１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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|
純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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助成金収入 |
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債務免除益 |
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還付加算金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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事業構造改善費用 |
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新型コロナウイルス感染症による損失 |
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棚卸資産評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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過年度法人税等 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
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|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
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△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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|
助成金収入 |
△ |
△ |
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債務免除益 |
△ |
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|
事業構造改善費用 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
△ |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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助成金の受取額 |
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新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略をしております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
HARADA ANTENNAS LIMITED
HARADA PHILIPPINES DEVELOPMENT AND MANAGEMENT, INC.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
主要な会社名
HARADA ANTENNAS LIMITED
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED、HARADA Asia-Pacific Ltd.、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.、HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED、上海原田新汽車天線有限公司、HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.及びGIS JEVDAX PTE LTD.の決算日は12月31日、その他の連結子会社の決算日は提出会社と同一であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED、HARADA Asia-Pacific Ltd.、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.、HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED、上海原田新汽車天線有限公司、HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.及びGIS JEVDAX PTE LTD.については12月31日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ) 棚卸資産
主に総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。ただし、一部の在外連結子会社については先入先出法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
提出会社は主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～13年
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(イ) 製品の販売
当社グループは、主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の自動車メーカー及び自動車部品メーカーを顧客としております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、製品を出荷した時点、又は、顧客が製品を検収した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により１年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(ロ) ライセンスの供与
当社グループは、当社グループが所有する特許や開発した技術等に関する知的財産のライセンスの供与による収益（ロイヤルティ収入）を認識しております。
ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された特許権の使用及び技術支援等に対する対価であり、別途定める支払条件により、四半期ごとに収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
1．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
アジアセグメントにおける当社資産グループの有形固定資産2,941,804千円及び無形固定資産112,022千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と識別し、グルーピングを行っております。
アジアセグメントについて世界的な半導体不足、材料費高騰、アセアン地域での新型コロナウイルス感染再拡大等により収益性が低下し、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行いました。
その結果、同セグメントの事業計画及びその後の成長率等に基づく割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を上回ったことから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、将来の受注数量、販売単価及び材料費、労務費、販売コスト、事業計画後の成長率等の主要な仮定が含まれております。
当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等から、今後の一定期間に亘り、世界的な半導体不足、材料費高騰、アセアン地域での新型コロナウイルス感染影響が継続するという仮定に基づいて、固定資産の減損等の会計上の見積りを実施しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があるため、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損を認識する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,974,632千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の見積りの基礎となる事業計画には、将来の受注数量、販売単価及び材料費、労務費、販売コスト等の主要な仮定が含まれております。
当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等から、今後の一定期間に亘り、世界的な半導体不足、材料費高騰、新型コロナウイルス感染影響が継続するという仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があるため、将来の課税所得の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
1．アジアセグメントにおける固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
アジアセグメントにおける当社資産グループの有形固定資産2,933,472千円及び無形固定資産77,240千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と識別し、グルーピングを行っております。
アジアセグメントについて世界的な半導体不足、材料費や輸送費の高騰、中国における都市封鎖を含めた新型コロナウイルス感染症対応の影響等により収益性が低下し、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行いました。
その結果、同セグメントの事業計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を上回ったことから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画には、将来の受注数量、販売単価及び材料費、労務費、販売コスト等の主要な仮定が含まれております。
当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等から、今後の一定期間に亘り、世界的な半導体不足解消、材料費や輸送費の高騰等の影響が継続するという仮定に基づいて、固定資産の減損等の会計上の見積りを実施しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があるため、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損を認識する可能性があります。
２．欧州セグメントにおける固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
欧州セグメントにおける当社資産グループの有形固定資産157,528千円及び無形固定資産20,307千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と識別し、グルーピングを行っております。
欧州セグメントについて世界的な半導体不足、材料費や輸送費の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響等により収益性が低下し、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行いました。
その結果、保有する有形固定資産の時価が当該資産グループの帳簿価額を上回ったことから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
② 主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定にあたり、保有する有形固定資産の時価を把握するため、鑑定評価書を取得しております。鑑定評価書における主要な仮定は、賃料及び割引率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、保有する有形固定資産の時価の変動により影響を受ける可能性があるため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損を認識する可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,006,329千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の見積りの基礎となる事業計画には、将来の受注数量、販売単価及び材料費、労務費、販
売コスト等の主要な仮定が含まれております。
当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等から、今後の一定期間に亘り、世界的な半導体不足解消、材料費や輸送費の高騰等の影響が継続するという仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があるため、将来の課税所得の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「還付加算金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,854千円は、「還付加算金」として組み替えております。
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた15,899千円は、「為替差損」として組み替えております。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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|
売掛金 |
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※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非連結子会社及び関連会社株式 |
12,086千円 |
12,403千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
187,455千円 |
176,166千円 |
|
土地 |
295,228 |
295,228 |
|
計 |
482,684 |
471,395 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
短期借入金 |
13,767,810千円 |
15,917,057千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
500,000 |
|
長期借入金 |
500,000 |
－ |
|
計 |
14,267,810 |
16,417,057 |
※４ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
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※５ その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※６ その他固定負債のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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荷造運賃 |
|
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給料 |
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賞与引当金繰入額 |
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研究開発費 |
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退職給付費用 |
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※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
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※５ 債務免除益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の連結子会社であるHARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.において、米国中小企業向けの融資である
Paycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金の債
務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除された
ものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
主に機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
主に機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
※７ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
生産機能再編に伴う割増退職金等であります。
※８ 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのベトナム政府等による移動制限措置に伴い、当社の連結子会社HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITEDにおいて操業に制限が生じた期間の人件費、宿泊関連費用等であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための中国政府等による移動制限措置に伴い、当社の連結子会社上海原田新汽車天線有限公司において操業に制限が生じた期間の人件費、宿泊関連費用等であります。
※９ 棚卸資産評価損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社の連結子会社であるHARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITEDにおいて、一部顧客がロシア市場から撤退す
ることを決定したことを受け、当該顧客向けに保有している在庫について、棚卸資産評価損を特別損失として
計上しております。
※10 過年度法人税等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社の連結子会社であるHARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITEDは、当社及び当社の連結子会社との取引に
関し、ベトナム税務当局による移転価格税制に係る調査を受けております。当局からの指摘につきましては、
見解の相違に起因するものでありますが、追徴税額等の見込額を過年度法人税等として計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
15,108千円 |
16,653千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
15,108 |
16,653 |
|
税効果額 |
17 |
△171 |
|
その他有価証券評価差額金 |
15,125 |
16,481 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
734,892 |
1,411,076 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△6,827 |
229,275 |
|
組替調整額 |
12,262 |
16,371 |
|
税効果調整前 |
5,434 |
245,646 |
|
税効果額 |
22,753 |
△72,155 |
|
退職給付に係る調整額 |
28,187 |
173,491 |
|
その他の包括利益合計 |
778,206 |
1,601,050 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,758,000 |
－ |
－ |
21,758,000 |
|
合計 |
21,758,000 |
－ |
－ |
21,758,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,218 |
－ |
－ |
7,218 |
|
合計 |
7,218 |
－ |
－ |
7,218 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
108,753 |
5.0 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
108,753 |
利益剰余金 |
5.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,758,000 |
－ |
－ |
21,758,000 |
|
合計 |
21,758,000 |
－ |
－ |
21,758,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,218 |
－ |
－ |
7,218 |
|
合計 |
7,218 |
－ |
－ |
7,218 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
108,753 |
5.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
108,753 |
利益剰余金 |
5.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,747,983 |
千円 |
5,970,720 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△21,378 |
|
△21,949 |
|
|
現金及び現金同等物 |
3,726,605 |
|
5,948,770 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
126,295 |
6,623 |
|
１年超 |
383,564 |
－ |
|
合計 |
509,859 |
6,623 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち7.5％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
96,135 |
96,135 |
－ |
|
資産計 |
96,135 |
96,135 |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定含む） |
500,000 |
500,405 |
405 |
|
負債計 |
500,000 |
500,405 |
405 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
112,788 |
112,788 |
－ |
|
資産計 |
112,788 |
112,788 |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定含む） |
500,000 |
500,407 |
407 |
|
負債計 |
500,000 |
500,407 |
407 |
（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
12,086 |
12,403 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
3,744,164 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
6,701,453 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,445,617 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
5,967,200 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
7,865,174 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,832,374 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
96,135 |
－ |
－ |
96,135 |
|
合計 |
96,135 |
－ |
－ |
96,135 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
112,788 |
－ |
－ |
112,788 |
|
合計 |
112,788 |
－ |
－ |
112,788 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定含む） |
－ |
500,405 |
－ |
500,405 |
|
合計 |
－ |
500,405 |
－ |
500,405 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定含む） |
－ |
500,407 |
－ |
500,407 |
|
合計 |
－ |
500,407 |
－ |
500,407 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金（１年内返済予定含む）の時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法で算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
96,135 |
65,304 |
30,831 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
96,135 |
65,304 |
30,831 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
96,135 |
65,304 |
30,831 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
112,788 |
65,304 |
47,484 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
112,788 |
65,304 |
47,484 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
112,788 |
65,304 |
47,484 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、提出会社は確定給付企業年金制度を設けております。
なお、一部の海外連結子会社でも確定給付型又は確定拠出型の制度を設けております。
また、提出会社は、総合設立型厚生年金基金制度を設けており、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
1,969,432 |
千円 |
2,017,662 |
千円 |
|
勤務費用 |
153,048 |
|
144,211 |
|
|
利息費用 |
21,608 |
|
26,157 |
|
|
退職給付の支払額 |
△81,847 |
|
△377,274 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△64,219 |
|
△105,792 |
|
|
その他 |
19,641 |
|
45,499 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
2,017,662 |
|
1,750,464 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
1,950,803 |
千円 |
2,024,398 |
千円 |
|
期待運用収益 |
70,986 |
|
74,629 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△73,690 |
|
126,624 |
|
|
事業主からの拠出額 |
132,188 |
|
125,866 |
|
|
退職給付の支払額 |
△68,158 |
|
△369,798 |
|
|
その他 |
12,269 |
|
2,099 |
|
|
年金資産の期末残高 |
2,024,398 |
|
1,983,820 |
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
イ．積立型制度の退職給付債務 |
1,903,008 |
千円 |
1,593,785 |
千円 |
|
ロ．年金資産 |
△2,024,398 |
|
△1,983,820 |
|
|
ハ．(イ＋ロ) |
△121,389 |
|
△390,034 |
|
|
ニ．非積立型制度の退職給付債務 |
114,653 |
|
156,678 |
|
|
ホ．連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（ハ＋ニ） |
△6,736 |
|
△233,355 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ヘ．退職給付に係る資産 |
△190,998 |
|
△483,638 |
|
|
ト．退職給付に係る負債 |
184,261 |
|
250,282 |
|
|
チ．連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（ヘ＋ト） |
△6,736 |
|
△233,355 |
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
153,048 |
千円 |
144,211 |
千円 |
|
利息費用 |
21,608 |
|
26,157 |
|
|
期待運用収益 |
△70,986 |
|
△74,629 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
12,262 |
|
16,371 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
115,932 |
|
112,110 |
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
数理計算上の差異 |
5,434 |
千円 |
245,646 |
千円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
△110,053 |
千円 |
183,799 |
千円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
債券 |
57.5 |
％ |
60.7 |
％ |
|
株式 |
31.1 |
|
29.8 |
|
|
現金及び預金 |
5.2 |
|
3.2 |
|
|
その他 |
6.2 |
|
6.3 |
|
|
合計 |
100.0 |
|
100.0 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
割引率 |
0.4～7.9 |
％ |
1.0～9.1 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.6～7.9 |
|
3.6～9.1 |
|
|
予想昇給率 |
2.0～7.5 |
|
2.0～8.0 |
|
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,793千円、当連結会計年度20,221千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度33,341千円、当連結会計年度31,637千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2022年３月31日現在） |
||
|
年金資産の額 |
67,923,094 |
千円 |
69,380,240 |
千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
51,801,800 |
|
52,786,494 |
|
|
差引額 |
16,121,294 |
|
16,593,746 |
|
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
1.75％（2021年３月分掛金拠出額）
1.56％（2022年３月分掛金拠出額）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度9,879,888千円、当連結会計年度8,741,268千円）であります。本制度における未償却過去勤務債務の償却方法は第１年金償却年数５年３ヵ月、第２年金償却年数１年10ヵ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度31,831千円、当連結会計年度30,080千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
開発費仕掛計上 |
1,183,658千円 |
|
1,281,243千円 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
440,281 |
|
604,108 |
|
棚卸資産評価損 |
407,195 |
|
450,560 |
|
減価償却費 |
170,124 |
|
214,657 |
|
減損損失 |
76,685 |
|
67,998 |
|
役員退職慰労未払額 |
58,905 |
|
58,905 |
|
賞与引当金 |
51,811 |
|
55,030 |
|
未払費用の否認 |
50,112 |
|
147,940 |
|
その他 |
251,590 |
|
148,278 |
|
繰延税金資産小計 |
2,690,365 |
|
3,028,723 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△217,437 |
|
△432,649 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△419,725 |
|
△424,955 |
|
評価性引当額小計 |
△637,163 |
|
△857,607 |
|
繰延税金資産合計 |
2,053,201 |
|
2,171,118 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
海外子会社留保利益 |
△42,595 |
|
△48,110 |
|
前払年金費用 |
△26,267 |
|
△105,056 |
|
その他 |
△9,706 |
|
△11,623 |
|
繰延税金負債合計 |
△78,569 |
|
△164,789 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,974,632 |
|
2,006,329 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
101,281 |
－ |
55,316 |
24,103 |
259,579 |
440,281 |
|
評価性引当額 |
－ |
△101,281 |
－ |
△55,316 |
△24,103 |
△36,735 |
△217,437 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
222,843 |
222,843 |
（※）税務上の繰越欠損金440,281千円（該当各国の法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産
222,843千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等
により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
106,606 |
－ |
58,224 |
26,054 |
134,457 |
278,765 |
604,108 |
|
評価性引当額 |
△106,606 |
－ |
△58,224 |
△26,054 |
△134,457 |
△107,306 |
△432,649 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
171,459 |
171,459 |
（※）税務上の繰越欠損金604,108千円（該当各国の法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産
171,459千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等
により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
|
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。 |
|
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。 |
記載すべき事項はありません。
記載すべき事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
日本 |
アジア |
北中米 |
欧州 |
||
|
製品 |
12,895,813 |
8,362,338 |
9,726,216 |
4,803,753 |
35,788,120 |
|
その他 |
23,370 |
－ |
－ |
－ |
23,370 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,919,183 |
8,362,338 |
9,726,216 |
4,803,753 |
35,811,490 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客に対する売上高 |
12,919,183 |
8,362,338 |
9,726,216 |
4,803,753 |
35,811,490 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
日本 |
アジア |
北中米 |
欧州 |
||
|
製品 |
15,125,442 |
9,069,189 |
11,940,040 |
5,865,778 |
42,000,450 |
|
その他 |
104,962 |
－ |
－ |
－ |
104,962 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,230,405 |
9,069,189 |
11,940,040 |
5,865,778 |
42,105,413 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客に対する売上高 |
15,230,405 |
9,069,189 |
11,940,040 |
5,865,778 |
42,105,413 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
7,360,091 |
千円 |
6,701,453 |
千円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
6,701,453 |
|
7,865,174 |
|
|
契約負債（期首残高） |
7,325 |
|
11,473 |
|
|
契約負債（期末残高） |
11,473 |
|
85,089 |
|
契約負債は顧客からの前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され残高が減少いたします。
なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっての実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア、北米、欧州等の各地域を主にHARADA Asia-Pacific Ltd.、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED、上海原田新汽車天線有限公司が販売を担当しております。また、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.、HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED、HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.、上海原田新汽車天線有限公司が各地域に向けた製品の生産を担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北中米」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||||
|
|
日本 |
アジア |
北中米 |
欧州 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△34,015千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△16,758,704千円は、セグメント間債権債務消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||||
|
|
日本 |
アジア |
北中米 |
欧州 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額6,025千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△20,570,236千円は、セグメント間債権債務消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
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日本 |
中国 |
米国 |
欧州 |
その他 |
合計 |
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12,908,288 |
4,620,342 |
7,603,248 |
4,722,524 |
5,957,087 |
35,811,490 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
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日本 |
中国 |
ベトナム |
メキシコ |
その他 |
合計 |
|
1,246,765 |
1,008,634 |
1,353,672 |
1,895,854 |
824,854 |
6,329,780 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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Ford Motor Company |
3,896,824 |
北中米 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
米国 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
15,129,327 |
4,542,750 |
9,626,296 |
5,778,768 |
7,028,270 |
42,105,413 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
ベトナム |
メキシコ |
その他 |
合計 |
|
1,194,778 |
1,043,664 |
1,361,635 |
2,065,585 |
1,216,562 |
6,882,225 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Ford Motor Company |
5,104,632 |
北中米 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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日本 |
アジア |
北中米 |
欧州 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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日本 |
アジア |
北中米 |
欧州 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 （被所有） 割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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主要株主 |
原田 修一 |
－ |
－ |
当社最高顧問 |
（被所有） 直接 13.2 |
顧問契約 |
顧問料の支払 |
11,111 |
－ |
－ |
（注）１．原田修一氏は、当社代表取締役会長 原田章二の実兄であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
顧問料については、経営全般に関する助言を内容とする契約を締結し、両者協議の上決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
515円17銭 |
513円38銭 |
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１株当たり当期純損失（△） |
△50円83銭 |
△70円40銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△1,105,506 |
△1,531,203 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△1,105,506 |
△1,531,203 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
21,750 |
21,750 |
固定資産の譲渡①
当社連結子会社である大連原田工業有限公司（当社出資比率 100.0％)が所有する固定資産の譲渡
１．譲渡の理由
経営の安全性を高めるための財務体質改善、ならびに経営資源の最大限の有効活用のため。
２. 譲渡資産の概要
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資産の名称 及び所在地 |
譲渡価額 |
譲渡益 |
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土地使用権等 中華人民共和国遼寧省大連市 経済技術開発区金馬路101 |
６億39百万円 |
約４億56百万円 |
３. 譲渡先の概要
譲渡先につきましては、中国大連市の事業法人１社でありますが、譲渡先との機密保持の観点から開示を控え
させていただきます。なお、当社及び連結子会社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当
事者として記載すべき事項はありません。
４. 譲渡完了日
2023年１月18日
５. 業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2024年３月期第１四半期連結決算において、約４億56百万円の固定資産売却益を
特別利益に計上する見込みです。
固定資産の譲渡②
当社が所有する固定資産の譲渡
１．譲渡の理由
経営の安全性を高めるための財務体質改善、ならびに経営資源の最大限の有効活用のため。
２. 譲渡資産の概要
|
資産の名称 及び所在地 |
譲渡価額 |
譲渡益(※２) |
|
土地、建物 品川区南大井四丁目３番５他 |
※１ |
約28億59百万円 |
※１ 譲渡価額については、譲渡先との取り決めにより非開示とさせていただきますが、市場価格を反映した適
正な価格での譲渡であります。
※２ 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等の見積り額を控除した概算額です。
３．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、国内の事業法人１社でありますが、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていた
だきます。なお、当社及び連結子会社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として
記載すべき事項はありません。
４. 譲渡の日程
取締役会決議日： 2023年２月14日
契約締結日 ： 2023年２月14日
物件引渡日 ： 2023年６月26日
５. 業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2024年３月期第１四半期連結決算において、約28億59百万円の固定資産売却益を
特別利益に計上する見込みです。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
16,088,562 |
19,219,451 |
3.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
500,000 |
0.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
20,638 |
11,590 |
2.0 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース負債 |
166,205 |
247,298 |
2.2 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
13,250 |
16,079 |
1.3 |
2024年～2028年 |
|
リース負債（１年以内に返済予定のものを除く。） |
629,067 |
968,831 |
2.8 |
2024年～2045年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,417,723 |
20,963,251 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定のリース債務、リース債務及びリース負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の一部については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については、「平均利率」の計算に含めておりません。
３．長期借入金及びリース債務並びにリース負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
6,045 |
3,583 |
3,627 |
2,586 |
|
リース負債 |
242,013 |
247,365 |
218,639 |
120,686 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
9,619,688 |
19,636,161 |
30,900,419 |
42,105,413 |
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税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△38,990 |
△205,375 |
△661,352 |
△1,124,581 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△45,091 |
△418,323 |
△1,031,351 |
△1,531,203 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益損失（△）（円） |
△2.07 |
△19.23 |
△47.42 |
△70.40 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△2.07 |
△17.16 |
△28.18 |
△22.98 |