当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、世界規模での新型コロナウィルスの感染拡大の影響による企業収益の悪化、外出自粛や移動制限による個人消費の減少等により、世界全体の経済が深刻な影響を受け、景気は急減速いたしました。
当社グループの属する自動車業界におきましては、こうした世界全体の景気の急減速により、自動車の生産台数が日本、アジア、北中米、欧州、全ての市場において大幅な減産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ、減産となりました。
このような状況のもと、当社グループは足元における収益確保及びコスト競争力の強化を目的として、新たに「第二次コスト構造改革計画」を2020年４月に策定し、収益力の向上に取り組んでまいりました。「第二次コスト構造改革計画」は、2016年４月～2018年３月の２か年で取り組んでまいりました「第一次コスト構造改革計画」における材料費の削減等の施策を更に深堀りすると共に、事業活動に係る全てのコストに関し、抜本的な構造の改革を断行してまいりました。
一方、中長期的な視点では、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、「新たな成長への挑戦」を基本戦略とした４か年（2019年４月～2023年３月）の中期経営計画「NEW GROWTH」に基づき、各施策の実行に注力してまいりました。「NEW GROWTH」では、「車載アンテナビジネスの強化」、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」、「更なる成長の土台となる組織基盤の強化」の３つの戦略を掲げ、コスト構造改革の更なる進化による一層の収益力の向上に加え、自動運転時代到来に向けたものづくりの高度化等、特に「車載アンテナビジネスの強化」に係る諸施策を推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響に伴う世界の自動車生産台数の大幅な減少等により80億85百万円（前年同期比24.1％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少に伴う収益への影響を最小限に抑えるべく、徹底したコスト削減等に取り組んだものの、営業損失は4億34百万円（前年同期は営業利益2億20百万円）、経常損失は5億35百万円（前年同期は経常利益1億92百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億36百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億30百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(イ) 日本
自動車生産台数の大幅な減少等により、外部売上高は19億57百万円（前年同期比47.6％減）、セグメント間の内部売上高は3億99百万円（同35.8％減）、営業損失は4億52百万円（前年同期は営業損失56百万円）となりました。
(ロ) アジア
自動車生産台数の中国市場における大幅な減少、為替の影響等により、外部売上高は19億98百万円（前年同期比18.8％減）、セグメント間の内部売上高は31億74百万円（同10.4％減）、前年同期に比べ販管費率は改善したものの、営業損失は2億7百万円（前年同期は営業損失0百万円）となりました。
(ハ) 北中米
北米市場における自動車生産台数の減少や為替の影響等により、外部売上高は30億37百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント間の内部売上高は1億7百万円（同506.2％増）となり、営業利益は27百万円（同27.9％減）となりました。
(二) 欧州
欧州市場における自動車生産台数の減少や為替の影響等により、外部売上高は10億92百万円（同12.5％減）、セグメント間の内部売上高は2億85百万円（同26.7％減）、営業損失は0百万円（前年同期は営業利益1億34百万円）となりました。
なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
② 財政状態の分析
当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は236億9百万円（前連結会計年度末248億84百万円）となり、12億74百万円減少いたしました。これは主に「現金及び預金」が3億7百万円、「商品及び製品」が1億36百万円増加し、「受取手形及び売掛金」が15億1百万円、「原材料及び貯蔵品」が1億93百万円減少したことによるものであります。固定資産は96億29百万円（前連結会計年度末95億53百万円）となり、76百万円増加いたしました。これは主に「投資その他の資産」が2億1百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は332億39百万円（前連結会計年度末344億37百万円）となり、11億98百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は184億8百万円（前連結会計年度末188億65百万円）となり、4億57百万円減少いたしました。これは主に「短期借入金」が7億5百万円増加し、「支払手形及び買掛金」が8億17百万円減少したことによるものであります。固定負債は17億80百万円（前連結会計年度末18億45百万円）となり、65百万円減少いたしました。これは「退職給付に係る負債」が38百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は201億88百万円（前連結会計年度末207億11百万円）となり、5億22百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は130億50百万円（前連結会計年度末137億26百万円）となり、6億75百万円減少いたしました。これは主に「利益剰余金」が4億99百万円、「為替換算調整勘定」が1億86百万円減少したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、3億16百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。