当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用、堅調な個人消費により堅調に推移いたしました。欧州では堅調な個人消費を支えてきた雇用や所得環境の改善の鈍化等により減速基調が続いております。アジアにおいては、中国では所得環境の悪化を背景とした個人消費の減速により緩やかな減速が続いており、アセアン地域においては厳しい輸出環境が内需の鈍化に波及しており、総じて減速基調が続いております。
日本国内経済につきましては、個人消費の持ち直しや雇用、所得環境の改善を背景とした緩やかな回復が続いております。
当社グループの属する自動車業界におきましては、自動車の生産台数が日本、アジア、北中米、欧州全ての市場で減産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ減産となりました。
このような状況のもと、当社グループは今期よりコネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、「新たな成長への挑戦」を基本戦略とした４ヵ年(2019年４月～2023年３月)の中期経営計画「NEW GROWTH」を策定いたしました。中期経営計画「NEW GROWTH」では、「車載アンテナビジネスの強化」、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」、「更なる成長の土台となる組織基盤の強化」の３つの戦略を掲げ、これまで実施してまいりましたコスト構造改革の更なる進化による一層の収益力の向上に加え、自動運転時代到来に向けたものづくりの高度化等、特に「車載アンテナビジネスの強化」に係る諸施策に注力をしてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、世界の自動車生産台数の減少及び為替の影響により、313億1百万円（前年同期比2.7％減）となりました。利益面につきましては、売上原価率及び販管費率の上昇により営業利益は6億15百万円（同51.1％減）となりました。また、経常利益は営業利益額の減少等により5億7百万円（同50.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社の連結子会社である大連原田工業有限公司が中国税務当局より受けていた移転価格税制に係る調査に関し、更正決定通知を受領し、確定した2005年から2014年に係る税額が見積計上した金額を下回ったため、過年度法人税等戻入額3億32百万円を計上したこと及び2015年から2018年に係る発生の可能性が高いと予想される追徴税の負担見込額2億65百万円を過年度法人税等として計上したこと等により2億6百万円（同75.1％減）となりました。
当社といたしましては、これまで各国の税制に従い適正な納付を行ってきたと認識しております。中国税務当局からの更正については、必要な更正額の納付を行いますが、二重課税を排除するための日中租税条約の規定に基づく相互協議の申立てを今後行っていく予定です。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(イ) 日本
自動車生産台数の減少等により、外部売上高は112億88百万円（同1.5％減）、セグメント間の内部売上高は20億43百万円（同27.4％減）、営業損失は68百万円（前年同期は営業利益6億円）となりました。
(ロ) アジア
中国市場での大幅な自動車生産台数の減少や為替の影響等により、外部売上高は69億6百万円（前年同期比18.9％減）、セグメント間の内部売上高は112億71百万円（同13.0％増）、営業利益は1億64百万円（同21.4％減）となりました。
(ハ) 北中米
北米市場における自動車生産台数は減少となったものの、拡販活動等により、外部売上高は98億58百万円（同6.4％増）、セグメント間の内部売上高は38百万円（同42.9％減）、営業利益は2億3百万円（同18.9％減）となりました。
(ニ) 欧州
欧州市場における自動車生産台数の減少や為替の影響はあったものの、拡販活動等により、外部売上高は32億47百万円（同10.9％増）、セグメント間の内部売上高は9億69百万円（同47.0％増）、営業利益は2億51百万円（同59.3％増）となりました。
なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
② 財政状態の分析
当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は242億52百万円（前連結会計年度末269億24百万円）となり、26億72百万円減少いたしました。これは主に「現金及び預金」が20億60百万円、「原材料及び貯蔵品」が8億15百万円減少したことによるものであります。固定資産は94億31百万円（前連結会計年度末83億11百万円）となり、11億19百万円増加いたしました。これは主に「有形固定資産」が13億23百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は336億84百万円（前連結会計年度末352億36百万円）となり、15億52百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は185億19百万円（前連結会計年度末199億26百万円）となり、14億6百万円減少いたしました。これは主に「１年内返済予定の長期借入金」が5億円増加し、「未払法人税等」が9億90百万円、「支払手形及び買掛金」が9億37百万円減少したことによるものであります。固定負債は17億59百万円（前連結会計年度末15億6百万円）となり、2億53百万円増加いたしました。これは主に「長期借入金」が5億円減少し、「その他」に含まれる「リース債務」が7億52百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は202億79百万円（前連結会計年度末214億33百万円）となり、11億53百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は134億4百万円（前連結会計年度末138億3百万円）となり、3億98百万円減少いたしました。これは主に「為替換算調整勘定」が4億54百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、10億17百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。