当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、総じてみると回復傾向が持続したものの、一部では新型コロナウイルス感染拡大の影響により急減速した企業収益、個人消費等の持ち直しの動きに弱さを示す地域もあり、また世界的な原材料、エネルギー価格の高騰等に加え、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が懸念されるなど、不安定に推移いたしました。
当社グループの属する自動車業界におきましては、昨年末から顕在化している車載用半導体不足の影響等により、コロナ禍以前の自動車生産台数と比較すると、大幅な減産となりました。また、世界的な半導体不足とともに、東南アジアでの感染再拡大に伴う部品不足を受けた生産調整の影響が今後当面の間、継続することが予想されることに加え、不可抗力の運賃上昇による輸送費や材料費の高騰等、非常に厳しい事業環境が続いています。
このような状況のもと、当社グループは足元における収益確保及びコスト競争力の強化を目的とし、2020年４月に策定した「第二次コスト構造改革計画」を強力に推進し、材料費の削減、徹底した経費の削減、製造コスト削減等、事業活動に係る全てのコストに関し、抜本的な構造の改革を断行し、車載アンテナビジネスの収益力の向上に取り組んでまいりました。
一方、中長期的な視点では、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、「新たな成長への挑戦」を基本戦略とした４か年（2019年４月～2023年３月）の中期経営計画「NEW GROWTH」に掲げる各施策の実行に注力してまいりました。「NEW GROWTH」では「車載アンテナビジネスの強化」、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」、「更なる成長の土台となる組織基盤の強化」３つの戦略を掲げておりますが、コスト構造改革の更なる進化による一層の収益力の向上や自動運転、また5G分野への対応力強化等、特に「車載アンテナビジネスの強化」に係る諸施策を推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済の停滞からの持ち直しによる世界の自動車生産台数の増加等により182億20百万円（前年同期比30.4％増）となりました。利益面につきましては、不可抗力の運賃上昇による輸送費や材料費高騰等の影響が大きくあったものの、売上高の順調な回復や徹底した固定費の削減により営業利益76百万円（前年同期は営業損失14億82百万円）、経常利益は42百万円（前年同期は経常損失16億48百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失12億51百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(イ) 日本
自動車生産台数の回復等により、外部売上高は61億31百万円（前年同期比16.0％増）、セグメント間の内部売上高は9億23百万円（同6.7％増）、営業損失は1百万円（前年同期は営業損失6億47百万円）となりました。
(ロ) アジア
中国市場及びアセアン市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は44億23百万円（前年同期比36.5％増）、セグメント間の内部売上高は88億78百万円（同60.5％増）、営業利益は2億50百万円（前年同期は営業損失5億43百万円）となりました。
(ハ) 北中米
北米市場における自動車生産台数の回復等により、外部売上高は49億74百万円（前年同期比24.9％増）、セグメント間の内部売上高は93百万円（同41.4％減）、営業利益は89百万円（前年同期は営業損失3億95百万円）となりました。
(ニ) 欧州
欧州市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は26億90百万円（前年同期比84.5％増）、セグメント間の内部売上高は8億42百万円（同86.5％増）、営業損失は1億81百万円（前年同期は営業損失86百万円）となりました。
なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
② 財政状態の分析
当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、棚卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は248億83百万円（前連結会計年度末234億56百万円）となり、14億27百万円増加いたしました。これは主に「受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」）」が15億28百万円減少し、「商品及び製品」が12億10百万円、「原材料及び貯蔵品」が11億52百万円、「現金及び預金」が5億92百万円増加したことによるものであります。固定資産は94億71百万円（前連結会計年度末93億38百万円）となり、1億32百万円増加いたしました。これは主に「有形固定資産」が1億65百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は343億54百万円（前連結会計年度末327億94百万円）となり、15億59百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は201億52百万円（前連結会計年度末193億15百万円）となり、8億37百万円増加いたしました。これは主に「支払手形及び買掛金」が12億62百万円、「電子記録債務」が2億円減少し、「短期借入金」が23億55百万円増加したことによるものであります。固定負債は18億79百万円（前連結会計年度末18億91百万円）となり、12百万円減少いたしました。これは主に「退職給付に係る負債」が25百万円増加し、「長期借入金」が5百万円、「その他」に含まれる「リース負債」が9百万円、「その他」に含まれる「リース債務」が8百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は220億32百万円（前連結会計年度末212億6百万円）となり、8億25百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は123億22百万円（前連結会計年度末115億88百万円）となり、7億34百万円増加いたしました。これは主に「利益剰余金」が1億55百万円減少し、「為替換算調整勘定」が8億85百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して5億91百万円増加し、52億32百万円（前連結会計年度末比12.7％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、「売上債権の減少額」18億96百万円等の増加要因がありましたが、「仕入債務の減少額」19億49百万円、「棚卸資産の増加額」17億18百万円等の減少要因により、11億97百万円の支出（前年同期は17億11百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」3億70百万円等の減少要因により、3億30百万円の支出（前年同期は4億33百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入金の返済による支出」263億69百万円等の減少要因がありましたが、「短期借入れによる収入」285億9百万円等の増加要因により、19億48百万円の収入（前年同期は52百万円の支出）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、4億94百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。