文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用情勢の継続や設備投資、個人消費の好調等により堅調に推移いたしました。欧州では雇用環境、個人消費等の改善に支えられた緩やかな景気の拡大が続いております。アジアにおいては、中国では輸出は堅調に推移したものの、個人消費はやや減速となり、アセアン地域においては、内需を中心とした堅調な景気が続いております。
日本国内経済につきましては、自然災害の影響があったものの、個人消費の持ち直しや雇用、所得情勢の堅調さを背景とした緩やかな回復が続いております。
当社グループの属する自動車業界におきましては、自動車の生産台数が北中米では減産となったものの、日本、アジア、欧州の各地域で増産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ増産となりました。
このような状況のもと、長期ビジョンである「HARADA NEXSTAGE 19」達成のための二つの柱である「競争の優位性の強化」と「最適な企業基盤の確立」を目指し、各領域における施策を推進すると共に、これまで実施してまいりました「コスト構造改革」を継続して推進し、「材料費の削減」、「工場生産性の改革」等の諸施策に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、為替の影響もあり213億45百万円（前年同期比0.8％減）となりました。利益面につきましては、販管費率は改善したものの、売上原価率が上昇したことにより、営業利益は7億26百万円（同37.7％減）となりましたが、当第２四半期連結会計期間の売上原価率は、第１四半期連結会計期間に比較しておおよそ2.0％の改善傾向にあります。また、経常利益は営業利益額の減少等により6億11百万円（同53.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億41百万円（同33.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(イ) 日本
自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は72億99百万円（同6.4％増）、セグメント間の内部売上高は17億86百万円（同18.0％減）、営業利益は、売上高が増加し、販管費率は改善したものの売上原価率の上昇により3億33百万円（同35.9％減）となりました。
(ロ) アジア
中国市場及びアセアン市場における自動車生産台数は増加したものの、為替の影響等により外部売上高は57億12百万円（同1.7％減）、セグメント間の内部売上高は63億3百万円（同6.2％減）、営業利益は40百万円（同88.0％減）となりました。
(ハ) 北中米
北米市場における自動車生産台数の減少等により、外部売上高は62億59百万円（同5.7％減）、セグメント間の内部売上高は37百万円（同6.1％増）、営業利益は2億25百万円（同3.9％増）となりました。
(ニ) 欧州
欧州市場における外部売上高は20億74百万円（同6.3％減）、セグメント間の内部売上高は3億79百万円（同0.9％減）、営業利益は売上原価率の改善により78百万円（同93.8％増）となりました。
なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
② 財政状態の分析
当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は255億25百万円（前連結会計年度末265億62百万円）となり、10億37百万円減少いたしました。これは主に「現金及び預金」が6億82百万円、「原材料及び貯蔵品」が2億55百万円、「受取手形及び売掛金」が2億27百万円減少したことによるものであります。固定資産は78億46百万円（前連結会計年度末77億67百万円）となり、78百万円増加いたしました。これは主に「投資その他の資産」が68百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は333億71百万円（前連結会計年度末343億30百万円）となり、9億58百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は184億45百万円（前連結会計年度末186億28百万円）となり、1億83百万円減少いたしました。これは主に「１年内返済予定の長期借入金」が4億17百万円、「支払手形及び買掛金」が1億59百万円増加し、「未払法人税等」が4億93百万円減少したことによるものであります。固定負債は15億1百万円（前連結会計年度末20億62百万円）となり、5億61百万円減少いたしました。これは主に「長期借入金」が5億円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は199億46百万円（前連結会計年度末206億90百万円）となり、7億44百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は134億25百万円（前連結会計年度末136億39百万円）となり、2億14百万円減少いたしました。これは主に「利益剰余金」が3億23百万円増加し、「為替換算調整勘定」が5億52百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して6億72百万円減少し、69億14百万円（前連結会計年度末比8.9％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、「法人税等の支払額」7億54百万円等の減少要因がありましたが、「税金等調整前四半期純利益」7億40百万円、「減価償却費」4億21百万円等の増加要因により、2億75百万円の収入（前年同期は8億25百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」5億6百万円等の減少要因により、5億36百万円の支出（前年同期は5億13百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入れによる収入」166億11百万円等の増加要因がありましたが、「短期借入金の返済による支出」165億29百万円、「配当金の支払額」2億16百万円等の減少要因により、2億25百万円の支出（前年同期は7億88百万円の支出）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、7億17百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。