第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用、所得環境に支えられた底堅い個人消費により堅調に推移いたしました。欧州では、雇用の先行き不安、輸出の減速等により減速基調が続いております。アジアにおいては、中国では雇用情勢は概ね良好な状況であるものの、堅調であった個人消費の悪化や米中貿易摩擦の影響等により減速傾向となりました。また、アセアン地域においては、内需の鈍化や輸出の減速等により減速基調で推移いたしました。

 日本国内経済につきましては、輸出に若干の弱さが見られたものの、個人消費の持ち直しや雇用、所得情勢の改善を背景とした緩やかな回復が続いております。

 当社グループの属する自動車業界におきましては、自動車の生産台数が日本では増産となったものの、アジア、欧州、北中米では減産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ減産となりました。

 このような状況のもと、当社グループは今期よりコネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、「新たな成長への挑戦」を基本戦略とした4ヵ年(2019年4月~2023年3月)の中期経営計画「NEW GROWTH」を策定いたしました。中期経営計画「NEW GROWTH」では、「車載アンテナビジネスの強化」、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」、「更なる成長の土台となる組織基盤の強化」の3つの戦略を掲げ、これまで実施してまいりましたコスト構造改革の更なる進化による一層の収益力の向上に加え、自動運転時代到来に向けたものづくりの高度化等、特に「車載アンテナビジネスの強化」に係る諸施策に注力をしてまいりました。

 この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、日本を除く各地域での自動車生産台数は減少したものの拡販活動等により概ね好調となりました。しかしながら為替の影響等により211億82百万円(前年同期比0.8%減)となりました。利益面につきましては、売上原価率及び販管費率の上昇により、営業利益は3億48百万円(同52.1%減)となりました。また、経常利益は営業利益額の減少等により3億20百万円(同47.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億35百万円(同74.9%減)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(イ) 日本

 自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は75億91百万円(同4.0%増)、セグメント間の内部売上高は13億40百万円(同25.0%減)、営業損失は53百万円(前年同期は営業利益3億33百万円)となりました。

 

(ロ) アジア

 中国市場での大幅な自動車生産台数の減少等により、外部売上高は46億72百万円(前年同期比18.2%減)、セグメント間の内部売上高は73億14百万円(同16.0%増)、営業損失は29百万円(前年同期は営業利益40百万円)となりました。

 

(ハ) 北中米

 北米市場における自動車生産台数は減少となったものの、拡販活動等により、外部売上高は66億18百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント間の内部売上高は40百万円(同9.0%増)、営業利益は1億44百万円(同35.6%減)となりました。

 

(ニ) 欧州

 欧州市場における自動車生産台数の減少や為替の影響はあったものの、拡販活動等により、外部売上高は23億円(同10.9%増)、セグメント間の内部売上高は5億64百万円(同48.6%増)、営業利益は1億84百万円(同135.6%増)となりました。

 

 なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。

② 財政状態の分析

 当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。

 

(資産)

 当第2四半期連結会計期間末における流動資産は238億71百万円(前連結会計年度末269億24百万円)となり、30億52百万円減少いたしました。これは主に「現金及び預金」が14億97百万円、「原材料及び貯蔵品」が9億86百万円減少したことによるものであります。固定資産は87億15百万円(前連結会計年度末83億11百万円)となり、4億3百万円増加いたしました。これは主に「有形固定資産」が5億60百万円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は325億87百万円(前連結会計年度末352億36百万円)となり、26億49百万円減少いたしました。

 

(負債)

 当第2四半期連結会計期間末における流動負債は178億72百万円(前連結会計年度末199億26百万円)となり、20億54百万円減少いたしました。これは主に「1年内返済予定の長期借入金」が5億円増加し、「支払手形及び買掛金」が10億5百万円、「未払法人税等」が8億77百万円、「短期借入金」が4億74百万円減少したことによるものであります。固定負債は11億76百万円(前連結会計年度末15億6百万円)となり、3億30百万円減少いたしました。これは主に「長期借入金」が5億円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は190億48百万円(前連結会計年度末214億33百万円)となり、23億84百万円減少いたしました。

 

(純資産)

 当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は135億38百万円(前連結会計年度末138億3百万円)となり、2億64百万円減少いたしました。これは主に「為替換算調整勘定」が2億42百万円減少したことによるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して14億97百万円減少し、53億73百万円(前連結会計年度末比21.8%減)となりました。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、「たな卸資産の減少額」9億64百万円、「減価償却費」4億87百万円、「税金等調整前四半期純利益」3億15百万円、「売上債権の減少額」2億51百万円等の増加要因がありましたが、「仕入債務の減少額」12億31百万円、「法人税等の支払額」10億52百万円等の減少要因により、1億61百万円の支出(前年同期は2億75百万円の収入)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」6億59百万円等の減少要因により、7億51百万円の支出(前年同期は5億36百万円の支出)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入れによる収入」197億23百万円等の増加要因がありましたが、「短期借入金の返済による支出」199億52百万円等の減少要因により、4億45百万円の支出(前年同期は2億25百万円の支出)となりました。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、6億67百万円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。