|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
|
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス変異株の感染急拡大やロシアによるウクライナ侵攻、世界的な物価高と金融引締めによる内需の下振れ等により、回復が鈍化いたしました。また、半導体不足をはじめとした供給制約や、輸送費高騰等が継続していることに加え、急激な金融引締めに伴う影響、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー確保問題をはじめとした不安定な国際情勢、中国不動産市況の悪化に伴う成長失速等、注視を要する経済への悪影響要因が数多く存在しており、依然として先行きの不確実性が極めて高い状況となっております。
当社グループの属する自動車業界におきましては、世界的な半導体不足による生産調整の影響等により、昨年同期比では増産となったものの、コロナ禍以前の自動車生産台数と比較すると大幅な減産となりました。また、材料費や輸送費等も高止まりの状況にあり、引き続き、大変厳しい事業環境となっております。
このような状況のもと、当社グループは足元における収益確保及びコスト競争力の強化を目的とし、2020年４月に策定した「第二次コスト構造改革計画」を強力に推進し、材料費の削減、徹底した経費の削減、製造コスト削減等、事業活動に係る全てのコストに関し、抜本的な構造の改革を断行し、車載アンテナビジネスの収益力の向上に取り組んでまいりました。
一方、中長期的な視点では、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、「新たな成長への挑戦」を基本戦略とした４か年（2019年４月～2023年３月）の中期経営計画「NEW GROWTH」に掲げる各施策の実行に注力してまいりました。「NEW GROWTH」では「車載アンテナビジネスの強化」、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」、「更なる成長の土台となる組織基盤の強化」の３つの戦略を掲げておりますが、コスト構造改革の更なる進化による一層の収益力の向上や自動運転、また5G分野への対応力強化等、特に「車載アンテナビジネスの強化」に係る諸施策を推進してまいりました。また、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」に係る活動として、今後更なる拡大が見込まれるIoT市場に対し、コネクテッドを促進するIoT通信端末を開発し、商用化へ向けた取り組みを推進しております。本端末はカーシェアリングの分野をはじめとした車両の運行管理等、多様な利用シーンへの貢献を実現できるものであります。
この結果、当連結会計年度における売上高は、世界の自動車生産台数がコロナ禍以前と比較すると大幅な減産となったものの、昨年比では増産となったことや、従前からの拡販活動を強化・継続することはもとより、取引先への納品が遅滞することのないようあらゆる手段を講じて対策を行いました結果、421億5百万円（前年同期比17.6%増）となりました。利益面につきましては、材料費や輸送費高騰の影響が極めて大きいことに加え、中国における都市封鎖を含めた新型コロナウイルス感染症対応の影響も大きく、更にサプライチェーンの混乱を主要因とした不可抗力の航空機による輸送費等が発生したことから、営業損失は７億21百万円（前年同期は営業損失11億63百万円）、経常損失は８億99百万円（前年同期は経常損失９億51百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、中国における都市封鎖に伴う新型コロナウイルス感染症による損失の計上や事業構造改善費用、また法人税等の影響により15億31百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失11億５百万円）となりました。
その他、当事業年度の個別決算において、当社は、連結子会社のHARADA AUTOMOTIVE ANTENNA （PHILIPPINES）, INC.およびHARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.の財政状態に鑑みて、債務超過分について貸倒引当金繰入額12億89百万円を特別損失として計上いたしました。なお、個別決算における当該特別損失は連結決算上消去されるため、連結財務諸表へ与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①日本
自動車生産台数の回復等により、外部売上高は152億30百万円（前年同期比17.9％増）、セグメント間の内部売上高は18億19百万円（同4.6％減）、営業利益は１億84百万円（前年同期は営業損失４億円）となりました。
②アジア
アジア市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は90億69百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント間の内部売上高は171億59百万円（同14.4％増）となりましたが、材料費や輸送費高騰の影響等により、営業損失は７億15百万円（前年同期は営業損失１億72百万円）となりました。
③北中米
北中米市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は119億40百万円（前年同期比22.8％増）、セグメント間の内部売上高は４億82百万円（同155.7％増）となりましたが、材料費や輸送費高騰の影響等から営業利益は４百万円（同92.9％減）となりました。
④欧州
欧州市場における自動車生産台数は減少したものの、拡販活動等により、外部売上高は58億65百万円（前年同期
比22.1％増）、セグメント間の内部売上高は12億41百万円（同15.8％減）となりましたが、材料費や輸送費高騰の
影響等により、営業損失は２億１百万円（前年同期は営業損失６億24百万円）となりました。
なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
(2) 当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は297億８百万円（前連結会計年度末263億78百万円）となり、33億30百万円増加いたしました。これは主に「現金及び預金」が22億22百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が11億63百万円増加したことによるものであります。固定資産は104億23百万円（前連結会計年度末95億64百万円）となり、８億58百万円増加いたしました。これは「機械装置及び運搬具」等の増加により「有形固定資産」が５億52百万円、「投資その他の資産」が３億25百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は401億31百万円（前連結会計年度末359億42百万円）となり、41億88百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は274億７百万円（前連結会計年度末231億42百万円）となり、42億64百万円増加いたしました。これは主に「短期借入金」が31億30百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が５億円、「支払手形及び買掛金」が２億17百万円、「未払法人税等」が２億５百万円増加したことによるものであります。固定負債は15億57百万円（前連結会計年度末15億94百万円）となり、37百万円減少いたしました。これは主に「その他」が３億96百万円増加し、「長期借入金」が５億円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は289億65百万円（前連結会計年度末247億37百万円）となり、42億27百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は111億66百万円（前連結会計年度末112億５百万円）となり、38百万円減少いたしました。これは主に「為替換算調整勘定」が14億11百万円、「退職給付に係る調整累計額」が１億73百万円増加し、「利益剰余金」が16億39百万円減少したことによるものであります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して22億22百万円増加し、59億48百万円（前連結会計年度比59.6％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前当期純損失」11億24百万円、「売上債権の増加額」７億８百万円等の減少要因がありましたが、「棚卸資産の減少額」13億45百万円、「減価償却費」13億45百万円等の増加要因により、５億58百万円の収入（前連結会計年度は35億69百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の売却による収入」１億52百万円等の増加要因がありましたが、「有形固定資産の取得による支出」６億55百万円等の減少要因により、５億69百万円の支出（前連結会計年度は1億31百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入金の返済による支出」782億36百万円等の減少要因がありましたが、「短期借入れによる収入」806億20百万円等の増加要因により、20億２百万円の収入（前連結会計年度は25億3百万円の収入）となりました。
(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する安定した配当を維持するとともに、市場拡大のための新製品開発に向けての研究開発、また、グローバル企業としてグループ各社の機能を最大限発揮させるための積極的な設備投資を行い、企業体質をより強固なものとして安定的な利益を確保し、業績に裏付けされた成果の配分を行なうこととし、年一回の配当を基本方針としております。
当期の配当予定は一株当たり5.00円（普通配当5.00円）、次期の配当予想は一株当たり7.50円（普通配当7.50円）を予定しております。
(5) 今後の見通し
今後の世界経済は、成長の大幅減速を回避し、インフレ抑制と成長を両立できる可能性が高まってきているものの、急激な金融引締めに伴う影響、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー確保問題をはじめとした不安定な国際情勢、中国不動産市況の悪化に伴う成長失速等、景気の下振れ要因が数多く存在しており、先行きの不確実性が極めて高い状況となっております。
当社グループの属する自動車業界におきましても、供給面では、世界的な半導体不足の解消が遅れ、生産・販売への制約が続いていることや、コロナ禍で調達が困難となった各種部品を含めて安定的に確保できるようサプライチェーンの一層の強靭化が課題となっており、また需要面においては、世界主要市場での金利上昇やインフレに起因する景気の変調等に注視が必要な状況にあり、コロナ禍以前の自動車生産台数を回復するには一定の時間を要すことが見込まれております。
このような状況のもと、当社では、「各ビジネスの収益性改善」、「コスト構造改革」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進する、「収益構造改革」に集中して取り組み、財務体質の健全性を確保すると共に、限られた経営資源を最大限有効活用し、利益の最大化、企業・株主価値の向上等に努めてまいります。また、自動運転や５G分野への対応力強化等による収益力の向上を図ってまいります。
現時点での2024年３月期の連結業績の見通しにつきましては、売上高400億円、営業利益３億円、経常利益１億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社グループは、IFRSに基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。なお、将来におけるIFRSの適用に備え、IFRSの知識の習得、日本基準とのギャップ分析、導入における影響度調査等の取組みを実施しており、今後、社内のマニュアルや指針等の整備及び適用時期について検討を進める方針であります。
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
3,747,983 |
5,970,720 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
6,701,453 |
7,865,174 |
|
商品及び製品 |
7,662,972 |
7,465,703 |
|
仕掛品 |
852,215 |
838,107 |
|
原材料及び貯蔵品 |
6,461,356 |
6,654,060 |
|
その他 |
999,855 |
964,018 |
|
貸倒引当金 |
△47,577 |
△49,079 |
|
流動資産合計 |
26,378,260 |
29,708,706 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
1,580,466 |
1,610,944 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,459,712 |
1,635,912 |
|
土地 |
900,294 |
885,339 |
|
その他（純額） |
2,389,307 |
2,750,028 |
|
有形固定資産合計 |
6,329,780 |
6,882,225 |
|
無形固定資産 |
165,825 |
146,263 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
1,974,632 |
2,006,329 |
|
退職給付に係る資産 |
190,998 |
483,638 |
|
その他 |
912,542 |
914,823 |
|
貸倒引当金 |
△9,166 |
△10,253 |
|
投資その他の資産合計 |
3,069,007 |
3,394,537 |
|
固定資産合計 |
9,564,613 |
10,423,026 |
|
資産合計 |
35,942,873 |
40,131,732 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
2,825,599 |
3,042,829 |
|
電子記録債務 |
740,110 |
752,007 |
|
短期借入金 |
16,088,562 |
19,219,451 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
500,000 |
|
未払法人税等 |
461,494 |
666,820 |
|
賞与引当金 |
241,484 |
267,683 |
|
その他 |
2,785,522 |
2,958,751 |
|
流動負債合計 |
23,142,772 |
27,407,544 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
500,000 |
－ |
|
退職給付に係る負債 |
184,261 |
250,282 |
|
その他 |
910,410 |
1,307,385 |
|
固定負債合計 |
1,594,672 |
1,557,667 |
|
負債合計 |
24,737,444 |
28,965,211 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,019,181 |
2,019,181 |
|
資本剰余金 |
1,859,981 |
1,859,981 |
|
利益剰余金 |
7,594,691 |
5,954,733 |
|
自己株式 |
△2,446 |
△2,446 |
|
株主資本合計 |
11,471,407 |
9,831,450 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
30,501 |
46,983 |
|
為替換算調整勘定 |
△260,655 |
1,150,421 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△35,825 |
137,665 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△265,979 |
1,335,070 |
|
純資産合計 |
11,205,428 |
11,166,521 |
|
負債純資産合計 |
35,942,873 |
40,131,732 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
35,811,490 |
42,105,413 |
|
売上原価 |
29,998,964 |
35,042,136 |
|
売上総利益 |
5,812,526 |
7,063,277 |
|
販売費及び一般管理費 |
6,975,873 |
7,785,250 |
|
営業損失（△） |
△1,163,347 |
△721,973 |
|
営業外収益 |
|
|
|
助成金収入 |
81,684 |
66,922 |
|
債務免除益 |
203,489 |
－ |
|
還付加算金 |
3,854 |
28,544 |
|
その他 |
115,448 |
125,760 |
|
営業外収益合計 |
404,476 |
221,227 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
152,485 |
331,795 |
|
為替差損 |
15,899 |
51,530 |
|
その他 |
24,002 |
15,348 |
|
営業外費用合計 |
192,387 |
398,673 |
|
経常損失（△） |
△951,258 |
△899,419 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
4,905 |
5,567 |
|
特別利益合計 |
4,905 |
5,567 |
|
特別損失 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
－ |
92,604 |
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
95,845 |
88,270 |
|
棚卸資産評価損 |
－ |
42,775 |
|
その他 |
6,359 |
7,078 |
|
特別損失合計 |
102,204 |
230,728 |
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△1,048,558 |
△1,124,581 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
269,560 |
352,243 |
|
過年度法人税等 |
－ |
88,529 |
|
法人税等調整額 |
△212,611 |
△34,150 |
|
法人税等合計 |
56,948 |
406,622 |
|
当期純損失（△） |
△1,105,506 |
△1,531,203 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△1,105,506 |
△1,531,203 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△1,105,506 |
△1,531,203 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
15,125 |
16,481 |
|
為替換算調整勘定 |
734,892 |
1,411,076 |
|
退職給付に係る調整額 |
28,187 |
173,491 |
|
その他の包括利益合計 |
778,206 |
1,601,050 |
|
包括利益 |
△327,299 |
69,846 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△327,299 |
69,846 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,019,181 |
1,859,981 |
8,755,535 |
△2,446 |
12,632,252 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
53,416 |
|
53,416 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
2,019,181 |
1,859,981 |
8,808,951 |
△2,446 |
12,685,668 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△108,753 |
|
△108,753 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△1,105,506 |
|
△1,105,506 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△1,214,260 |
－ |
△1,214,260 |
|
当期末残高 |
2,019,181 |
1,859,981 |
7,594,691 |
△2,446 |
11,471,407 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
15,375 |
△995,548 |
△64,013 |
△1,044,186 |
11,588,065 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
53,416 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
15,375 |
△995,548 |
△64,013 |
△1,044,186 |
11,641,482 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△108,753 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△1,105,506 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
15,125 |
734,892 |
28,187 |
778,206 |
778,206 |
|
当期変動額合計 |
15,125 |
734,892 |
28,187 |
778,206 |
△436,053 |
|
当期末残高 |
30,501 |
△260,655 |
△35,825 |
△265,979 |
11,205,428 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,019,181 |
1,859,981 |
7,594,691 |
△2,446 |
11,471,407 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
2,019,181 |
1,859,981 |
7,594,691 |
△2,446 |
11,471,407 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△108,753 |
|
△108,753 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△1,531,203 |
|
△1,531,203 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△1,639,957 |
－ |
△1,639,957 |
|
当期末残高 |
2,019,181 |
1,859,981 |
5,954,733 |
△2,446 |
9,831,450 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
30,501 |
△260,655 |
△35,825 |
△265,979 |
11,205,428 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
30,501 |
△260,655 |
△35,825 |
△265,979 |
11,205,428 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△108,753 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△1,531,203 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
16,481 |
1,411,076 |
173,491 |
1,601,050 |
1,601,050 |
|
当期変動額合計 |
16,481 |
1,411,076 |
173,491 |
1,601,050 |
△38,907 |
|
当期末残高 |
46,983 |
1,150,421 |
137,665 |
1,335,070 |
11,166,521 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△1,048,558 |
△1,124,581 |
|
減価償却費 |
1,120,165 |
1,345,233 |
|
支払利息 |
152,485 |
331,795 |
|
為替差損益（△は益） |
△285,964 |
△63,256 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
1,195,399 |
△708,553 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△3,333,301 |
1,345,648 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△1,005,190 |
52,622 |
|
助成金収入 |
△81,684 |
△66,922 |
|
債務免除益 |
△203,489 |
－ |
|
事業構造改善費用 |
－ |
92,604 |
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
95,845 |
88,270 |
|
その他 |
159,567 |
△36,922 |
|
小計 |
△3,234,724 |
1,255,940 |
|
利息の支払額 |
△154,561 |
△287,001 |
|
法人税等の支払額 |
△146,035 |
△438,088 |
|
助成金の受取額 |
81,684 |
66,922 |
|
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 |
△95,845 |
△88,270 |
|
その他 |
△20,336 |
49,137 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△3,569,818 |
558,639 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△689,313 |
△655,762 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
591,572 |
152,738 |
|
その他 |
△33,449 |
△66,372 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△131,189 |
△569,395 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
59,889,832 |
80,620,871 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△57,114,741 |
△78,236,931 |
|
リース債務の返済による支出 |
△162,848 |
△284,777 |
|
配当金の支払額 |
△108,460 |
△97,078 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
2,503,783 |
2,002,084 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
282,529 |
230,836 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△914,695 |
2,222,164 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,641,301 |
3,726,605 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
3,726,605 |
5,948,770 |
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア、北米、欧州等の各地域を主にHARADA Asia-Pacific Ltd.、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED、上海原田新汽車天線有限公司が販売を担当しております。また、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.、HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED、HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.、上海原田新汽車天線有限公司が各地域に向けた製品の生産を担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北中米」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||||
|
|
日本 |
アジア |
北中米 |
欧州 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
12,919,183 |
8,362,338 |
9,726,216 |
4,803,753 |
35,811,490 |
－ |
35,811,490 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,906,595 |
14,997,293 |
188,634 |
1,474,945 |
18,567,469 |
△18,567,469 |
－ |
|
計 |
14,825,778 |
23,359,631 |
9,914,850 |
6,278,699 |
54,378,959 |
△18,567,469 |
35,811,490 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△400,396 |
△172,182 |
67,410 |
△624,163 |
△1,129,332 |
△34,015 |
△1,163,347 |
|
セグメント資産 |
23,519,048 |
16,709,688 |
8,926,013 |
3,546,827 |
52,701,578 |
△16,758,704 |
35,942,873 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
68,343 |
764,200 |
268,141 |
19,479 |
1,120,165 |
－ |
1,120,165 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,539 |
427,806 |
257,787 |
3,356 |
691,490 |
－ |
691,490 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△34,015千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△16,758,704千円は、セグメント間債権債務消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||||
|
|
日本 |
アジア |
北中米 |
欧州 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
15,230,405 |
9,069,189 |
11,940,040 |
5,865,778 |
42,105,413 |
－ |
42,105,413 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,819,477 |
17,159,416 |
482,373 |
1,241,546 |
20,702,814 |
△20,702,814 |
－ |
|
計 |
17,049,882 |
26,228,606 |
12,422,414 |
7,107,324 |
62,808,228 |
△20,702,814 |
42,105,413 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
184,196 |
△715,279 |
4,762 |
△201,678 |
△727,999 |
6,025 |
△721,973 |
|
セグメント資産 |
27,196,995 |
18,166,877 |
10,728,804 |
4,609,291 |
60,701,969 |
△20,570,236 |
40,131,732 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
63,502 |
867,502 |
393,503 |
20,726 |
1,345,233 |
－ |
1,345,233 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
73,043 |
518,676 |
704,959 |
907 |
1,297,587 |
－ |
1,297,587 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額6,025千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△20,570,236千円は、セグメント間債権債務消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
515円17銭 |
513円38銭 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△50円83銭 |
△70円40銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△1,105,506 |
△1,531,203 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△1,105,506 |
△1,531,203 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
21,750 |
21,750 |
固定資産の譲渡①
当社連結子会社である大連原田工業有限公司（当社出資比率 100.0％)が所有する固定資産の譲渡
１．譲渡の理由
経営の安全性を高めるための財務体質改善、ならびに経営資源の最大限の有効活用のため。
２. 譲渡資産の概要
|
資産の名称 及び所在地 |
譲渡価額 |
譲渡益 |
|
土地使用権等 中華人民共和国遼寧省大連市 経済技術開発区金馬路101 |
６億39百万円 |
約４億56百万円 |
３. 譲渡先の概要
譲渡先につきましては、中国大連市の事業法人１社でありますが、譲渡先との機密保持の観点から開示を控え
させていただきます。なお、当社及び連結子会社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当
事者として記載すべき事項はありません。
４. 譲渡完了日
2023年１月18日
５. 業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2024年３月期第１四半期連結決算において、約４億56百万円の固定資産売却益を
特別利益に計上する見込みです。
固定資産の譲渡②
当社が所有する固定資産の譲渡
１．譲渡の理由
経営の安全性を高めるための財務体質改善、ならびに経営資源の最大限の有効活用のため。
２. 譲渡資産の概要
|
資産の名称 及び所在地 |
譲渡価額 |
譲渡益(※２) |
|
土地、建物 品川区南大井四丁目３番５他 |
※１ |
約28億59百万円 |
※１ 譲渡価額については、譲渡先との取り決めにより非開示とさせていただきますが、市場価格を反映した適
正な価格での譲渡であります。
※２ 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等の見積り額を控除した概算額です。
３．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、国内の事業法人１社でありますが、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていた
だきます。なお、当社及び連結子会社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として
記載すべき事項はありません。
４. 譲渡の日程
取締役会決議日： 2023年２月14日
契約締結日 ： 2023年２月14日
物件引渡日 ： 2023年６月下旬(予定)
５. 業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2024年３月期第１四半期連結決算において、約28億59百万円の固定資産売却益を
特別利益に計上する見込みです。