第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,747,983

5,785,881

受取手形、売掛金及び契約資産

6,701,453

8,353,597

商品及び製品

7,662,972

8,292,226

仕掛品

852,215

959,126

原材料及び貯蔵品

6,461,356

7,267,332

その他

999,855

1,080,165

貸倒引当金

47,577

53,347

流動資産合計

26,378,260

31,684,982

固定資産

 

 

有形固定資産

6,329,780

7,003,033

無形固定資産

165,825

167,658

投資その他の資産

 

 

その他

3,078,172

3,353,383

貸倒引当金

9,166

10,209

投資その他の資産合計

3,069,007

3,343,173

固定資産合計

9,564,613

10,513,866

資産合計

35,942,873

42,198,848

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,825,599

3,113,809

電子記録債務

740,110

795,189

短期借入金

16,088,562

19,595,985

1年内返済予定の長期借入金

500,000

未払法人税等

461,494

870,017

賞与引当金

241,484

275,214

その他

2,785,522

2,604,520

流動負債合計

23,142,772

27,754,736

固定負債

 

 

長期借入金

500,000

退職給付に係る負債

184,261

254,537

その他

910,410

1,038,836

固定負債合計

1,594,672

1,293,373

負債合計

24,737,444

29,048,110

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,019,181

2,019,181

資本剰余金

1,859,981

1,859,981

利益剰余金

7,594,691

6,454,585

自己株式

2,446

2,446

株主資本合計

11,471,407

10,331,302

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

30,501

57,376

為替換算調整勘定

260,655

2,783,952

退職給付に係る調整累計額

35,825

21,892

その他の包括利益累計額合計

265,979

2,819,435

純資産合計

11,205,428

13,150,738

負債純資産合計

35,942,873

42,198,848

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

26,686,093

30,900,419

売上原価

21,966,895

25,664,969

売上総利益

4,719,197

5,235,449

販売費及び一般管理費

5,076,024

5,664,520

営業損失(△)

356,826

429,070

営業外収益

 

 

債務免除益

201,184

助成金収入

62,716

51,806

その他

98,238

127,134

営業外収益合計

362,139

178,940

営業外費用

 

 

支払利息

121,097

194,302

為替差損

36,472

125,475

その他

6,063

1,935

営業外費用合計

163,633

321,713

経常損失(△)

158,320

571,843

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,512

5,367

特別利益合計

4,512

5,367

特別損失

 

 

新型コロナウイルス感染症による損失

※1 79,574

※1 88,134

その他

2,619

6,741

特別損失合計

82,193

94,876

税金等調整前四半期純損失(△)

236,001

661,352

法人税、住民税及び事業税

239,592

373,813

過年度法人税等

※2 89,375

法人税等調整額

151,110

93,189

法人税等合計

88,482

369,999

四半期純損失(△)

324,484

1,031,351

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

324,484

1,031,351

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純損失(△)

324,484

1,031,351

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6

26,875

為替換算調整勘定

701,845

3,044,607

退職給付に係る調整額

4,381

13,932

その他の包括利益合計

706,220

3,085,415

四半期包括利益

381,735

2,054,063

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

381,735

2,054,063

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

  時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日以下時価算定会計基準適用指針という)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしましたこれによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません

 

(四半期連結損益計算書関係)

1 新型コロナウイルス感染症による損失

   前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

    新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのベトナム政府等による移動制限措置に伴い、当社の連結子会

   社HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITEDにおいて操業に制限が生じた期間の人件費宿泊関連費用等でありま

   す

 

   当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

    新型コロナウイルス感染症拡大防止のための中国政府等による移動制限措置に伴い当社の連結子会社

   上海原田新汽車天線有限公司において操業に制限が生じた期間の人件費宿泊関連費用等であります

 

2 過年度法人税等

   当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

    当社の連結子会社であるHARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITEDは、当社及び当社の連結子会社との取引に

   関し、ベトナム税務当局による移転価格税制に係る調査を受けております。当局からの指摘につきまし

   ては、見解の相違に起因するものでありますが、追徴税額等の見込額を過年度法人税等として計上しており

   ます。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産にかかる償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

減価償却費

838,403千円

913,531千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

108,753

5.0

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

108,753

5.0

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

アジア

北中米

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

9,403,592

6,252,554

7,258,796

3,771,150

26,686,093

26,686,093

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,420,092

11,691,549

137,475

1,166,342

14,415,459

14,415,459

10,823,684

17,944,104

7,396,271

4,937,492

41,101,553

14,415,459

26,686,093

セグメント利益又は損失(△)

220,082

58,535

75,083

272,606

359,069

2,243

356,826

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額2,243千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

アジア

北中米

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

10,985,959

6,668,378

8,995,269

4,250,812

30,900,419

30,900,419

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,425,839

12,391,230

403,001

960,217

15,180,288

15,180,288

12,411,798

19,059,608

9,398,270

5,211,030

46,080,708

15,180,288

30,900,419

セグメント利益又は損失(△)

235,159

462,918

22,251

277,860

483,368

54,298

429,070

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額54,298千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

アジア

北中米

欧州

製品

9,386,901

6,252,554

7,258,796

3,771,150

26,669,403

その他

16,690

16,690

顧客との契約から生じる収益

9,403,592

6,252,554

7,258,796

3,771,150

26,686,093

その他の収益

外部顧客に対する売上高

9,403,592

6,252,554

7,258,796

3,771,150

26,686,093

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

アジア

北中米

欧州

製品

10,888,765

6,668,378

8,995,269

4,250,812

30,803,225

その他

97,193

97,193

顧客との契約から生じる収益

10,985,959

6,668,378

8,995,269

4,250,812

30,900,419

その他の収益

外部顧客に対する売上高

10,985,959

6,668,378

8,995,269

4,250,812

30,900,419

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△14円92銭

△47円42銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△324,484

△1,031,351

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△324,484

△1,031,351

普通株式の期中平均株式数(千株)

21,750

21,750

  (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在

   しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

    固定資産の譲渡

     当社連結子会社である大連原田工業有限公司(当社出資比率 100.0%)が所有する固定資産の譲渡

 

    1.譲渡の理由

     当社グループが経営目標の一つとして掲げる、経営の安全性を高めるための財務体質改善、ならびに中期経

    営計画「NEW GROWTH」における、財務体質の健全性の確保、経営資源の最大限の有効活用のため。

 

2. 譲渡資産の概要

資産の名称

及び所在地

譲渡価額

譲渡益

土地使用権等

中華人民共和国遼寧省大連市

経済技術開発区金馬路101

約6億39百万円

約4億84百万円

 

3. 譲渡先の概要

 譲渡先につきましては、中国大連市の事業法人1社でありますが、譲渡先との機密保持の観点から開示を控えさせていただきます。なお、当社及び連結子会社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として記載すべき事項はありません。

 

4. 譲渡完了日

  2023年1月18日

 

5. 業績に与える影響

 当該固定資産の譲渡に伴い、2024年3月期第1四半期連結決算において、約4億84百万円の固定資産売却益を特別利益に計上する見込みです。

 

固定資産の譲渡②

 当社が所有する固定資産の譲渡

 

1.譲渡の理由

  当社グループが経営目標の一つとして掲げる、経営の安全性を高めるための財務体質改善、ならびに中期経

 営計画「NEW GROWTH」における、財務体質の健全性の確保、経営資源の最大限の有効活用のため。

 

2. 譲渡資産の概要

資産の名称

及び所在地

譲渡価額

譲渡益(※2)

土地、建物

品川区南大井四丁目3番5他

※1

約28億59百万円

1 譲渡価額については譲渡先との取り決めにより非開示とさせていただきますが市場価格を反映した適

  正な価格での譲渡であります

2 譲渡益は譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等の見積り額を控除した概算額です

 

3.譲渡先の概要

 譲渡先につきましては、国内の事業法人1社でありますが、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、当社及び連結子会社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として記載すべき事項はありません。

 

4. 譲渡の日程

 取締役会決議日: 2023年2月14日

 契約締結日  : 2023年2月14日

 物件引渡日  : 2023年6月下旬(予定)

 

 

5. 業績に与える影響

 当該固定資産の譲渡に伴い、2024年3月期第1四半期連結決算において、約28億59百万円の固定資産売却益を特別利益に計上する見込みです。

 

2【その他】

 該当事項はありません。