、堅調さを維持しております。欧州では、所得環境の改善や堅調な個人消費等により、回復基調が続いております。アジアにおいては、中国では企業収益の拡大等を背景とした雇用・所得環境の改善により景気は持ち直しの動きが続いております。アセアン地域においては、内需や海外経済の回復を背景とした好調な輸出により景気回復が続いております。
日本国内経済につきましては、輸出、個人消費の持ち直しや雇用、所得情勢の堅調さを背景とした緩やかな回復が続いております。
先行きにつきましては、世界経済、日本経済ともに緩やかな回復が期待されるものの、米国の金融政策や中国経済の動向等、景気の下振れリスクが懸念されます。
当社グループの属する自動車業界におきましては、自動車の生産台数が北中米では減産となったものの、日本、アジア、欧州の各地域で増産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ増加となりました。
このような状況のもと、長期ビジョンである「HARADA NEXSTAGE 19」達成のための二つの柱である「競争の優位性の強化」と「最適な企業基盤の確立」を目指し、各領域における施策を推進すると共に、売上原価率の大幅な低減や、販管費率の低減に力点を置き、収益力が高く、質・量ともに群を抜いた「世界で唯一グローバルネットワークを持つ、車載アンテナ専業メーカー」となるべく、前例や過去にとらわれない改革を断行し、長期経営計画で掲げる目標をキャッチアップするための計画と位置づける「コスト構造改革計画（2016年４月～2018年３月までの２か年計画）」における各施策を推進し、収益性の改善を図ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により過去最高の318億39百万円（前年同期比6.6％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加により売上総利益は増加したものの、物流経費や研究開発費の増加等により売上原価率及び販管費率が上昇し、営業利益は16億37百万円（同7.0％減）となりました。経常利益は、為替差益を計上したこと等により17億57百万円（同28.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億31百万円（同12.8％増）となりました。なお、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、第３四半期における過去最高を計上しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は105億22百万円（同7.2％増）、セグメント間の内部売上高は32億94百万円（同36.9％増）、営業利益は売上原価率及び販管費率の改善により8億94百万円（同347.6％増）となりました。
②アジア
中国市場及びアセアン市場での自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動により、外部売上高は85億10百万円（同7.2％増）、セグメント間の内部売上高は99億56百万円（同2.1％増）、営業利益は3億11百万円（同62.0％減）となりました。
③北中米
北米市場における自動車生産台数は減少したものの、拡販活動及び為替の影響等により、外部売上高は96億47百万円（同5.7％増）、セグメント間の内部売上高は53百万円（同6.1％減）、営業利益は3億61百万円（同51.1％減）となりました。
④欧州
為替の影響はあったものの、欧州市場での自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は31億58百万円（同5.6％増）、セグメント間の内部売上高は5億41百万円（同58.4％増）、営業利益は42百万円（同9.3％増）となりました。
なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
(2）財政状態の分析
当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、277億24百万円（前連結会計年度末262億44百万円）となり、14億79百万円増加いたしました。
主に、「受取手形及び売掛金」が4億72百万円減少し、「現金及び預金」が11億2百万円、「商品及び製品」が7億43百万円増加いたしました。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、66億92百万円（前連結会計年度末67億88百万円）となり、96百万円減少いたしました。
主に、「投資その他の資産」が95百万円減少いたしました。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、185億69百万円（前連結会計年度末179億85百万円）となり、5億83百万円増加いたしました。
主に、「１年内返済予定の長期借入金」が25億60百万円減少し、「短期借入金」が26億83百万円、「支払手形及び買掛金」が6億7百万円増加いたしました。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、22億44百万円（前連結会計年度末18億96百万円）となり、3億47百万円増加いたしました。
主に、「長期借入金」が4億7百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、136億2百万円（前連結会計年度末131億50百万円）となり、4億51百万円増加いたしました。
主に、「為替換算調整勘定」が3億84百万円減少し、「利益剰余金」が8億13百万円増加いたしました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、11億41百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。