当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス変異株の感染急拡大やロシアによるウクライナ侵攻等が下振れ要因となり、回復が鈍化傾向となりました。また、海上物流の逼迫や、半導体不足をはじめとした供給制約が継続していることに加え、資源・エネルギー価格の高騰及び需要回復による記録的な物価上昇、中国の経済的犠牲を伴う厳しい防疫措置の実施等、経済の悪化要因も数多く存在しており、先行きの不確実性が極めて高い事態となっております。
当社グループの属する自動車業界におきましては、世界的な半導体不足による生産調整の影響等により、コロナ禍以前の自動車生産台数と比較すると大幅な減産、並びに昨年同期と比較しても、アジアでは回復傾向であったものの、欧州での大幅な減産や北中米での減産を補えず、世界の自動車生産台数は減産となりました。また、材料費高騰や運賃上昇による輸送費高騰等、引き続き、大変厳しい事業環境となっております。
このような状況のもと、当社グループは足元における収益確保及びコスト競争力の強化を目的とし、2020年４月に策定した「第二次コスト構造改革計画」を強力に推進し、材料費の削減、徹底した経費の削減、製造コスト削減等、事業活動に係る全てのコストに関し、抜本的な構造の改革を断行し、車載アンテナビジネスの収益力の向上に取り組んでまいりました。
一方、中長期的な視点では、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、「新たな成長への挑戦」を基本戦略とした４か年（2019年４月～2023年３月）の中期経営計画「NEW GROWTH」に掲げる各施策の実行に注力してまいりました。「NEW GROWTH」では「車載アンテナビジネスの強化」、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」、「更なる成長の土台となる組織基盤の強化」の３つの戦略を掲げておりますが、コスト構造改革の更なる進化による一層の収益力の向上や自動運転、また5G分野への対応力強化等、特に「車載アンテナビジネスの強化」に係る諸施策を推進してまいりました。また、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」に係る活動として、今後更なる拡大が見込まれるIoT市場に対し、コネクテッドを促進するIoT通信端末を開発し、商用化へ向けた取り組みを推進しております。本端末はカーシェアリングの分野をはじめとした車両の運行管理等、多様な利用シーンへの貢献を実現できるものであります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、世界の自動車生産台数がコロナ禍以前と比較すると大幅な減産となり、昨年同期と比較しても減産であった結果、96億19百万円（前年同期比3.2％減）となりました。利益面につきましては、想定を下回った売上高による収益への影響を最小限に抑えるべく、固定費の抑制や徹底した経費の削減等に取り組んだものの、材料費や輸送費高騰の影響が極めて大きく、またサプライチェーンの混乱を主要因とした不可抗力の航空機による輸送費等が発生したことから、営業損失は1億40百万円（前年同期は営業利益39百万円）、経常損失は34百万円（前年同期は経常利益4百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は45百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失47百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(イ) 日本
自動車生産台数の減少等により、外部売上高は29億51百万円（前年同期比10.9％減）、セグメント間の内部売上高は4億83百万円（同8.1％増）、営業損失は83百万円（前年同期は営業利益50百万円）となりました。
(ロ) アジア
アジア市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は23億30百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント間の内部売上高は48億41百万円（同10.2％増）となりましたが、材料費や輸送費高騰の影響等から営業利益は41百万円（同76.2％減）となりました。
(ハ) 北中米
北中米市場における自動車生産台数は減少したものの為替の影響等により、外部売上高は29億6百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント間の内部売上高は1億22百万円（同249.2％増）となりました。また、売上原価の削減等に取り組んだ結果、営業利益は97百万円（同240.8％増）となりました。
(二) 欧州
欧州市場における自動車生産台数の減少等により、外部売上高は14億31百万円（前年同期比13.7％減）、セグメント間の内部売上高は2億36百万円（同37.5％減）、営業損失は1億81百万円（前年同期は営業損失1億7百万円）となりました。
なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
② 財政状態の分析
当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、棚卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は271億10百万円（前連結会計年度末263億78百万円）となり、7億32百万円増加いたしました。これは主に「現金及び預金」が5億34百万円、「商品及び製品」が2億37百万円増加したことによるものであります。固定資産は99億53百万円（前連結会計年度末95億64百万円）となり、3億89百万円増加いたしました。これは主に「有形固定資産」が2億円、投資その他の資産の「その他」が1億66百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は370億64百万円（前連結会計年度末359億42百万円）となり、11億21百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は245億48百万円（前連結会計年度末231億42百万円）となり、14億6百万円増加いたしました。これは主に「支払手形及び買掛金」が7億99百万円減少し、「短期借入金」が15億65百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が5億円増加したことによるものであります。固定負債は11億45百万円（前連結会計年度末15億94百万円）となり、4億49百万円減少いたしました。これは主に「長期借入金」が5億円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は256億94百万円（前連結会計年度末247億37百万円）となり、9億57百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は113億69百万円（前連結会計年度末112億5百万円）となり、1億64百万円増加いたしました。これは主に「利益剰余金」が1億53百万円減少し、「為替換算調整勘定」が3億16百万円増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、2億56百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。