### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 777,799 | 427,495
受取手形 | 24,518 | 19,995
電子記録債権 | 309,689 | 246,018
売掛金 | 3,540,159 | 2,974,651
商品及び製品 | 1,953,831 | 2,854,563
仕掛品 | 9,454 | 5,821
原材料及び貯蔵品 | 305,166 | 396,359
短期貸付金 | 906,682 | 1,304,712
その他 | 760,313 | 983,920
貸倒引当金 | △67,123 | △104,282
流動資産合計 | ※２ 8,520,493 | ※２ 9,109,255
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 452,025 | ※１ 422,364
構築物 | 0 | 0
機械及び装置 | 18,884 | 13,075
車両運搬具 | 45 | 22
工具、器具及び備品 | 13,695 | 7,907
土地 | ※１ 773,521 | ※１ 773,211
リース資産 | 38,858 | 20,966
建設仮勘定 | 11,758 | 10,175
有形固定資産合計 | 1,308,789 | 1,247,722
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 21,203 | 14,742
その他 | 3,479 | 3,479
無形固定資産合計 | 24,682 | 18,221
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 81,027 | 96,135
関係会社株式 | 1,491,601 | 1,491,601
関係会社出資金 | 1,366,521 | 1,366,521
長期貸付金 | 252 | 34
関係会社長期貸付金 | 7,311,215 | 9,303,045
前払年金費用 | 195,701 | 258,718
繰延税金資産 | 1,370,246 | 1,331,944
その他 | 615,668 | 587,767
貸倒引当金 | △1,512,851 | △1,751,925
投資その他の資産合計 | 10,919,383 | 12,683,844
固定資産合計 | 12,252,855 | 13,949,788
資産合計 | 20,773,348 | 23,059,044

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 103,721 | 28,785
電子記録債務 | 974,921 | 740,110
買掛金 | 2,170,085 | 1,871,876
短期借入金 | ※１ 9,464,714 | ※１ 13,071,440
リース債務 | 18,164 | 11,468
未払法人税等 | 82,665 | 4,873
賞与引当金 | 180,548 | 164,145
その他 | 569,188 | 494,524
流動負債合計 | ※２ 13,564,009 | ※２ 16,387,223
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 500,000 | ※１ 500,000
リース債務 | 22,067 | 10,598
資産除去債務 | 73,360 | 74,565
その他 | 195,350 | 193,528
固定負債合計 | 790,778 | 778,692
負債合計 | 14,354,787 | 17,165,915
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,019,181 | 2,019,181
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,859,981 | 1,859,981
資本剰余金合計 | 1,859,981 | 1,859,981
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 214,500 | 214,500
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 1,000,000 | 1,000,000
繰越利益剰余金 | 1,311,968 | 771,411
利益剰余金合計 | 2,526,468 | 1,985,911
自己株式 | △2,446 | △2,446
株主資本合計 | 6,403,185 | 5,862,627
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 15,375 | 30,501
評価・換算差額等合計 | 15,375 | 30,501
純資産合計 | 6,418,561 | 5,893,129
負債純資産合計 | 20,773,348 | 23,059,044

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | ※１ 15,213,608 | ※１ 14,825,778
売上原価 | ※１ 11,993,650 | ※１ 11,889,286
売上総利益 | 3,219,958 | 2,936,491
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,687,329 | ※１,※２ 3,326,163
営業損失（△） | △467,370 | △389,671
営業外収益 |  |
受取利息 | 75,088 | 54,198
為替差益 | － | 79,327
助成金収入 | 90,931 | 75,181
その他 | 1,055,945 | 75,615
営業外収益合計 | ※１ 1,221,965 | ※１ 284,323
営業外費用 |  |
支払利息 | 70,930 | 58,387
ゴルフ会員権評価損 | － | 7,344
為替差損 | 21,609 | －
その他 | 4,673 | 5,651
営業外費用合計 | ※１ 97,214 | ※１ 71,383
経常利益又は経常損失（△） | 657,379 | △176,732
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 912 | 4,848
特別利益合計 | 912 | 4,848
特別損失 |  |
貸倒引当金繰入額 | 264,160 | 271,092
事業構造改善費用 | ※３ 205,017 | －
その他 | 1,057 | 540
特別損失合計 | 470,234 | 271,632
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 188,057 | △443,516
法人税、住民税及び事業税 | 101,363 | 26,937
法人税等調整額 | △104,562 | 14,766
法人税等合計 | △3,199 | 41,703
当期純利益又は当期純損失（△） | 191,257 | △485,220

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,019,181 | 1,859,981 | 1,859,981 | 214,500 | 1,000,000 | 1,283,842 | 2,498,342 | △2,377 | 6,375,128
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,019,181 | 1,859,981 | 1,859,981 | 214,500 | 1,000,000 | 1,283,842 | 2,498,342 | △2,377 | 6,375,128
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △163,131 | △163,131 |  | △163,131
当期純利益 |  |  |  |  |  | 191,257 | 191,257 |  | 191,257
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △68 | △68
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 28,125 | 28,125 | △68 | 28,057
当期末残高 | 2,019,181 | 1,859,981 | 1,859,981 | 214,500 | 1,000,000 | 1,311,968 | 2,526,468 | △2,446 | 6,403,185

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △9,162 | △9,162 | 6,365,965
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △9,162 | △9,162 | 6,365,965
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △163,131
当期純利益 |  |  | 191,257
自己株式の取得 |  |  | △68
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 24,538 | 24,538 | 24,538
当期変動額合計 | 24,538 | 24,538 | 52,595
当期末残高 | 15,375 | 15,375 | 6,418,561

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,019,181 | 1,859,981 | 1,859,981 | 214,500 | 1,000,000 | 1,311,968 | 2,526,468 | △2,446 | 6,403,185
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | 53,416 | 53,416 |  | 53,416
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,019,181 | 1,859,981 | 1,859,981 | 214,500 | 1,000,000 | 1,365,385 | 2,579,885 | △2,446 | 6,456,601
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △108,753 | △108,753 |  | △108,753
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △485,220 | △485,220 |  | △485,220
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △593,973 | △593,973 | － | △593,973
当期末残高 | 2,019,181 | 1,859,981 | 1,859,981 | 214,500 | 1,000,000 | 771,411 | 1,985,911 | △2,446 | 5,862,627

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 15,375 | 15,375 | 6,418,561
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | 53,416
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 15,375 | 15,375 | 6,471,977
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △108,753
当期純損失（△） |  |  | △485,220
自己株式の取得 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 15,125 | 15,125 | 15,125
当期変動額合計 | 15,125 | 15,125 | △578,848
当期末残高 | 30,501 | 30,501 | 5,893,129

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

① 製品、仕掛品及び原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

② 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～50年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 製品の販売

当社は、主として自動車部品の販売を行っており、国内の自動車メーカー及び自動車部品メーカーを顧客としております。当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、製品を出荷した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により１年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(2) ライセンスの供与

当社は、当社が所有する特許や開発した技術等に関する知的財産のライセンスの供与による収益（ロイヤルティ収入）を認識しております。

ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された特許権の使用及び技術支援等に対する対価であり、別途定める条件により四半期ごとに収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　1,370,246千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　1,331,944千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２．繰延税金資産の回収可能性　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、金型取引について従来一定期間にわたり計上しておりました売上高と売上原価を、一時点で計上しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高は17,732千円減少し、売上原価は1,717千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16,015千円減少しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は53,416千円増加しております。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において独立掲記していた「営業外収益」の「受取配当金」993,836千円、「営業外収益」の「その他」153,040千円は、「助成金収入」90,931千円、「その他」1,055,945千円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
建物 | 199,519千円 | 187,455千円
土地 | 295,228 | 295,228
計 | 494,748 | 482,684

担保権に係る債務

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金 | 8,689,674千円 | 11,209,572千円
長期借入金 | 500,000 | 500,000
計 | 9,189,674 | 11,709,572

（注）上記債務のほか、関係会社の銀行借入に対する保証債務（極度額4,045,000千円）が、その対象となっております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 1,984,503千円 | 2,243,754千円
短期金銭債務 | 2,092,344 | 1,823,802

３　保証債務

関係会社の銀行借入等に対して、下記の債務保証をしております。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
大連原田工業有限公司 | 1,305,363千円 | 1,413,807千円
HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED | 68,458 | 7,488
HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED | 332,160 | 367,230
HARADA Asia-Pacific Ltd. | 594,720 | 619,920
上海原田新汽車天線有限公司 | 1,258,797 | 1,018,662
計 | 3,559,499 | 3,427,108

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高 | 2,057,394千円 | 1,906,595千円
仕入高 | 9,839,504 | 10,102,820
その他の営業取引高 | 43,282 | 51,086
営業取引以外の取引高 | 1,098,669 | 64,545

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度80％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
荷造運賃 | 390,652千円 | 411,327千円
役員報酬 | 246,600 | 250,472
給料 | 792,222 | 784,638
賞与引当金繰入額 | 79,334 | 68,169
退職給付費用 | 58,362 | 47,317
減価償却費 | 19,839 | 11,752
研究開発費 | 1,007,916 | 798,743

※３　事業構造改善費用

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社の支店閉鎖に伴う費用148,308千円及び生産機能再編に伴う費用等56,709千円であります。

なお、上記の費用に含まれる固定資産の減損損失は30,264千円であり、その内容は次のとおりであります。

用途 | 場所 | 種類 | 金額（千円）
遊休資産 | 当社（新潟県長岡市、HARADA EUROPE R&D CENTRE） | 建物 | 21,681
機械及び装置 | 6,030
車両運搬具 | 776
工具、器具及び備品 | 1,568
ソフトウエア | 206

（グルーピングの方法）

当社は、事業セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、グルーピングを行っております。

（減損損失認識に至った経緯）

遊休資産については今後の使用見込がたたないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失を認識いたしました。

（回収可能価額の算定の方法）

遊休資産については正味売却価額で評価しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,491,601千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,491,601千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
（繰延税金資産） |  |  |
関係会社株式評価損 | 1,276,661千円 |  | 1,276,661千円
開発費仕掛計上 | 1,087,974 |  | 1,183,658
貸倒引当金 | 483,472 |  | 567,999
関係会社出資金評価損 | 517,007 |  | 517,007
棚卸資産評価損 | 183,814 |  | 114,129
減損損失 | 86,167 |  | 76,220
役員退職慰労未払額 | 58,905 |  | 58,905
繰越欠損金 | 44,860 |  | 57,091
賞与引当金 | 55,247 |  | 50,228
資産除去債務 | 29,227 |  | 27,240
投資有価証券評価損 | 24,051 |  | 19,410
その他 | 69,067 |  | 50,887
繰延税金資産小計 | 3,916,457 |  | 3,999,440
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |  | △36,735
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,479,019 |  | △2,543,831
評価性引当額小計 | △2,479,019 |  | △2,580,566
繰延税金資産合計 | 1,437,438 |  | 1,418,873
（繰延税金負債） |  |  |
前払年金費用 | △59,884 |  | △79,167
資産除去債務に対応する除去費用 | △6,959 |  | △7,431
その他 | △347 |  | △329
繰延税金負債合計 | △67,191 |  | △86,928
繰延税金資産の純額 | 1,370,246 |  | 1,331,944

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
（調整） |  |
評価性引当額 | 46.2 |
留保金課税 | 25.6 |
役員賞与等永久に損金算入されない項目 | 25.4 |
外国源泉税 | 22.4 |
住民税均等割 | 3.9 |
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △153.2 |
その他 | △2.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1.7 |  |

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定 資産 | 建物 | 452,025 | － | 165 (－) | 29,495 | 422,364 | 2,445,424
構築物 | 0 | － | － | － | 0 | 133,594
機械及び装置 | 18,884 | － | 15 (0) | 5,794 | 13,075 | 354,609
車両運搬具 | 45 | － | 0 (－) | 22 | 22 | 6,756
工具、器具及び備品 | 13,695 | 4,123 | 1,233 (0) | 8,678 | 7,907 | 2,852,460
土地 | 773,521 | － | 310 (310) | － | 773,211 | －
リース資産 | 38,858 | － | － | 17,891 | 20,966 | 117,658
建設仮勘定 | 11,758 | 2,539 | 4,123 | － | 10,175 | －
計 | 1,308,789 | 6,663 | 5,847 (310) | 61,882 | 1,247,722 | 5,910,503
無形固定 資産 | ソフトウエア | 21,203 | － | － | 6,460 | 14,742 | 16,767
その他 | 3,479 | － | － | － | 3,479 | －
計 | 24,682 | － | － | 6,460 | 18,221 | 16,767

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 1,579,974 | 276,233 | － | 1,856,208
賞与引当金 | 180,548 | 164,145 | 180,548 | 164,145

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。