## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

（経営理念）

―共創と革新―

HARADAはベストを追求するプロフェッショナル集団であり続けます。

（経営基本方針）

１．HARADAは、永遠に存続・発展し続けます。

２．HARADAは、顧客満足を第一義とした経営を実践し続けます。

３．HARADAは、常に社会的貢献を追求し続けます。

４．HARADAは、プロ社員が活躍できる場を常に提供し続けます。

５．HARADAは、活力あふれる組織風土を持ち続けます。

常に顧客、社員、株主、取引先、地域社会に必要とされる存在価値をもって時代を超えて永遠に存続、発展していくことを基本とし、株主の投資に報い、市場・顧客との共創と独自の技術力、創造力によって、顧客の真のニーズに応え続け、取引先との共存、共栄を図り、地球環境と人にやさしく、安全性の高い商品・サービスを開発し、常に社会的貢献を追求していくこと、また、各従業員に対し能力が発揮出来る場を提供し、一流のチームワークにより主体的、創造的に革新に挑戦する活力あふれる組織風土を持ち続けることを基本方針としております。

（行動指針）

明るく、楽しく、真剣に！

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、成長性及び収益性改善のため、営業利益率等の利益指標の向上に努めるとともに、経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、棚卸資産の圧縮、自己資本の充実等に取り組んでまいります。

(3) 経営環境、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の世界経済は、成長の大幅減速を回避し、インフレ抑制と成長を両立できる可能性が高まってきているものの、急激な金融引締めに伴う影響、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー確保問題をはじめとした不安定な国際情勢、中国不動産市況の悪化に伴う成長失速等、景気の下振れ要因が数多く存在しており、先行きの不確実性が極めて高い状況となっております。

当社グループの属する自動車業界におきましても、供給面では、世界的な半導体不足の解消が遅れ、生産・販売への制約が続いていることや、コロナ禍で調達が困難となった各種部品を含めて安定的に確保できるようサプライチェーンの一層の強靭化が課題となっており、また需要面においては、世界主要市場での金利上昇やインフレに起因する景気の変調等に注視が必要な状況にあり、コロナ禍以前の自動車生産台数を回復するには一定の時間を要すことが見込まれております。

このような外部環境の変化及び足元の状況に鑑み、2024年３月期からは、「収益構造改革」に集中して取り組んでまいります。

一方、中長期的な視点では、車載通信の多様化、自動運転の普及、自動車の所有から共有へといった自動車価値の変化等、自動車業界を取り巻く環境も大きく変化しており、このような環境に鑑み、当社は次のとおり中長期経営の方向性を定め、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指してまいります。

収益構造改革の概要は以下のとおりであります。

（中長期経営の方向性）

＜目指す姿＞

当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。また、周辺事業を拡大していくことにより収益基盤を確立します。加えて、当社技術を活用し、新規事業分野を開拓します。

＜組織運営のあり方（３Ｃ＋Ｓ）＞

様々な変化をプラス思考でチャンスと捉え、積極果敢にチャレンジし、自分自身をそして組織をチェインジしていきます。そうしたことをスピード感を持って実践します。

（収益構造改革）

「各ビジネスの収益性改善」、「コスト構造改革」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進してまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

国連サミットにおける「SDGs（持続可能な開発目標）」の採択や気候変動抑制に関する多国間協定であるパリ協定の発効等、持続可能な社会の実現に向けて企業を取り巻く国内外の環境が大きくかつ急速に変化する中、当社グループが、責任ある企業の一員として持続可能な社会の実現に向け継続的に貢献していくとともに、このような社会の構造変化に適時適切に対応し、グループ各社の企業価値を中長期にわたって持続的に向上させることを目的とし、サステナビリティ諸活動に取り組んでおります。

(1）ガバナンス

当社グループは、代表取締役社長を委員長とし、取締役・執行役員等を委員として構成する「サステナビリティ委員会」を設置しております。当該委員会は、「サステナビリティ（持続可能性）」の観点から、グループ各社が対応すべきカーボンニュートラル等の社会的な諸課題への、グループ各社に共通する対応方針案の検討、中長期的な活動目標の検討、当社グループが直面する課題の抽出と対応策の検討及び各々の対応の進捗状況のモニタリング等を行っております。上記のような諸活動を通して、グループ各社の横断的な取り組みをより一層強固なものとしていく事を目指しております。

なお、サステナビリティ委員会の当社ガバナンス体制における位置づけについては、本報告書「第４（提出会社の状況）の４（コーポレート・ガバナンスの状況等）（１）（コーポレート・ガバナンスの概要）」に掲載している「コーポレート・ガバナンスの体制図」を参照ください。

(2）戦略

当社を含むグループ各社が、責任ある企業の一員として持続可能な社会の実現に向け継続的に貢献していくとともに、社会環境の変化に適時適切に対応し、グループ各社の企業価値を中長期にわたって持続的に向上させていくことを目的とし、サステナビリティ委員会での協議の後、当社取締役会にて、環境・社会・企業統治の3つの領域を重要課題（マテリアリティ）とする「サステナビリティに関する基本方針」を定めております。特定された重要課題を軸に、当社グループの属する自動車業界全体が重要課題として認識している「脱炭素社会（カーボンニュートラル）」の実現へ向けて、TCFD等の枠組みに準じたCDP（*）（Carbon Disclosure Project）に参加する等、当社グループの事業活動が及ぼす環境への影響度の把握、課題の抽出及び中長期的な収益等に与える影響等について必要なデータの収集と分析、またその開示方法も含め、中長期的な課題として分析検討しております。

また、会社業務の円滑な運営を図るため、職場における社員の安全の確保に努めております。職場環境及び作業

条件からくる健康障害防止、健康の保持促進を図るとともに、快適な職場環境の形成を促進するための体制を確立

しております。

さらに、社内の人材を貴重な「人的資本」と捉え、社内外の環境変化に対処し自らの知識・技能を高め能力向上

を目指すため、継続的に人材育成に努めております。具体的には、教育・訓練の種類・目的・対象となる階層を

「教育体系図」に定め、主に①階層教育、②新規配属時教育、③専門教育、④自己啓発教育、⑤資格取得教育、⑥

その他必要な教育を実施しております。

*CDP：国際的な環境NPO団体が運営する開示システムプロジェクト

(3）リスク管理

当社グループは、グループ各社のコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係

るリスク等につき、「リスク管理基本規程」に基づき、当社代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を定

期的（年４回）に開催し、必要に応じて臨時でも開催しております。組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応

は、当社のリスク管理委員である各取締役が行うものとしております。サステナビリティに関するリスクについて

も、その中長期経営における重要性等に鑑み、「グループとして特定したリスク」として四半期ごとにリスク管理

委員会において報告を行っております。当社グループにおいて発生しうるリスク全般に対する予防、発見、是正、

再発防止に係る管理体制の整備及び発生したリスクへの対応指針を協議する機関であるリスク管理委員会と、主に

外部環境の変化によって新たに生じる、または生じる事が予想される社会的な諸課題、特に環境面の諸課題等に対

し、課題抽出及び対応策の検討等を行う機関であるサステナビリティ委員会とが相互に補完・協働する事で、既存

のリスクだけでなく将来発生し得るリスクへの備えに対しても中長期的な観点からリスク管理できる体制となって

おります。

(4）指標及び目標

当社グループでは、国内の主要拠点である本社（東京）・新潟本社共通取組みテーマとして、CO2排出目標値を2012年度比20％削減として活動を継続しております。今後、政府目標等に即したカーボンニュートラル実現へ向けて、グループ全体としての排出削減目標を設定し、より一層の活動推進に努めてまいります。

また、「人的資本」関連の指標については、当社独自に定めている指標はないものの、当社は、当社ウェブサイ

ト上でも公表しておりますとおり、女性活躍推進法に基づく優良企業認定「えるぼし」最高位（３段階目）を取得

し、また、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の目標達成等認定基準を満たした「子育てサポ

ート企業」として「くるみん」認定を取得しております。今後も、継続的な認定基準達成等を通じ、従業員が仕事

と子育てを両立させることができる働きやすい環境、女性をはじめとする多様な人材が活躍できる環境づくり等を

推進してまいります。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

また、主要なリスクは、影響度・損害規模と発生頻度の観点から抽出しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の製品・業界への依存

当社グループの主たる事業はアンテナ製品及び附帯機器の製造・販売であります。また、その大半を自動車産業向けに製造・販売しております。今後も特定の取引先に偏らない販売活動を展開してまいりますが、取引先の生産及び販売状況や、世界の自動車生産台数の著しい減少等により、受注が大幅に減少する可能性があります。この結果、製造・販売が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2) 海外事業展開

当社グループは、日本国内のほか、中国、フィリピン、ベトナム、メキシコ、米国、英国、タイ等に拠点があり、北米、欧州、アジア等の各地域に製品を供給しており、今後とも各拠点における設備投資の拡充や特定の地域における販売網の強化等を行っていく方針であります。当社グループは、生産・販売拠点のある国の経済・政治・社会的状況に加え、事業に関連する各国法規制の情報を日々収集し、必要な対応を行っております。しかしながら、各地域の政治や経済の動向、予期しない法律又は規制の変更、移転価格税制等の国際税務リスク、テロ、戦争、疫病等により、事業活動を計画通りに行えず、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3) 為替レートの変動

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結売上高の大部分を海外売上高が占めております。定常的に外貨建て取引が発生しており、為替レートの変動の影響を受けやすい状況にあります。当社グループは、外貨建ての債権と債務のバランスを考慮することにより、その影響を限定することができると考えておりますが、為替レートの変動は、外貨建ての売上や仕入に影響を及ぼします。また、連結決算における海外連結子会社の財務諸表の円換算額にも影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4) 価格競争等

当社グループは、世界各国へ販売しているため、常に各国の競合他社等と価格面等での競争があります。当社グループは、価格競争力を維持・確保するため、材料費改善活動の活性化や工場の生産性改革の推進等の施策を通じ、コスト低減に努めておりますが、価格競争が激化した場合には、売上高の減少や収益の悪化等、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5) 部品・原材料の仕入れ

当社グループは、当社グループ外から原材料を仕入れ基幹部品等を生産し、一部の部品を当社グループ外から仕入れております。具体的な当社グループ製品の主たる原材料はアンテナ及び中継ケーブル等で使用する銅線、樹脂等であります。当社グループは、複数の仕入先との取引による安定した仕入れの確保、現地調達や集中購買等による材料費の低減等に努めておりますが、当社グループでは管理できない仕入先の事情による部品・原材料の仕入れの停滞や原材料市況の高騰による仕入値の上昇等により原価率が上昇し、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(6) 製品の品質保証

当社グループは、顧客の品質基準にあわせた製品を中国、フィリピン、ベトナム、メキシコで生産をしております。当社グループでは、製造現場を支える現場管理強化や次世代技術に適応した高品質水準の確立に取り組んでおり、品質管理は自動車産業の品質マネジメントシステムの認証を受け、万全を期しております。これまでに、当社グループに対しての製造物責任法に基づく訴訟やリコール等は発生しておりませんが、今後、当社グループの製品に関する訴訟等が発生した場合には多額の損害賠償費用の発生や当社グループの製品に対しての信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(7) 税務に関するリスク

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結売上高の大部分を海外売上高が占めております。当社グループは、税務については、各国の税法に準拠して税額を計算し、適正に納税を行い、法令順守に努めております。また、適用される各国の移転価格税制等の国際税務リスクについては、第三者の税務に関する専門家を活用する等細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、取引価格が不適切である等の指摘を受ける可能性があります。さらに政府間協議が不調となる等の場合、結果として二重課税や追徴課税を受ける可能性があります。

(8) 知的財産権侵害の可能性

当社グループは、イノベーション創出型開発の推進、グローバル開発の最適化等の施策に取り組んでおります。これに伴い、積極的な特許出願を行うとともに、第三者からの特許侵害訴訟を未然に防止するため、当社及び特許事務所を通じた特許調査を随時行っております。しかしながら、第三者の特許権を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難であり、現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権が存在する可能性は完全に否定できず、また今後、当社グループが第三者より特許権その他知的財産権の侵害を理由として訴訟提起を受けないという保証はありません。当社グループが第三者から訴訟提起等を受けた場合には、当社は、弁理士及び弁護士等と相談の上、個別具体的な対応を行っていく方針でありますが、その対応において多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(9) 棚卸資産について

当社グループでは、財務体質の健全性を確保すると共に、限られた経営資源を最大限有効活用することを目指しておりますことから、顧客の需要予測等を常に把握し、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止するよう努めておりますが、市場の変化等により予測した需要が実現せず過剰在庫となり評価損の計上や廃棄処分を余儀なくされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(10) 技術の陳腐化

当社グループでは、イノベーション創出型開発の推進、グローバル開発の最適化等の施策に取り組んでおり、現在製造している製品に係る技術や将来の事業に必要な要素技術獲得のための開発活動を行い、競争力強化を図っております。しかしながら、将来的に当社グループが製造している製品の陳腐化や当社グループにおける技術革新が進行しなかった場合には、当社グループの製品が競合他社の製品と比較して競争力を獲得できないことにより、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(11) 災害等による影響

地震・台風等の自然災害の発生等によって、当社グループの製造拠点・販売拠点における生産能力の低下、情報インフラの断絶及び二次的災害等、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、永遠に存続・発展し続けることを経営基本方針に掲げており、災害対策マニュアルや事業継続計画の策定、従業員の安否確認システムの構築等の対策を講じておりますが、自然災害による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(12) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症について、関係者並びに社員の安全確保のため、就業時のマスク着用、手洗い及び消毒の徹底等の感染防止策を講じた上で、業務活動を継続しております。加えて、事業活動を維持、確保するための取組みとして、各国、地域の行政指針・ガイドライン、国内外における仕入先・販売取引先の稼働状況、サプライチェーン並びに当社の連結子会社の稼働を含めた総合的な状況を適宜把握し、適切な判断、対応を講じております。

当社グループは、永遠に存続・発展し続けることを経営基本方針に掲げておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞、事業活動への制約増大、また、当社グループに関連する感染者の発生等により、当社グループの販売能力、生産能力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績等の状況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス変異株の感染急拡大やロシアによるウクライナ侵攻、

世界的な物価高と金融引締めによる内需の下振れ等により、回復が鈍化いたしました。また、半導体不足をはじめ

とした供給制約や、輸送費高騰等が継続していることに加え、急激な金融引締めに伴う影響、ロシアによるウクラ

イナ侵攻の長期化に伴うエネルギー確保問題をはじめとした不安定な国際情勢、中国不動産市況の悪化に伴う成長

失速等、注視を要する経済への悪影響要因が数多く存在しており、依然として先行きの不確実性が極めて高い状況

となっております。

当社グループの属する自動車業界におきましては、世界的な半導体不足による生産調整の影響等により、前連結会計年度比では増産となったものの、コロナ禍以前の自動車生産台数と比較すると大幅な減産となりました。また、材料費や輸送費等も高止まりの状況にあり、引き続き、大変厳しい事業環境となっております。

このような状況のもと、当社グループは足元における収益確保及びコスト競争力の強化を目的とし、2020年４月に策定した「第二次コスト構造改革計画」を強力に推進し、材料費の削減、徹底した経費の削減、製造コスト削減等、事業活動に係る全てのコストに関し、抜本的な構造の改革を断行し、車載アンテナビジネスの収益力の向上に取り組んでまいりました。

一方、中長期的な視点では、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、「新たな成長への挑戦」を基本戦略とした４か年（2019年４月～2023年３月）の中期経営計画「NEW GROWTH」に掲げる各施策の実行に注力してまいりました。「NEW GROWTH」では「車載アンテナビジネスの強化」、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」、「更なる成長の土台となる組織基盤の強化」の３つの戦略を掲げておりますが、コスト構造改革の更なる進化による一層の収益力の向上や自動運転、また5G分野への対応力強化等、特に「車載アンテナビジネスの強化」に係る諸施策を推進してまいりました。また、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」に係る活動として、今後更なる拡大が見込まれるIoT市場に対し、コネクテッドを促進するIoT通信端末を開発し、商用化へ向けた取り組みを推進しております。本端末はカーシェアリングの分野をはじめとした車両の運行管理等、多様な利用シーンへの貢献を実現できるものであります。

この結果、当連結会計年度における売上高は、世界の自動車生産台数がコロナ禍以前と比較すると大幅な減産となったものの、昨年比では増産となったことや、従前からの拡販活動を強化・継続することはもとより、取引先への納品が遅滞することのないようあらゆる手段を講じて対策を行いました結果、421億5百万円（前連結会計年度比17.6％増）となりました。利益面につきましては、材料費や輸送費高騰の影響が極めて大きいことに加え、中国における都市封鎖を含めた新型コロナウイルス感染症対応の影響も大きく、更にサプライチェーンの混乱を主要因とした不可抗力の航空機による輸送費等が発生したことから、営業損失は７億21百万円（前連結会計年度は営業損失11億63百万円）、経常損失は８億99百万円（前連結会計年度は経常損失９億51百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、中国における都市封鎖に伴う新型コロナウイルス感染症による損失の計上や事業構造改善費用、また法人税等の影響により15億31百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失11億５百万円）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

(イ) 日本

自動車生産台数の回復等により、外部売上高は152億30百万円（前連結会計年度比17.9％増）、セグメント間の内部売上高は18億19百万円（同4.6％減）、営業利益は１億84百万円（前連結会計年度は営業損失４億円）となりました。

(ロ) アジア

アジア市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は90億69百万円（前連結会計年度比8.5％増）、セグメント間の内部売上高は171億59百万円（同14.4％増）となりましたが、材料費や輸送費高騰の影響等により、営業損失は７億15百万円（前連結会計年度は営業損失１億72百万円）となりました。

(ハ) 北中米

北中米市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は119億40百万円（前連結会計年度比22.8％増）、セグメント間の内部売上高は４億82百万円（同155.7％増）となりましたが、材料費や輸送費高騰の影響等から営業利益は４百万円（同92.9％減）となりました。

(ニ) 欧州

欧州市場における自動車生産台数は減少したものの、拡販活動等により、外部売上高は58億65百万円（前連結会計年度比22.1％増）、セグメント間の内部売上高は12億41百万円（同15.8％減）となりましたが、材料費や輸送費高騰の影響等により、営業損失は２億１百万円（前連結会計年度は営業損失６億24百万円）となりました。

なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して22億22百万円増加し、59億48百万円（前連結会計年度比59.6％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前当期純損失」11億24百万円、

「売上債権の増加額」７億８百万円等の減少要因がありましたが、「棚卸資産の減少額」13億45百万円、「減価償却費」13億45百万円等の増加要因により、５億58百万円の収入（前連結会計年度は35億69百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の売却による収入」１億52百万円等の増加要因がありましたが、「有形固定資産の取得による支出」６億55百万円等の減少要因により、５億69百万円の支出（前連結会計年度は1億31百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入金の返済による支出」782億36百万円等の減少要因がありましたが、「短期借入れによる収入」806億20百万円等の増加要因により、20億２百万円の収入（前連結会計年度は25億3百万円の収入）となりました。

なお、当企業集団のキャッシュ・フローの関連指標の推移は下記のとおりであります。

| 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期
自己資本比率（％） | 39.2 | 39.9 | 35.3 | 31.2 | 27.8
時価ベースの自己資本比率（％） | 51.2 | 52.4 | 60.1 | 57.8 | 44.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（債務償還年数） | 76.8 | 24.9 | － | － | 37.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 0.8 | 1.9 | － | － | 1.9

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

５．2021年３月期及び2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジレシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

③ 生産、受注及び販売の実績

(イ) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 前年同期比（％）
日本（百万円） | － | －
アジア（百万円） | 28,741 | 109.9
北中米（百万円） | 10,760 | 115.5
欧州（百万円） | － | －
合計（百万円） | 39,501 | 111.4

（注）金額は、販売価格によっております。

(ロ) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前年同期比 （％） | 受注残高（百万円） | 前年同期比 （％）
日本 | 15,226 | 118.6 | 340 | 98.8
アジア | 8,147 | 96.0 | 1,207 | 56.7
北中米 | 11,894 | 122.0 | 260 | 85.2
欧州 | 5,908 | 122.4 | 278 | 118.0
合計 | 41,176 | 114.7 | 2,087 | 69.2

(ハ) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 前年同期比（％）
日本（百万円） | 15,230 | 117.9
アジア（百万円） | 9,069 | 108.5
北中米（百万円） | 11,940 | 122.8
欧州（百万円） | 5,865 | 122.1
合計（百万円） | 42,105 | 117.6

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
Ford Motor Company | 3,896 | 10.9 | 5,104 | 12.1

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(イ) 経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、売上高は421億５百万円（前連結会計年度比17.6％増）となり、営業損失は７億21百万円（前連結会計年度は営業損失11億63百万円）、経常損失は８億99百万円（前連結会計年度は経常損失9億51百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は15億31百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失11億５百万円）となりました。

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、421億５百万円（前連結会計年度358億11百万円）となり、62億93百万円増加いたしました。

また、セグメントの売上高は次のとおりであり、外部顧客に対する売上高を記載しております。

日本

自動車生産台数の回復等により、外部売上高は152億30百万円（前連結会計年度129億19百万円）となり、23億11百万円増加いたしました。

アジア

アジア市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は90億69百万円（前連結会計年度83億62百万円）となり、７億６百万円増加いたしました。

北中米

北中米市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は119億40百万円（前連結会計年度97億26百万円）となり、22億13百万円増加いたしました。

欧州

欧州市場における自動車生産台数は減少したものの、拡販活動等により、外部売上高は58億65百万円（前連結会計年度48億３百万円）となり、10億62百万円増加いたしました。

（営業利益）

当連結会計年度における営業損失は、７億21百万円（前連結会計年度は営業損失11億63百万円）となり、４億41百万円増加いたしました。

主に売上高の増加によるものであります。

（営業外収益）

当連結会計年度における営業外収益は、２億21百万円（前連結会計年度４億４百万円）となり、１億83百万円減少いたしました。

主に前期における「債務免除益」の計上によるものであります。

（営業外費用）

当連結会計年度における営業外費用は、３億98百万円（前連結会計年度１億92百万円）となり、２億６百万円増加いたしました。

主に「支払利息」及び「為替差損」の増加によるものであります。

（特別利益）

当連結会計年度における特別利益は５百万円（前連結会計年度４百万円）となり、０百万円増加いたしました。「固定資産売却益」の増加によるものであります。

（特別損失）

当連結会計年度における特別損失は２億30百万円（前連結会計年度１億２百万円）となり、１億28百万円増加いたしました。

主に「事業構造改善費用」及び「棚卸資産評価損」の計上によるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は15億31百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失11億５百万円）となり、４億25百万円減少いたしました。

(ロ) 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は297億８百万円（前連結会計年度末263億78百万円）となり、33億30百万円増加いたしました。これは主に「現金及び預金」が22億22百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が11億63百万円増加したことによるものであります。固定資産は104億23百万円（前連結会計年度末95億64百万円）となり、８億58百万円増加いたしました。これは「機械装置及び運搬具」等の増加により「有形固定資産」が５億52百万円、「投資その他の資産」が３億25百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は401億31百万円（前連結会計年度末359億42百万円）となり、41億88百万円増加いたしまし

た。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は274億７百万円（前連結会計年度末231億42百万円）となり、42億64百万円増加いたしました。これは主に「短期借入金」が31億30百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が５億円、「支払手形及び買掛金」が２億17百万円、「未払法人税等」が２億５百万円増加したことによるものであります。固定負債は15億57百万円（前連結会計年度末15億94百万円）となり、37百万円減少いたしました。これは主に「その他」が３億96百万円増加し、「長期借入金」が５億円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は289億65百万円（前連結会計年度末247億37百万円）となり、42億27百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は111億66百万円（前連結会計年度末112億５百万円）となり、38百万円減少いたしました。これは主に「為替換算調整勘定」が14億11百万円、「退職給付に係る調整累計額」が１億73百万円増加し、「利益剰余金」が16億39百万円減少したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご確認ください。

当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」等であります。当社グループの事業活動における資金需要は主に運転資金と設備投資資金であり、自己資金を充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入れによる資金調達を行っております。

その結果、当連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入は５億円、短期借入金は192億19百万円となり、借入金総額は197億19百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は59億70百万円となりました。今後の世界経済は景気の下振れ要因が数多く存在しており、依然として先行きの不透明な状況が続いてはおりますが、手許資金については十分に確保しており、必要に応じて金融機関等から機動的な資金調達が可能な体制を整えております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、特に以下の重要な会計方針及び見積りの適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

(イ) 固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損を認識する可能性があります。

(ロ) 繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」をご覧ください。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご確認ください。

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、成長性及び収益性改善のため、営業利益率等の利益指標の向上に努めるとともに、経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、棚卸資産の圧縮、自己資本の充実等に取り組んでおります。

2023年３月期の業績指標は、売上高400億円、営業損失７億円、経常損失８億50百万円、親会社株主に帰属する当期純損失13億円と設定いたしました。

当連結会計年度における売上高に関しましては、世界の自動車生産台数がコロナ禍以前と比較すると大幅な減産となったものの、昨年比では増産となったことや、従前からの拡販活動を強化・継続することはもとより、取引先への納品が遅滞することのないようあらゆる手段を講じて対策を行いました結果、421億５百万円となりました。利益面につきましては、材料費や輸送費高騰の影響が極めて大きいことに加え、中国における都市封鎖を含めた新型コロナウイルス感染症対応の影響も大きく、更にサプライチェーンの混乱を主要因とした不可抗力の航空機による輸送費等が発生したことから、営業損失は７億21百万円、経常損失は８億99百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は、中国における都市封鎖に伴う新型コロナウイルス感染症による損失の計上や事業構造改善費用、また法人税等の影響により15億31百万円となりました。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

自動車産業は「CASE」と呼ばれるコネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化や、MaaS（Mobility as a Service）等、ICT革新により安全で利便性の高い新しいクルマがもたらすモビリティ社会への移行に向けて進んでいます。特にコネクテッドは他の技術と密接につながっていて、つながるクルマ＝コネクテッドカーの開発が急速に進められています。

それを踏まえ、当社グループにおいては自動車関連機器、自動車を主とする移動体用通信関連機器を中心に製品の開発に取り組んでおります。各市場のニーズに合わせた開発体制とするため、日本、独国、米国、中国（上海）に研究開発部門を設置し、互いの連携を密に迅速な新製品開発を行っております。また競争力及び将来の事業に必要な要素技術獲得を目的とした開発機能の強化を図るため、アドバンスドテクニカルセンターを設置しております。アドバンスドテクニカルセンターでは、社内だけでなく社外との連携も視野に入れ、５年～10年先の市場が求めるものを製品化（商品化）する事を目標とし、次世代技術開発を加速させていきます。その成果として、LPWA車載端末を開発し、フリートマネジメントをターゲットとした車載端末を2022年度に市場投入いたしました。今後、新しい廉価なフリートマネジメントを担う機器として成長を促進してまいります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,041百万円（日本838百万円、アジア47百万円、北中米129百万円、欧州25百万円）となっており、各製品及びサービスの研究開発活動は以下のとおりであります。

自動車アンテナ分野においては、ADAS（Advanced Driver Assistance Systems）関連製品の開発に重点を置き、自動運転技術に必要な各種アンテナ及び関連製品の開発に着手しております。とりわけコネクテッドカーの実現に必要とされるDSRCやセルラーV2X（C-V2X）の車車間、路車間通信用アンテナ、車載用として需要が見込まれる第５世代移動通信システム（5G）に用いるアンテナに関しては、各OEMメーカーへ試作品アンテナを提供し、共同にて実験を進めており、実用化に向け着々と準備を進めています。また、複数の衛星測位システムのデータを組み合わせ、高精度な位置情報を取得可能とするためのマルチGNSS（Global Navigation Satellite System）に対応可能なアンテナや各種GNSSの需要に対応させたアンテナを開発中です。さらに、スマートフォン等の機器との融合利用増加を見据え、Wi-Fi、bluetooth等に対応するアンテナシステムの開発を進めております。

次世代アンテナ分野では、アンテナの統合化、小型・軽量化、無突起化がさらに進む見込みであることから、複合型シャークフィンアンテナ、スポイラー/バンパー内蔵アンテナ、インストルメントパネル内蔵型アンテナ、その他各種埋め込み型アンテナの開発を行っています。

また、基礎研究開発として、未来型アンテナ構想の開発が進んでおり、この基礎研究開発により、将来に向けた「新コンセプトアンテナ」、「アンテナチューナー一体化による性能、品質向上」、「ノイズによる劣化を抑えたアンテナ」、「最適化受信システム」、「マルチメディアチューナー対応マルチバンドアンテナ」等の市場投入が可能となります。

環境保全に対する取組みとして、同軸ケーブル内製の強みを活かし開発した軽量同軸ケーブルを、自動車メーカーの燃費低減活動に繋がる部品重量軽量化の提案として行い、当社ケーブル生産の半量まで軽量同軸ケーブルが占めるに至っております。加えて、ケーブル内製技術を応用し、運転支援の車載カメラや車載機器間の通信に使用される高速データ伝送ケーブルの開発を進め、各客先に対し提案活動を実施し、量産納入を開始しております。

自動車を主とする移動体用通信関連機器開発においては、社会動向と将来のトレンドを考え「大容量高速通信サービスの自動車・移動体への活用」を目標に掲げ、将来型アンテナの開発を引き続き推進してまいります。