２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	427,495	1,769,903
受取手形	19,995	21,183
電子記録債権	246,018	312,978
売掛金	2,974,651	3,806,014
商品及び製品	2,854,563	1,756,581
仕掛品	5,821	6,167
原材料及び貯蔵品	396,359	301,806
短期貸付金	1,304,712	801,274
その他	983,920	1,126,079
貸倒引当金	△104,282	△394,074
流動資産合計	※２ 9,109,255	※２ 9,507,914
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 422,364	※１ 393,640
構築物	0	0
機械及び装置	13,075	8,790
車両運搬具	22	0
工具、器具及び備品	7,907	7,692
土地	※１ 773,211	※１ 738,696
リース資産	20,966	26,983
建設仮勘定	10,175	18,975
有形固定資産合計	1,247,722	1,194,778
無形固定資産
ソフトウエア	14,742	38,147
その他	3,479	3,479
無形固定資産合計	18,221	41,626
投資その他の資産
投資有価証券	96,135	112,788
関係会社株式	1,491,601	1,491,601
関係会社出資金	1,366,521	1,366,521
長期貸付金	34	－
関係会社長期貸付金	9,303,045	12,701,195
前払年金費用	258,718	313,127
繰延税金資産	1,331,944	1,384,861
その他	587,767	599,908
貸倒引当金	△1,751,925	△2,752,642
投資その他の資産合計	12,683,844	15,217,362
固定資産合計	13,949,788	16,453,767
資産合計	23,059,044	25,961,682

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	28,785	42,594
電子記録債務	740,110	752,007
買掛金	1,871,876	2,026,801
短期借入金	※１ 13,071,440	※１ 16,406,412
１年内返済予定の長期借入金	－	※１ 500,000
リース債務	11,468	11,590
未払法人税等	4,873	176,819
賞与引当金	164,145	139,934
その他	494,524	712,677
流動負債合計	※２ 16,387,223	※２ 20,768,837
固定負債
長期借入金	※１ 500,000	－
リース債務	10,598	16,079
資産除去債務	74,565	78,921
その他	193,528	243,553
固定負債合計	778,692	338,554
負債合計	17,165,915	21,107,391
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,181	2,019,181
資本剰余金
資本準備金	1,859,981	1,859,981
資本剰余金合計	1,859,981	1,859,981
利益剰余金
利益準備金	214,500	214,500
その他利益剰余金
別途積立金	1,000,000	1,000,000
繰越利益剰余金	771,411	△283,909
利益剰余金合計	1,985,911	930,590
自己株式	△2,446	△2,446
株主資本合計	5,862,627	4,807,307
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	30,501	46,983
評価・換算差額等合計	30,501	46,983
純資産合計	5,893,129	4,854,290
負債純資産合計	23,059,044	25,961,682

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 14,825,778	※１ 17,049,882
売上原価	※１ 11,889,286	※１ 13,515,840
売上総利益	2,936,491	3,534,042
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,326,163	※１,※２ 3,327,662
営業利益又は営業損失（△）	△389,671	206,379
営業外収益
受取利息	54,198	289,933
受取配当金	3,629	146,379
為替差益	79,327	89,671
助成金収入	75,181	59,408
その他	71,986	73,716
営業外収益合計	※１ 284,323	※１ 659,108
営業外費用
支払利息	58,387	302,660
ゴルフ会員権評価損	7,344	－
その他	5,651	6,469
営業外費用合計	※１ 71,383	※１ 309,129
経常利益又は経常損失（△）	△176,732	556,359
特別利益
固定資産売却益	4,848	3,250
特別利益合計	4,848	3,250
特別損失
貸倒引当金繰入額	271,092	1,289,844
事業構造改善費用	－	※３ 92,604
その他	540	4,565
特別損失合計	271,632	1,387,013
税引前当期純損失（△）	△443,516	△827,404
法人税、住民税及び事業税	26,937	172,250
法人税等調整額	14,766	△53,087
法人税等合計	41,703	119,162
当期純損失（△）	△485,220	△946,566

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,019,181	1,859,981	1,859,981	214,500	1,000,000	1,311,968	2,526,468
会計方針の変更による累積的影響額						53,416	53,416
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,019,181	1,859,981	1,859,981	214,500	1,000,000	1,365,385	2,579,885
当期変動額
剰余金の配当						△108,753	△108,753
当期純損失（△）						△485,220	△485,220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△593,973	△593,973
当期末残高	2,019,181	1,859,981	1,859,981	214,500	1,000,000	771,411	1,985,911

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,446	6,403,185	15,375	15,375	6,418,561
会計方針の変更による累積的影響額		53,416			53,416
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,446	6,456,601	15,375	15,375	6,471,977
当期変動額
剰余金の配当		△108,753			△108,753
当期純損失（△）		△485,220			△485,220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			15,125	15,125	15,125
当期変動額合計	－	△593,973	15,125	15,125	△578,848
当期末残高	△2,446	5,862,627	30,501	30,501	5,893,129

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,019,181	1,859,981	1,859,981	214,500	1,000,000	771,411	1,985,911
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,019,181	1,859,981	1,859,981	214,500	1,000,000	771,411	1,985,911
当期変動額
剰余金の配当						△108,753	△108,753
当期純損失（△）						△946,566	△946,566
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,055,320	△1,055,320
当期末残高	2,019,181	1,859,981	1,859,981	214,500	1,000,000	△283,909	930,590

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,446	5,862,627	30,501	30,501	5,893,129
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,446	5,862,627	30,501	30,501	5,893,129
当期変動額
剰余金の配当		△108,753			△108,753
当期純損失（△）		△946,566			△946,566
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			16,481	16,481	16,481
当期変動額合計	－	△1,055,320	16,481	16,481	△1,038,838
当期末残高	△2,446	4,807,307	46,983	46,983	4,854,290

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

① 製品、仕掛品及び原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

② 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～50年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 製品の販売

　当社は、主として自動車部品の販売を行っており、国内の自動車メーカー及び自動車部品メーカーを顧客としております。当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、製品を出荷した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により１年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(2) ライセンスの供与

　当社は、当社が所有する特許や開発した技術等に関する知的財産のライセンスの供与による収益（ロイヤルティ収入）を認識しております。

　ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された特許権の使用及び技術支援等に対する対価であり、別途定める条件により四半期ごとに収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　1,331,944千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２．繰延税金資産の回収可能性　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　1,384,861千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ３．繰延税金資産の回収可能性　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

２．関係会社株式及び関係会社出資金の投資評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　　1,491,601千円

関係会社出資金　1,366,521千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　当社は、当事業年度において、子会社であるHARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITEDの関係会社株式（帳簿価額325,008千円）及び大連原田工業有限公司の関係会社出資金（帳簿価額85,860千円）について、資産の時価評価に基づく評価差額を加味して算定した実質価額に著しい低下が見られないことから関係会社株式及び関係会社出資金について評価減をしておりません。

② 主要な仮定

　関係会社株式及び関係会社出資金の評価にあたり、保有する有形固定資産の時価を把握するため、鑑定評価書を取得しております。鑑定評価書における主要な仮定は、賃料及び割引率等であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　当該見積りは、今後の両子会社の業績および保有する有形固定資産の時価の変動により影響を受ける可能性があるため、翌事業年度の財務諸表において、評価損を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、営業外収益の総額に対する重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,629千円は、「受取配当金」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	187,455千円	176,166千円
土地	295,228	295,228
計	482,684	471,395

担保権に係る債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金	11,209,572千円	14,372,614千円
１年内返済予定の長期借入金	－	500,000
長期借入金	500,000	－
計	11,709,572	14,872,614

（注）上記債務のほか、関係会社の銀行借入に対する保証債務（極度額4,045,000千円）が、その対象となっております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	2,243,754千円	2,333,703千円
短期金銭債務	1,823,802	1,753,644

３　保証債務

　関係会社の銀行借入等に対して、下記の債務保証をしております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
大連原田工業有限公司	1,413,807千円	511,427千円
HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED	7,488	3,054
HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.	－	229
HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED	367,230	－
HARADA Asia-Pacific Ltd.	619,920	658,560
上海原田新汽車天線有限公司	1,018,662	1,132,899
計	3,427,108	2,306,170

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高	1,906,595千円	1,819,477千円
仕入高	10,102,820	10,665,194
その他の営業取引高	51,086	57,896
営業取引以外の取引高	64,545	440,221

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度81％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
荷造運賃	411,327千円	408,270千円
役員報酬	250,472	214,860
給料	784,638	739,379
賞与引当金繰入額	68,169	64,244
退職給付費用	47,317	47,595
減価償却費	11,752	10,744
研究開発費	798,743	838,429

※３　事業構造改善費用

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　生産機能再編に伴う割増退職金等であります。

（有価証券関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,491,601千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,491,601千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
関係会社株式評価損	1,276,661千円		1,276,661千円
開発費仕掛計上	1,183,658		1,281,243
貸倒引当金	567,999		962,895
関係会社出資金評価損	517,007		517,007
棚卸資産評価損	114,129		115,928
減損損失	76,220		67,462
役員退職慰労未払額	58,905		58,905
繰越欠損金	57,091		－
賞与引当金	50,228		42,819
資産除去債務	27,240		24,150
投資有価証券評価損	19,410		14,486
その他	50,887		50,692
繰延税金資産小計	3,999,440		4,412,252
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△36,735		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,543,831		△2,924,417
評価性引当額小計	△2,580,566		△2,924,417
繰延税金資産合計	1,418,873		1,487,834
（繰延税金負債）
前払年金費用	△79,167		△95,817
資産除去債務に対応する除去費用	△7,431		△6,654
その他	△329		△501
繰延税金負債合計	△86,928		△102,973
繰延税金資産の純額	1,331,944		1,384,861

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　固定資産の譲渡について、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)　固定資産の譲渡②」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定 資産	建物	422,364	－	0 (－)	28,723	393,640	2,474,989
	構築物	0	－	－	－	0	133,594
	機械及び装置	13,075	－	0 (0)	4,285	8,790	351,022
	車両運搬具	22	－	0 (－)	22	0	5,678
	工具、器具及び備品	7,907	6,239	71 (0)	6,382	7,692	2,800,444
	土地	773,211	－	34,514 (69)	－	738,696	－
	リース資産	20,966	19,194	－	13,177	26,983	126,888
	建設仮勘定	10,175	15,039	6,239	－	18,975	－
	計	1,247,722	40,473	40,825 (70)	52,591	1,194,778	5,892,618
無形固定 資産	ソフトウエア	14,742	38,810	4,495	10,910	38,147	21,294
	その他	3,479	－	－	－	3,479	－
	計	18,221	38,810	4,495	10,910	41,626	21,294

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,856,208	1,290,509	－	3,146,717
賞与引当金	164,145	139,934	164,145	139,934

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。