当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により急減速した企業収益、個人消費等に持ち直しの状況が続いているものの、一部では弱さが増しており、依然として厳しい状況となりました。ワクチン接種が進んでいるものの、新型コロナウイルスの感染拡大は継続しており、収束時期の見通せない不透明な状況が続いております。
当社グループの属する自動車業界におきましては、世界経済の持ち直しにより、自動車の生産台数が、北中米では減産となったものの、日本、アジア、欧州市場においては増産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ増産となり、自動車生産台数の回復は鮮明になってきております。
このような状況のもと、当社グループは足元における収益確保及びコスト競争力の強化を目的とし、2020年４月に策定した「第二次コスト構造改革計画」を強力に推進し、材料費の削減、徹底した経費の削減、製造コスト削減等、事業活動に係る全てのコストに関し、抜本的な構造の改革を断行し、車載アンテナビジネスの収益力の向上に取り組んでまいりました。
一方、中長期的な視点では、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、「新たな成長への挑戦」を基本戦略とした４か年（2019年４月～2023年３月）の中期経営計画「NEW GROWTH」に掲げる各施策の実行に注力してまいりました。「NEW GROWTH」では「車載アンテナビジネスの強化」、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」、「更なる成長の土台となる組織基盤の強化」３つの戦略を掲げておりますが、コスト構造改革の更なる進化による一層の収益力の向上や自動運転や5G分野への対応力強化等、特に「車載アンテナビジネスの強化」に係る諸施策を推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済の停滞からの持ち直しによる世界の自動車生産台数の増加等により99億33百万円（前年同期比22.8％増）となりました。利益面につきましては、材料費の高騰や、不可抗力の運賃上昇による輸送費の一時的な上昇の影響が大きくあったものの、売上高の順調な回復や徹底した固定費の削減により営業利益は39百万円（前年同期は営業損失4億34百万円）、経常利益は4百万円（前年同期は経常損失5億35百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は47百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億36百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(イ) 日本
自動車生産台数の回復等により、外部売上高は33億12百万円（前年同期比69.2％増）、セグメント間の内部売上高は4億47百万円（同12.0％増）、営業利益は50百万円（前年同期は営業損失4億52百万円）となりました。
(ロ) アジア
アジア市場における自動車生産台数の回復等により、外部売上高は22億4百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント間の内部売上高は43億94百万円（同38.5％増）、営業利益は1億74百万円（前年同期は営業損失2億7百万円）となりました。
(ハ) 北中米
北中米市場における自動車生産台数の減少や為替の影響等により、外部売上高は27億56百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント間の内部売上高は35百万円（同67.2％減）、営業利益は28百万円（同4.6％増）となりました。
(二) 欧州
欧州市場における自動車生産台数の回復等により、外部売上高は16億60百万円（同51.9％増）、セグメント間の内部売上高は3億77百万円（同32.2％増）、営業損失は1億7百万円（前年同期は営業損失0百万円）となりました。
なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
② 財政状態の分析
当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、棚卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は255億15百万円（前連結会計年度末234億56百万円）となり、20億59百万円増加いたしました。これは主に「商品及び製品」が8億74百万円、「現金及び預金」が7億18百万円、「原材料及び貯蔵品」が5億34百万円増加したことによるものであります。固定資産は95億69百万円（前連結会計年度末93億38百万円）となり、2億30百万円増加いたしました。これは主に「有形固定資産」が2億54百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は350億84百万円（前連結会計年度末327億94百万円）となり、22億89百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は207億91百万円（前連結会計年度末193億15百万円）となり、14億76百万円増加いたしました。これは主に「短期借入金」が13億40百万円増加したことによるものであります。固定負債は18億94百万円（前連結会計年度末18億91百万円）となり、2百万円増加いたしました。これは主に「退職給付に係る負債」が12百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は226億85百万円（前連結会計年度末212億6百万円）となり、14億79百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は123億98百万円（前連結会計年度末115億88百万円）となり、8億10百万円増加いたしました。これは主に「利益剰余金」が1億2百万円減少し、「為替換算調整勘定」が9億16百万円増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、2億46百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。