第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

（千円）

43,215,914

40,857,430

42,936,695

43,135,691

41,136,570

経常利益

（千円）

379,943

2,201,957

2,350,298

1,443,290

487,380

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

△94,513

603,094

768,406

936,894

200,239

包括利益

（千円）

△14,707

△53,711

706,543

380,979

86,207

純資産額

（千円）

13,367,679

13,150,813

13,639,801

13,803,268

13,726,313

総資産額

（千円）

33,497,364

33,033,606

34,330,483

35,236,417

34,437,723

１株当たり純資産額

（円）

614.58

604.61

627.09

634.61

631.07

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

△4.35

27.73

35.33

43.07

9.21

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

39.91

39.81

39.73

39.17

39.86

自己資本利益率

（％）

△0.70

4.55

5.74

6.83

1.45

株価収益率

（倍）

－

29.21

31.96

19.25

90.16

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

2,195,364

2,697,141

2,531,344

168,385

520,506

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△1,376,799

△624,954

△1,058,528

△1,321,068

△1,316,520

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△1,299,375

△845,891

△133,385

710,065

△79,840

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

5,187,069

6,314,252

7,587,100

6,870,776

5,863,230

従業員数

（人）

4,613

4,407

4,827

5,174

5,555

（外、平均臨時雇用者数）

(1,837)

(1,608)

(1,461)

(1,334)

(979)

（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第59期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第62期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

（千円）

16,592,547

16,957,776

18,795,869

19,111,188

17,836,021

経常利益

（千円）

477,630

205,479

1,778,222

612,009

55,860

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

△532,765

548,573

△388,818

45,513

△288,934

資本金

（千円）

2,019,181

2,019,181

2,019,181

2,019,181

2,019,181

発行済株式総数

（株）

21,758,000

21,758,000

21,758,000

21,758,000

21,758,000

純資産額

（千円）

7,225,603

7,640,475

7,030,308

6,841,863

6,365,965

総資産額

（千円）

20,593,989

20,993,554

19,069,078

19,692,287

19,228,486

１株当たり純資産額

（円）

332.20

351.27

323.22

314.56

292.68

１株当たり配当額

（円）

7.50

10.00

10.00

7.50

7.50

(内１株当たり中間配当額)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

△24.49

25.22

△17.88

2.09

△13.28

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

35.09

36.39

36.87

34.74

33.11

自己資本利益率

（％）

△7.02

7.38

△5.30

0.66

△4.38

株価収益率

（倍）

－

32.12

－

396.18

－

配当性向

（％）

－

39.65

－

358.43

－

従業員数

（人）

356

352

348

344

346

株主総利回り

（％）

81.5

296.6

414.5

309.7

312.7

（比較指標：TOPIX（配当込み））

（％）

(89.2)

(102.3)

(118.5)

(112.5)

(101.8)

最高株価

（円）

285

848

1,431

1,180

1,068

最低株価

（円）

191

199

703

615

637

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第60期の１株当たり配当額には、特別配当2.5円を含んでおります。

３．第61期の１株当たり配当額には、記念配当2.5円を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第59期及び第61期並びに第63期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

６．最高・最低株価は、2017年11月６日より東京証券取引所市場第二部、2018年９月25日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第62期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月

事項

1947年11月

原田次郎が神奈川県横浜市神奈川区六角橋において計測器の修理、販売を目的として有限会社原田電機製作所を設立。

1956年４月

事業所を東京都港区芝浜松町一丁目７番地に移転。ウィンドウォッシャーの製造販売を開始。

1958年３月

アンテナメーカーとして本格的に自動車産業に進出すべく、改組し、資本金100万円をもって原田工業株式会社を設立。

1960年10月

本社を東京都品川区南大井四丁目20番６号に移転。

1968年３月

中華民国台湾省桃園県に台湾原田工業股份有限公司（連結子会社）を設立。（1999年11月台湾原田投資股份有限公司と改称。）

1969年４月

大阪出張所を大阪市淀川区に開設。（1987年11月に神戸市中央区に移転。2011年11月に関西営業所と改称。）

1972年７月

本社を東京都品川区南大井四丁目17番13号に移転。

1976年10月

米国市場進出のため販売拠点として米国ロサンゼルスにHARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC．（連結子会社）を設立。（1991年６月にデトロイトに移転。）

1988年８月

将来の生産拠点として、中国大連市に大連原田工業有限公司（連結子会社）を設立。

1988年11月

米国市場への輸出拡充を目的とした生産拠点として、メキシコにMANUFACTURAS H.I.A., S.A. DE C.V.（連結子会社）を設立。（1993年５月HARADA INDUSTRIES（MEXICO), S.A. DE C.V.と改称。）

1989年７月

欧州市場の販売拠点として、英国にHARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED（連結子会社）を設立。

1995年４月

日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。

1997年１月

東南アジア向けの生産拠点としてベトナムにHARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED（連結子会社）を設立。

1997年１月

欧州の研究・開発拠点として、Harada European Research Centreを設立。（2003年９月HARADA EUROPE R&D CENTREと改称。）

1998年２月

シンガポールにGIS JEVDAX PTE LTD．（連結子会社）を設立。

2002年１月

松川原田工業株式会社と新潟ハラダ工業株式会社を合併し、存続会社の松川原田工業株式会社を原田通信株式会社に改称。

2002年１月

愛知県安城市に中部営業所を開設。

2002年10月

大阪営業所広島駐在事務所を大阪営業所より独立。広島営業所と改称。（2015年２月に広島県広島市に移転。）

2003年９月

HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITEDの研究開発部門の一部を譲り受け、イギリスにHARADA EUROPE R&D CENTREを開設。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年７月

公募増資により資本金を2,015,100千円に増資。

2006年８月

第三者割当増資により資本金を2,019,181千円に増資。

2006年10月

当社普通株式１株を２株に株式分割。

2009年４月

タイ王国バンコク市にHARADA Asia-Pacific Ltd.（連結子会社）を設立。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。

2011年11月

本社を東京都品川区南大井六丁目26番２号に移転。

2012年２月

日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業の譲受け及び子会社の異動を伴う株式の取得に関する事業譲渡契約を締結。

2012年４月

日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業を譲受け。

2012年５月

上海日安電子有限公司の出資持分を取得（連結子会社）。（2012年10月上海原田新汽車天線有限公司と改称。）

2012年５月

NIPPON ANTENNA (PHILIPPINES) INC.の株式を取得（連結子会社）。（2012年11月HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.と改称。）

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2013年10月

国内事業の生産・販売体制の一元化とグループ統轄機能の集約を目的として、原田通信株式会社を吸収合併し、新潟事業所に名称変更。

2016年10月

単元株式数を1,000株から100株に変更。

2017年11月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

2018年９月

東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄へ指定。

 

３【事業の内容】

　当社グループ（当社、子会社12社、関連会社１社及びその他の関係会社１社）においては、自動車ラジオ用アンテナ等（形状としては、ポールタイプ、シャークフィンタイプ等）を中心とした自動車関連機器、通信関連機器、その他に関係する事業を営んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

区分

事業内容

会社名

日本

製造・販売

自動車関連機器、通信関連機器、その他

原田工業株式会社（当社）

アジア

販売

自動車関連機器

HARADA Asia-Pacific Ltd.

製造・販売

自動車関連機器

大連原田工業有限公司

HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED

上海原田新汽車天線有限公司

HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.

－

グループ向け投融資

GIS JEVDAX PTE LTD.

台湾原田投資股份有限公司

北中米

販売

自動車関連機器

HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.

製造・販売

自動車関連機器

HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.

欧州

販売

自動車関連機器

HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED

　上記区分事業は、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

（注）１．事業内容の主要な製品は以下のとおりであります。

事業名

主要製品

自動車関連機器

自動車ラジオ用アンテナ、中継ケーブル、自動車TV用アンテナ、自動車アンテナ用アンプ類、アクチュエーター、ETC用アンテナ等

通信関連機器

通信モジュール用アンテナ、RFID用アンテナ等

その他

カーアクセサリー等

２．その他の関係会社である株式会社エスジェーエスは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事業上の関係は希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。

 

事業系統図

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

0101010_001.png

　なお、当社と子会社及び子会社間で一部の部品等の取引を行っております。

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社役員

（人）

当社従業員

（人）

（連結子会社）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

大連原田工業有限公司

中華人民共和国遼寧省大連市

千US$

14,000

アジア

100.0

3

1

貸付金

326,490千円

保証債務

1,435,442千円

当社が製品・半製品・部品を購入

当社が部品等を支給

当社が部品等を売却

なし

上海原田新汽車天線有限公司

中華人民共和国上海市

千人民元

107,024

アジア

100.0

4

1

保証債務

1,415,329千円

当社が製品・半製品・部品を購入

当社が部品等を支給

当社が技術を提供・指導

当社へ開発業務を委託

なし

HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.

フィリピン・カビテ州

千PHP

250,000

アジア

100.0

2

2

貸付金

1,800,000千円

当社が製品を購入

当社が部品等を支給

当社が技術を提供・指導

なし

HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.

米国・ミシガン州

千US$

28,500

北中米

100.0

3

1

貸付金

272,075千円

当社が製品等を売却

当社へ開発業務を委託

なし

台湾原田投資股份有限公司

中華民国（台湾）台北市

千NT$

72,000

アジア

100.0

3

－

なし

－

なし

HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED

英国・バーミンガム

千￡Stg.

3,200

欧州

100.0

3

1

貸付金

963,257千円

保証債務

6,977千円

当社が製品等を売却

当社が部品を購入

当社が部品を支給

当社へ開発業務を委託

なし

HARADA Asia-Pacific Ltd.

タイ王国・

バンコク市

千THB

10,000

アジア

100.0

3

1

保証債務

354,040千円

当社が製品等を売却

当社へ開発業務を委託

なし

HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.

メキシコ・

ケレタロ州

千N$

37,514

北中米

100.0

(0.4)

3

1

貸付金

2,818,697千円

当社が部品・製品等を売却

当社が技術を提供・指導

当社へ開発業務を委託

なし

HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED

ベトナム・

ドンナイ省

千US$

3,500

アジア

100.0

4

1

貸付金

707,395千円

保証債務

380,905千円

当社が製品を購入

当社が部品等を支給

当社が技術を提供・指導

当社へ開発業務を委託

なし

GIS JEVDAX PTE LTD.

シンガポール

千US$

18,000

アジア

100.0

(100.0)

2

－

借入金

435,320千円

－

なし

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社役員

（人）

当社従業員

（人）

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社

エスジェーエス

東京都世田谷区

千円

80,000

－

直接

被所有割合

33.4

1

－

なし

－

なし

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　 ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．上記関係会社のうちHARADA Asia-Pacific Ltd.、株式会社エスジェーエスを除き特定子会社に該当いたします。

４．HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.の議決権に対する所有割合のうち、間接所有0.4％は、HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.が所有するものであります。

５．GIS JEVDAX PTE LTD.の議決権の間接所有100.0％は、台湾原田投資股份有限公司が所有するものであります。

６．HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A DE C.V.は債務超過の状況にあり、その債務超過額は1,043,824千円であります。

７．HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　 11,356,801千円

(2) 経常利益　　　　　228,452千円

(3) 当期純利益　　　　322,215千円

(4) 純資産額　　　　3,452,362千円

(5) 総資産額　　　　4,361,721千円

８．HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　　5,699,939千円

(2) 経常利益　　　　　404,169千円

(3) 当期純利益　　　　328,417千円

(4) 純資産額　　　　1,129,985千円

(5) 総資産額　　　　3,177,455千円

 

９．上海原田新汽車天線有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　　6,482,913千円

(2) 経常利益　　　　△139,223千円

(3) 当期純利益　　　△195,150千円

(4) 純資産額　　　　1,838,985千円

(5) 総資産額　　　　4,559,132千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2020年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

日本

334

（－）

アジア

3,108

（925）

北中米

2,066

（43）

欧州

47

（11）

合計

5,555

（979）

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均数を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2020年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（才）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

346

45.7

17.4

5,949,229

 

セグメントの名称

従業員数（人）

日本

334

欧州

12

合計

346

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．平均勤続年数は、受入出向者の出向元での勤続年数を除外して計算しております。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合（原田工業労働組合）は上部団体の「全日産・一般業種労働組合連合会」に加盟しております。

　海外の各社等につきましては必要に応じて各国の労働組合に所属しております。

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。