○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

7

(四半期連結損益計算書関係) ……………………………………………………………………………………

7

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

8

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染状況に左右され、国や地域によるばらつきを伴いながらも、総じてみると回復傾向が継続する一方、海上物流の逼迫や、半導体不足をはじめとした供給制約に加え、部品・原材料不足の深刻化、資源価格の上昇、中国の電力不足による生産減速等により、先行きの不確実性が高い状況となりました。

 当社グループの属する自動車業界におきましては、世界的な半導体不足に加え、東南アジアでの感染再拡大に伴う部品不足を受けた生産調整の影響等により、コロナ禍以前の自動車生産台数と比較すると、大幅な減産となりました。また、材料費高騰や運賃上昇による輸送費高騰等、依然として非常に厳しい事業環境が続いています。

 このような状況のもと、当社グループは足元における収益確保及びコスト競争力の強化を目的とし、2020年4月に策定した「第二次コスト構造改革計画」を強力に推進し、材料費の削減、徹底した経費の削減、製造コスト削減等、事業活動に係る全てのコストに関し、抜本的な構造の改革を断行し、車載アンテナビジネスの収益力の向上に取り組んでまいりました。

 一方、中長期的な視点では、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、「新たな成長への挑戦」を基本戦略とした4か年(2019年4月~2023年3月)の中期経営計画「NEW GROWTH」に掲げる各施策の実行に注力してまいりました。「NEW GROWTH」では「車載アンテナビジネスの強化」、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」、「更なる成長の土台となる組織基盤の強化」の3つの戦略を掲げておりますが、コスト構造改革の更なる進化による一層の収益力の向上や自動運転、また5G分野への対応力強化等、特に「車載アンテナビジネスの強化」に係る諸施策を推進してまいりました。

 この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済の停滞からの持ち直しにより、世界の自動車生産台数は増加傾向にあったものの、当第3四半期連結会計期間においては、世界的な半導体不足や感染再拡大等の影響により、世界経済が停滞していた昨年と比較しても減産であった結果、266億86百万円(前年同期比11.3%増)となりました。利益面につきましては、想定を下回った売上高による収益への影響を最小限に抑えるべく、固定費の抑制や徹底した経費の削減等に取り組み、昨年比では大きく改善したものの、材料費高騰の影響が極めて大きいことに加え、アセアン地域での新型コロナウイルス感染再拡大や、サプライチェーンの混乱を主要因とした不可抗力の航空機等による輸送費が多額に発生したことから、営業損失は3億56百万円(前年同期は営業損失12億14百万円)、経常損失は1億58百万円(前年同期は経常損失13億67百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億24百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失11億38百万円)となりました。

 また、当第3四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるHARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.が、米国中小企業向けの融資であるPaycheck Protection Program(給与保護プログラム)ローンを申請し借入していた2億1百万円について、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払いに使用したことにより、返済が免除されたことから、債務免除益として営業外収益に計上いたしました。

 

 セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①日本

 自動車生産台数の減少等により、外部売上高は94億3百万円(前年同期比2.3%増)、セグメント間の内部売上高は14億20百万円(同2.7%減)、営業損失は2億20百万円(前年同期は営業損失4億65百万円)となりました。

 

②アジア

 中国市場及びアセアン市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は62億52百万円(前年同期比19.9%増)、セグメント間の内部売上高は116億91百万円(同38.8%増)、営業利益は58百万円(前年同期は営業損失5億57百万円)となりました。

 

③北中米

 北米市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は72億58百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント間の内部売上高は1億37百万円(同31.6%減)、営業利益は75百万円(前年同期は営業損失2億74百万円)となりました。

 

 

 

④欧州

 欧州市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は37億71百万円(前年同期比40.0%増)、セグメント間の内部売上高は11億66百万円(同81.4%増)、営業損失は2億72百万円(前年同期は営業損失59百万円)となりました。

 

 なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。

 

(2)財政状態に関する説明

 当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、棚卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。

 

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末における流動資産は262億21百万円(前連結会計年度末234億56百万円)となり、27億65百万円増加いたしました。これは主に「受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は「受取手形及び売掛金)」が10億15百万円減少し、「原材料及び貯蔵品」が22億42百万円、「商品及び製品」が11億7百万円増加したことによるものであります。固定資産は94億34百万円(前連結会計年度末93億38百万円)となり、95百万円増加いたしました。これは「無形固定資産」が60百万円減少し、「投資その他の資産」が89百万円、「有形固定資産」が66百万円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は356億56百万円(前連結会計年度末327億94百万円)となり、28億61百万円増加いたしました。

 

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末における流動負債は220億56百万円(前連結会計年度末193億15百万円)となり、27億41百万円増加いたしました。これは主に「支払手形及び買掛金」が7億75百万円減少し、「短期借入金」が30億83百万円増加したことによるものであります。固定負債は16億84百万円(前連結会計年度末18億91百万円)となり、2億6百万円減少いたしました。これは主に「長期借入金」が1億62百万円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は237億41百万円(前連結会計年度末212億6百万円)となり、25億34百万円増加いたしました。

 

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は119億14百万円(前連結会計年度末115億88百万円)となり、3億26百万円増加いたしました。これは主に「利益剰余金」が3億79百万円減少し、「為替換算調整勘定」が7億1百万円増加したことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 本日公表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」において通期連結業績予想値及び配当予想を修正しております。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,660,725

4,884,815

受取手形及び売掛金

7,360,091

受取手形、売掛金及び契約資産

6,344,366

商品及び製品

5,549,763

6,657,652

仕掛品

660,734

721,093

原材料及び貯蔵品

4,432,513

6,675,246

その他

816,851

964,159

貸倒引当金

△24,492

△25,714

流動資産合計

23,456,187

26,221,619

固定資産

 

 

有形固定資産

6,187,892

6,254,638

無形固定資産

239,516

179,421

投資その他の資産

2,911,389

3,000,420

固定資産合計

9,338,798

9,434,480

資産合計

32,794,985

35,656,099

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,336,962

2,561,496

電子記録債務

974,921

857,737

短期借入金

12,512,446

15,595,704

1年内返済予定の長期借入金

28,807

未払法人税等

397,216

445,344

賞与引当金

263,239

225,552

その他

1,801,732

2,371,041

流動負債合計

19,315,326

22,056,877

固定負債

 

 

長期借入金

662,033

500,000

退職給付に係る負債

208,230

237,654

その他

1,021,329

947,103

固定負債合計

1,891,593

1,684,758

負債合計

21,206,919

23,741,635

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,019,181

2,019,181

資本剰余金

1,859,981

1,859,981

利益剰余金

8,755,535

8,375,713

自己株式

△2,446

△2,446

株主資本合計

12,632,252

12,252,430

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

15,375

15,368

為替換算調整勘定

△995,548

△293,702

退職給付に係る調整累計額

△64,013

△59,632

その他の包括利益累計額合計

△1,044,186

△337,966

純資産合計

11,588,065

11,914,463

負債純資産合計

32,794,985

35,656,099

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

23,970,760

26,686,093

売上原価

19,681,904

21,966,895

売上総利益

4,288,856

4,719,197

販売費及び一般管理費

5,503,587

5,076,024

営業損失(△)

△1,214,731

△356,826

営業外収益

 

 

債務免除益

※1 201,184

その他

144,423

160,955

営業外収益合計

144,423

362,139

営業外費用

 

 

支払利息

185,716

121,097

為替差損

111,187

36,472

その他

731

6,063

営業外費用合計

297,635

163,633

経常損失(△)

△1,367,942

△158,320

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,631

4,512

特別利益合計

1,631

4,512

特別損失

 

 

新型コロナウイルス感染症による損失

※2 79,574

その他

2,435

2,619

特別損失合計

2,435

82,193

税金等調整前四半期純損失(△)

△1,368,746

△236,001

法人税、住民税及び事業税

65,800

239,592

法人税等調整額

△296,199

△151,110

法人税等合計

△230,399

88,482

四半期純損失(△)

△1,138,347

△324,484

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△1,138,347

△324,484

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純損失(△)

△1,138,347

△324,484

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,470

△6

為替換算調整勘定

△266,998

701,845

退職給付に係る調整額

14,574

4,381

その他の包括利益合計

△245,953

706,220

四半期包括利益

△1,384,300

381,735

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△1,384,300

381,735

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 これにより、金型取引について従来一定期間にわたり計上しておりました売上高と売上原価を、一時点で計上しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は11,886千円減少し、売上原価は1,288千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,598千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は53,416千円増加しております。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 債務免除益

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 当社の連結子会社であるHARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.において、米国中小企業向けの融資であるPaycheck Protection Program(給与保護プログラム)ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。

 

※2 新型コロナウイルス感染症による損失

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 新型コロナウイルス感染拡大防止のためのベトナム政府等による移動制限措置に伴い、当社の連結子会社HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITEDにおいて操業に制限が生じた期間の人件費、宿泊関連費用等であります。

 

(セグメント情報)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

アジア

北中米

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

9,190,203

5,215,635

6,871,620

2,693,299

23,970,760

23,970,760

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,460,166

8,420,492

200,891

642,858

10,724,408

△10,724,408

10,650,370

13,636,128

7,072,512

3,336,158

34,695,169

△10,724,408

23,970,760

セグメント損失(△)

△465,321

△557,015

△274,441

△59,238

△1,356,016

141,285

△1,214,731

(注)1.セグメント損失(△)の調整額141,285千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

アジア

北中米

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

9,403,592

6,252,554

7,258,796

3,771,150

26,686,093

26,686,093

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,420,092

11,691,549

137,475

1,166,342

14,415,459

△14,415,459

10,823,684

17,944,104

7,396,271

4,937,492

41,101,553

△14,415,459

26,686,093

セグメント利益又は損失(△)

△220,082

58,535

75,083

△272,606

△359,069

2,243

△356,826

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額2,243千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 (会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

 当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「日本」の売上高は11,886千円減少し、セグメント利益は10,598千円減少しております。