第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,660,725	3,747,983
受取手形及び売掛金	7,360,091	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 6,701,453
商品及び製品	5,549,763	7,662,972
仕掛品	660,734	852,215
原材料及び貯蔵品	4,432,513	6,461,356
その他	816,851	999,855
貸倒引当金	△24,492	△47,577
流動資産合計	23,456,187	26,378,260
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 1,604,354	※３ 1,580,466
機械装置及び運搬具（純額）	1,416,933	1,459,712
土地	※３ 887,907	※３ 900,294
その他（純額）	2,278,697	2,389,307
有形固定資産合計	※４ 6,187,892	※４ 6,329,780
無形固定資産	239,516	165,825
投資その他の資産
退職給付に係る資産	189,601	190,998
繰延税金資産	1,717,488	1,974,632
その他	※２ 1,004,299	※２ 912,542
貸倒引当金	－	△9,166
投資その他の資産合計	2,911,389	3,069,007
固定資産合計	9,338,798	9,564,613
資産合計	32,794,985	35,942,873

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,336,962	2,825,599
電子記録債務	974,921	740,110
短期借入金	※３ 12,512,446	※３ 16,088,562
１年内返済予定の長期借入金	※３ 28,807	－
未払法人税等	397,216	461,494
賞与引当金	263,239	241,484
その他	1,801,732	※５ 2,785,522
流動負債合計	19,315,326	23,142,772
固定負債
長期借入金	※３ 662,033	※３ 500,000
退職給付に係る負債	208,230	184,261
その他	1,021,329	910,410
固定負債合計	1,891,593	1,594,672
負債合計	21,206,919	24,737,444
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,181	2,019,181
資本剰余金	1,859,981	1,859,981
利益剰余金	8,755,535	7,594,691
自己株式	△2,446	△2,446
株主資本合計	12,632,252	11,471,407
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,375	30,501
為替換算調整勘定	△995,548	△260,655
退職給付に係る調整累計額	△64,013	△35,825
その他の包括利益累計額合計	△1,044,186	△265,979
純資産合計	11,588,065	11,205,428
負債純資産合計	32,794,985	35,942,873

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 34,705,105	※１ 35,811,490
売上原価	※２ 28,307,161	※２ 29,998,964
売上総利益	6,397,944	5,812,526
販売費及び一般管理費	※３,※４ 7,487,157	※３,※４ 6,975,873
営業損失（△）	△1,089,213	△1,163,347
営業外収益
助成金収入	204,467	81,684
債務免除益	－	※５ 203,489
その他	100,453	119,303
営業外収益合計	304,920	404,476
営業外費用
支払利息	214,041	152,485
その他	119,922	39,901
営業外費用合計	333,963	192,387
経常損失（△）	△1,118,257	△951,258
特別利益
固定資産売却益	※６ 3,559	※６ 4,905
特別利益合計	3,559	4,905
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※７ 95,845
事業構造改善費用	※８ 205,017	－
その他	8,364	6,359
特別損失合計	213,382	102,204
税金等調整前当期純損失（△）	△1,328,079	△1,048,558
法人税、住民税及び事業税	148,416	269,560
法人税等調整額	△183,191	△212,611
法人税等合計	△34,775	56,948
当期純損失（△）	△1,293,304	△1,105,506
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,293,304	△1,105,506

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純損失（△）	△1,293,304	△1,105,506
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,538	15,125
為替換算調整勘定	△805,113	734,892
退職給付に係る調整額	98,832	28,187
その他の包括利益合計	※ △681,743	※ 778,206
包括利益	△1,975,047	△327,299
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,975,047	△327,299
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,019,181	1,859,981	10,211,971	△2,377	14,088,756
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,019,181	1,859,981	10,211,971	△2,377	14,088,756
当期変動額
剰余金の配当			△163,131		△163,131
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,293,304		△1,293,304
自己株式の取得				△68	△68
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,456,435	△68	△1,456,504
当期末残高	2,019,181	1,859,981	8,755,535	△2,446	12,632,252

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△9,162	△190,434	△162,845	△362,442	13,726,313
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△9,162	△190,434	△162,845	△362,442	13,726,313
当期変動額
剰余金の配当					△163,131
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△1,293,304
自己株式の取得					△68
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	24,538	△805,113	98,832	△681,743	△681,743
当期変動額合計	24,538	△805,113	98,832	△681,743	△2,138,247
当期末残高	15,375	△995,548	△64,013	△1,044,186	11,588,065

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,019,181	1,859,981	8,755,535	△2,446	12,632,252
会計方針の変更による累積的影響額			53,416		53,416
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,019,181	1,859,981	8,808,951	△2,446	12,685,668
当期変動額
剰余金の配当			△108,753		△108,753
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,105,506		△1,105,506
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,214,260	－	△1,214,260
当期末残高	2,019,181	1,859,981	7,594,691	△2,446	11,471,407

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	15,375	△995,548	△64,013	△1,044,186	11,588,065
会計方針の変更による累積的影響額					53,416
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,375	△995,548	△64,013	△1,044,186	11,641,482
当期変動額
剰余金の配当					△108,753
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△1,105,506
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,125	734,892	28,187	778,206	778,206
当期変動額合計	15,125	734,892	28,187	778,206	△436,053
当期末残高	30,501	△260,655	△35,825	△265,979	11,205,428

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△1,328,079	△1,048,558
減価償却費	1,094,101	1,120,165
支払利息	214,041	152,485
為替差損益（△は益）	50,624	△285,964
売上債権の増減額（△は増加）	△756,025	1,195,399
棚卸資産の増減額（△は増加）	159,415	△3,333,301
仕入債務の増減額（△は減少）	567,595	△1,005,190
助成金収入	△204,467	△81,684
債務免除益	－	△203,489
新型コロナウイルス感染症による損失	－	95,845
事業構造改善費用	205,017	－
その他	66,487	159,567
小計	68,710	△3,234,724
利息の支払額	△223,119	△154,561
法人税等の支払額	△190,234	△146,035
助成金の受取額	204,467	81,684
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	－	△95,845
その他	△12,048	△20,336
営業活動によるキャッシュ・フロー	△152,223	△3,569,818
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△620,098	△689,313
有形固定資産の売却による収入	12,299	591,572
その他	△94,492	△33,449
投資活動によるキャッシュ・フロー	△702,290	△131,189
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	53,698,293	59,889,832
短期借入金の返済による支出	△52,745,886	△57,114,741
長期借入れによる収入	196,243	－
長期借入金の返済による支出	△1,000,000	－
リース債務の返済による支出	△154,278	△162,848
配当金の支払額	△162,622	△108,460
その他	△68	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△168,319	2,503,783
現金及び現金同等物に係る換算差額	△199,094	282,529
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,221,928	△914,695
現金及び現金同等物の期首残高	5,863,230	4,641,301
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,641,301	※ 3,726,605

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　 10社

　連結子会社名は、「第１企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略をしております。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

HARADA ANTENNAS LIMITED

HARADA PHILIPPINES DEVELOPMENT AND MANAGEMENT, INC.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　1社

主要な会社名

HARADA ANTENNAS LIMITED

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（HARADA PHILIPPINES DEVELOPMENT AND MANAGEMENT, INC.）及び関連会社（METALTRONIC,C.A.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED、HARADA Asia-Pacific Ltd.、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.、HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED、上海原田新汽車天線有限公司、HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.及びGIS JEVDAX PTE LTD.の決算日は12月31日、その他の連結子会社の決算日は提出会社と同一であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED、HARADA Asia-Pacific Ltd.、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.、HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED、上海原田新汽車天線有限公司、HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.及びGIS JEVDAX PTE LTD.については12月31日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ) 棚卸資産

　主に総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。ただし、一部の在外連結子会社については先入先出法による低価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）

　提出会社は主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～13年

(ロ) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(イ) 製品の販売

　当社グループは、主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の自動車メーカー及び自動車部品メーカーを顧客としております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、製品を出荷した時点、又は、顧客が製品を検収した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により１年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(ロ) ライセンスの供与

　当社グループは、当社グループが所有する特許や開発した技術等に関する知的財産のライセンスの供与による収益（ロイヤルティ収入）を認識しております。

　ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された特許権の使用及び技術支援等に対する対価であり、別途定める支払条件により、四半期ごとに収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　1,717,488千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

② 主要な仮定

　当該見積りの基礎となる事業計画には、将来の受注数量、販売単価及び製造・販売コスト等の重要な仮定が含まれております。

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、自動車業界における需要や当社グループの操業に影響を及ぼしております。当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等から、今後の一定期間に亘り、新型コロナウイルスの影響が継続するという仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の課税所得の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

1．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

アジアセグメントにおける当社資産グループの有形固定資産2,941,804千円及び無形固定資産112,022千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と識別し、グルーピングを行っております。

　アジアセグメントについて世界的な半導体不足、材料費高騰、アセアン地域での新型コロナウイルス感染再拡大等により収益性が低下し、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行いました。

　その結果、同セグメントの事業計画及びその後の成長率等に基づく割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を上回ったことから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。

② 主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、将来の受注数量、販売単価及び材料費、労務費、販売コスト、事業計画後の成長率等の主要な仮定が含まれております。

　当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等から、今後の一定期間に亘り、世界的な半導体不足、材料費高騰、アセアン地域での新型コロナウイルス感染影響が継続するという仮定に基づいて、固定資産の減損等の会計上の見積りを実施しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があるため、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損を認識する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　1,974,632千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

② 主要な仮定

　繰延税金資産の見積りの基礎となる事業計画には、将来の受注数量、販売単価及び材料費、労務費、販売コスト等の主要な仮定が含まれております。

　当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等から、今後の一定期間に亘り、世界的な半導体不足、材料費高騰、新型コロナウイルス感染影響が継続するという仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があるため、将来の課税所得の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、金型取引について従来一定期間にわたり計上しておりました売上高と売上原価を、一時点で計上しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は17,732千円減少し、売上原価は1,717千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16,015千円減少しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は53,416千円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」95,583千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「為替差損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた117,111千円は、「為替差損益（△は益）」50,624千円、「その他」66,487千円として組み替えております。

　前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△82,192千円は、「有形固定資産の売却による収入」12,299千円、「その他」△94,492千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	116,049千円
電子記録債権	246,018
売掛金	6,339,385

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非連結子会社及び関連会社株式	11,703千円	12,086千円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	199,519千円	187,455千円
土地	295,228	295,228
計	494,748	482,684

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	11,346,054千円	13,767,810千円
長期借入金	500,000	500,000
計	11,846,054	14,267,810

※４　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	17,358,908千円	18,162,305千円

※５　その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債	11,473千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
651,442千円	409,723千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
荷造運賃	943,648千円	937,361千円
給料	2,142,858	2,163,691
賞与引当金繰入額	100,119	93,233
研究開発費	1,219,017	976,656
退職給付費用	85,552	74,808

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
1,219,017千円	976,656千円

※５　債務免除益

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社の連結子会社であるHARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.において、米国中小企業向けの融資であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　主に機械装置及び運搬具の売却によるものであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　主に機械装置及び運搬具の売却によるものであります。

※７　新型コロナウイルス感染症による損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　新型コロナウイルス感染拡大防止のためのベトナム政府等による移動制限措置に伴い、当社の連結子会社HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITEDにおいて操業に制限が生じた期間の人件費、宿泊関連費用等であります。

※８　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社の支店閉鎖に伴う費用148,308千円及び生産機能再編に伴う費用等56,709千円であります。

　なお、上記の費用に含まれる固定資産の減損損失は30,264千円であり、その内容は次のとおりであります。

用途	場所	種類	金額（千円）
遊休資産	当社（新潟県長岡市、HARADA EUROPE R&D CENTRE）	建物及び構築物	21,681
		機械装置及び運搬具	6,807
		その他	1,775

（グルーピングの方法）

　当社は、事業セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、グルーピングを行っております。

（減損損失認識に至った経緯）

　遊休資産については今後の使用見込がたたないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失を認識いたしました。

（回収可能価額の算定の方法）

　遊休資産については正味売却価額で評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	24,738千円	15,108千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	24,738	15,108
税効果額	△199	17
その他有価証券評価差額金	24,538	15,125
為替換算調整勘定：
当期発生額	△805,113	734,892
退職給付に係る調整額：
当期発生額	126,447	△6,827
組替調整額	27,350	12,262
税効果調整前	153,798	5,434
税効果額	△54,965	22,753
退職給付に係る調整額	98,832	28,187
その他の包括利益合計	△681,743	778,206

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	21,758,000	－	－	21,758,000
合計	21,758,000	－	－	21,758,000
自己株式
普通株式（注）	7,141	77	－	7,218
合計	7,141	77	－	7,218

（注）普通株式の自己株式数の増加77株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	163,131	7.5	2020年３月31日	2020年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	108,753	利益剰余金	5.0	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	21,758,000	－	－	21,758,000
合計	21,758,000	－	－	21,758,000
自己株式
普通株式	7,218	－	－	7,218
合計	7,218	－	－	7,218

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	108,753	5.0	2021年３月31日	2021年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	108,753	利益剰余金	5.0	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	4,660,725	千円	3,747,983	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△19,424		△21,378
現金及び現金同等物	4,641,301		3,726,605

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

　生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	75,038	126,295
１年超	30,426	383,564
合計	105,464	509,859

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(3) 信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち８％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	81,027	81,027	－
資産計	81,027	81,027	－
長期借入金（１年内返済予定含む）	690,841	691,246	404
負債計	690,841	691,246	404

（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	11,703

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	96,135	96,135	－
資産計	96,135	96,135	－
長期借入金（１年内返済予定含む）	500,000	500,405	405
負債計	500,000	500,405	405

（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	12,086

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	4,657,698	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,360,091	－	－	－
合計	12,017,789	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	3,744,164	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,701,453	－	－	－
合計	10,445,617	－	－	－

（注）２．長期借入金の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	162,033	500,000	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	500,000	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	96,135	－	－	96,135
合計	96,135	－	－	96,135

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定含む）	－	500,405	－	500,405
合計	－	500,405	－	500,405

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

長期借入金（１年内返済予定含む）

　長期借入金（１年内返済予定含む）の時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法で算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	81,027	65,304	15,723
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	81,027	65,304	15,723
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		81,027	65,304	15,723

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	96,135	65,304	30,831
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	96,135	65,304	30,831
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		96,135	65,304	30,831

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　確定給付型の制度として、提出会社は確定給付企業年金制度を設けております。

　なお、一部の海外連結子会社でも確定給付型又は確定拠出型の制度を設けております。

　また、提出会社は、総合設立型厚生年金基金制度を設けており、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,942,719	千円	1,969,432	千円
勤務費用	150,123		153,048
利息費用	20,528		21,608
退職給付の支払額	△191,343		△81,847
数理計算上の差異の発生額	67,088		△64,219
その他	△19,684		19,641
退職給付債務の期末残高	1,969,432		2,017,662

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	1,741,853	千円	1,950,803	千円
期待運用収益	64,372		70,986
数理計算上の差異の発生額	187,653		△73,690
事業主からの拠出額	137,285		132,188
退職給付の支払額	△181,814		△68,158
その他	1,453		12,269
年金資産の期末残高	1,950,803		2,024,398

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
イ．積立型制度の退職給付債務	1,836,538	千円	1,903,008	千円
ロ．年金資産	△1,950,803		△2,024,398
ハ．(イ＋ロ)	△114,264		△121,389
ニ．非積立型制度の退職給付債務	132,893		114,653
ホ．連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（ハ＋ニ）	18,628		△6,736
ヘ．退職給付に係る資産	△189,601		△190,998
ト．退職給付に係る負債	208,230		184,261
チ．連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（ヘ＋ト）	18,628		△6,736

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	150,123	千円	153,048	千円
利息費用	20,528		21,608
期待運用収益	△64,372		△70,986
数理計算上の差異の費用処理額	27,350		12,262
確定給付制度に係る退職給付費用	133,630		115,932

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	153,798	千円	5,434	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△67,282	千円	△110,053	千円

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	56.4	％	57.5	％
株式	32.5		31.1
現金及び預金	4.5		5.2
その他	6.6		6.2
合計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.4～6.2	％	0.4～7.9	％
長期期待運用収益率	3.6～6.2		3.6～7.9
予想昇給率	3.0～7.5		2.0～7.5

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,684千円、当連結会計年度15,793千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度34,797千円、当連結会計年度33,341千円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （2020年３月31日現在）		当連結会計年度 （2021年３月31日現在）
年金資産の額	60,452,289	千円	67,923,094	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	52,861,431		51,801,800
差引額	7,590,858		16,121,294

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

1.64％（2020年３月分掛金拠出額）

1.75％（2021年３月分掛金拠出額）

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度12,443,863千円、当連結会計年度9,879,888千円）であります。本制度における未償却過去勤務債務の償却方法は第１年金償却年数６年３ヵ月、第２年金償却年数１年２ヵ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度33,504千円、当連結会計年度31,831千円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
開発費仕掛計上	1,087,974千円		1,183,658千円
税務上の繰越欠損金（注）	188,549		440,281
棚卸資産評価損	412,641		407,195
減価償却費	136,117		170,124
減損損失	86,598		76,685
役員退職慰労未払額	58,905		58,905
賞与引当金	62,773		51,811
未払費用の否認	49,449		50,112
その他	298,806		251,590
繰延税金資産小計	2,381,817		2,690,365
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△125,665		△217,437
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△434,594		△419,725
評価性引当額小計	△560,259		△637,163
繰延税金資産合計	1,821,557		2,053,201
繰延税金負債
海外子会社留保利益	△32,886		△42,595
前払年金費用	△57,504		△26,267
その他	△13,678		△9,706
繰延税金負債合計	△104,069		△78,569
繰延税金資産の純額	1,717,488		1,974,632

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	89,062	－	49,554	49,932	188,549
評価性引当額	－	－	△89,062	－	△36,602	－	△125,665
繰延税金資産	－	－	－	－	12,952	49,932	62,884

（※）税務上の繰越欠損金は、該当各国の法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	101,281	－	55,316	24,103	259,579	440,281
評価性引当額	－	△101,281	－	△55,316	△24,103	△36,735	△217,437
繰延税金資産	－	－	－	－	－	222,843	222,843

（※）税務上の繰越欠損金は、該当各国の法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

（資産除去債務関係）

　記載すべき事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　記載すべき事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	日本	アジア	北中米	欧州
製品	12,895,813	8,362,338	9,726,216	4,803,753	35,788,120
その他	23,370	－	－	－	23,370
顧客との契約から生じる収益	12,919,183	8,362,338	9,726,216	4,803,753	35,811,490
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客に対する売上高	12,919,183	8,362,338	9,726,216	4,803,753	35,811,490

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	7,360,091	千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	6,701,453
契約負債（期首残高）	7,325
契約負債（期末残高）	11,473

　契約負債は顧客からの前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され残高が減少いたします。

なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっての実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア、北米、欧州等の各地域を主にHARADA Asia-Pacific Ltd.、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED、上海原田新汽車天線有限公司が販売を担当しております。また、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.、HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED、HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.、上海原田新汽車天線有限公司が各地域に向けた製品の生産を担当しております。

　現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北中米」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高は17,732千円減少し、セグメント利益は16,015千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	日本	アジア	北中米	欧州	計
売上高
外部顧客に対する売上高	13,156,214	7,542,711	9,690,702	4,315,477	34,705,105	－	34,705,105
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,057,394	12,486,168	241,903	999,633	15,785,099	△15,785,099	－
計	15,213,608	20,028,879	9,932,605	5,315,111	50,490,205	△15,785,099	34,705,105
セグメント損失（△）	△339,903	△588,537	△108,096	△170,915	△1,207,452	118,238	△1,089,213
セグメント資産	21,285,282	15,580,336	7,706,023	2,957,551	47,529,193	△14,734,207	32,794,985
その他の項目
減価償却費	90,894	722,020	261,708	19,477	1,094,101	－	1,094,101
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	19,462	596,487	210,927	3,373	830,250	－	830,250

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント損失（△）の調整額118,238千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△14,734,207千円は、セグメント間債権債務消去であります。

２．セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	日本	アジア	北中米	欧州	計
売上高
外部顧客に対する売上高	12,919,183	8,362,338	9,726,216	4,803,753	35,811,490	－	35,811,490
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,906,595	14,997,293	188,634	1,474,945	18,567,469	△18,567,469	－
計	14,825,778	23,359,631	9,914,850	6,278,699	54,378,959	△18,567,469	35,811,490
セグメント利益又は損失（△）	△400,396	△172,182	67,410	△624,163	△1,129,332	△34,015	△1,163,347
セグメント資産	23,519,048	16,709,688	8,926,013	3,546,827	52,701,578	△16,758,704	35,942,873
その他の項目
減価償却費	68,343	764,200	268,141	19,479	1,120,165	－	1,120,165
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,539	427,806	257,787	3,356	691,490	－	691,490

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△34,015千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△16,758,704千円は、セグメント間債権債務消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	米国	欧州	その他	合計
13,156,214	4,828,652	7,874,759	4,223,887	4,621,592	34,705,105

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	ベトナム	メキシコ	その他	合計
1,308,052	1,043,626	1,327,587	1,676,877	831,748	6,187,892

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Ford Motor Company	3,972,618	北中米

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	米国	欧州	その他	合計
12,908,288	4,620,342	7,603,248	4,722,524	5,957,087	35,811,490

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	ベトナム	メキシコ	その他	合計
1,246,765	1,008,634	1,353,672	1,895,854	824,854	6,329,780

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Ford Motor Company	3,896,824	北中米

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	日本	アジア	北中米	欧州	合計
減損損失	6,563	1,194	－	24,100	31,858

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	日本	アジア	北中米	欧州	合計
減損損失	310	3,177	－	－	3,488

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有） 割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	原田　修一	－	－	当社最高顧問	（被所有） 直接 13.3	顧問契約	顧問料の支払	11,111	－	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有） 割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	原田　修一	－	－	当社最高顧問	（被所有） 直接 13.2	顧問契約	顧問料の支払	11,111	－	－

（注）１．原田修一氏は、当社代表取締役会長　原田章二の実兄であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　顧問料については、経営全般に関する助言を内容とする契約を締結し、両者協議の上決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	532円77銭	515円17銭
１株当たり当期純損失（△）	△59円46銭	△50円83銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△1,293,304	△1,105,506
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△1,293,304	△1,105,506
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,750	21,750

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	12,512,446	16,088,562	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	28,807	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	27,426	20,638	2.0	－
１年以内に返済予定のリース負債	153,110	166,205	4.0	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	662,033	500,000	0.3	2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	30,761	13,250	2.2	2023年～2027年
リース負債（１年以内に返済予定のものを除く。）	692,846	629,067	4.2	2023年～2045年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	14,107,433	17,417,723	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年以内に返済予定のリース債務、リース債務及びリース負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の一部については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については、「平均利率」の計算に含めておりません。

３．長期借入金及びリース債務並びにリース負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	500,000	－	－	－
リース債務	10,526	2,723	－	－
リース負債	132,369	105,742	106,394	104,152

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	9,933,495	18,220,329	26,686,093	35,811,490
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	5,730	43,036	△236,001	△1,048,558
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△47,107	△100,136	△324,484	△1,105,506
１株当たり四半期（当期）純利益損失（△）（円）	△2.17	△4.60	△14.92	△50.83

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△2.17	△2.44	△10.31	△35.91