第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう体制整備に努めているほか、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人他主催の各種セミナーに参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,970,720

5,141,744

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 7,865,174

※1 7,952,700

商品及び製品

7,465,703

6,058,584

仕掛品

838,107

691,625

原材料及び貯蔵品

6,654,060

6,397,081

その他

964,018

1,212,232

貸倒引当金

49,079

60,806

流動資産合計

29,708,706

27,393,161

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※3 1,610,944

※3 1,570,275

機械装置及び運搬具(純額)

1,635,912

1,605,544

土地

※3 885,339

※3 584,632

その他(純額)

2,750,028

2,620,082

有形固定資産合計

※4 6,882,225

※4 6,380,535

無形固定資産

146,263

97,829

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

2,006,329

2,378,139

退職給付に係る資産

483,638

473,028

その他

※2 914,823

※2 886,990

貸倒引当金

10,253

11,323

投資その他の資産合計

3,394,537

3,726,835

固定資産合計

10,423,026

10,205,199

資産合計

40,131,732

37,598,361

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,042,829

2,784,855

電子記録債務

752,007

835,082

短期借入金

※3 19,219,451

※3 14,866,004

1年内返済予定の長期借入金

※3 500,000

未払法人税等

666,820

1,671,099

賞与引当金

267,683

331,725

その他

※5 2,958,751

※5 3,232,223

流動負債合計

27,407,544

23,720,989

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

250,282

554,119

その他

※6 1,307,385

※6 1,409,859

固定負債合計

1,557,667

1,963,978

負債合計

28,965,211

25,684,968

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,019,181

2,019,181

資本剰余金

1,859,981

1,859,981

利益剰余金

5,954,733

6,731,654

自己株式

2,446

2,486

株主資本合計

9,831,450

10,608,331

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

46,983

111,332

為替換算調整勘定

1,150,421

1,298,906

退職給付に係る調整累計額

137,665

105,178

その他の包括利益累計額合計

1,335,070

1,305,061

純資産合計

11,166,521

11,913,392

負債純資産合計

40,131,732

37,598,361

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 42,105,413

※1 46,993,276

売上原価

※2 35,042,136

※2 38,333,910

売上総利益

7,063,277

8,659,366

販売費及び一般管理費

※3,※4 7,785,250

※3,※4 7,633,232

営業利益又は営業損失(△)

721,973

1,026,134

営業外収益

 

 

受取利息

16,470

64,840

受取還付金

※5 66,408

その他

204,756

97,415

営業外収益合計

221,227

228,664

営業外費用

 

 

支払利息

331,795

610,295

為替差損

51,530

85,655

その他

15,348

40,014

営業外費用合計

398,673

735,965

経常利益又は経常損失(△)

899,419

518,833

特別利益

 

 

固定資産売却益

※6 5,567

※6 3,410,443

特別利益合計

5,567

3,410,443

特別損失

 

 

事業構造改善費用

※7 92,604

※7 1,513,295

新型コロナウイルス感染症による損失

※8 88,270

棚卸資産評価損

※9 42,775

その他

7,078

3,074

特別損失合計

230,728

1,516,370

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

1,124,581

2,412,906

法人税、住民税及び事業税

352,243

1,819,545

過年度法人税等

※10 88,529

法人税等調整額

34,150

292,313

法人税等合計

406,622

1,527,232

当期純利益又は当期純損失(△)

1,531,203

885,674

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,531,203

885,674

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

1,531,203

885,674

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

16,481

64,349

為替換算調整勘定

1,411,076

148,485

退職給付に係る調整額

173,491

242,843

その他の包括利益合計

1,601,050

30,008

包括利益

69,846

855,665

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

69,846

855,665

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,019,181

1,859,981

7,594,691

2,446

11,471,407

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

108,753

 

108,753

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,531,203

 

1,531,203

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,639,957

1,639,957

当期末残高

2,019,181

1,859,981

5,954,733

2,446

9,831,450

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

30,501

260,655

35,825

265,979

11,205,428

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

108,753

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

1,531,203

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

16,481

1,411,076

173,491

1,601,050

1,601,050

当期変動額合計

16,481

1,411,076

173,491

1,601,050

38,907

当期末残高

46,983

1,150,421

137,665

1,335,070

11,166,521

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,019,181

1,859,981

5,954,733

2,446

9,831,450

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

108,753

 

108,753

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

885,674

 

885,674

自己株式の取得

 

 

 

40

40

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

776,920

40

776,880

当期末残高

2,019,181

1,859,981

6,731,654

2,486

10,608,331

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

46,983

1,150,421

137,665

1,335,070

11,166,521

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

108,753

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

885,674

自己株式の取得

 

 

 

 

40

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

64,349

148,485

242,843

30,008

30,008

当期変動額合計

64,349

148,485

242,843

30,008

746,871

当期末残高

111,332

1,298,906

105,178

1,305,061

11,913,392

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

1,124,581

2,412,906

減価償却費

1,345,233

1,389,033

有形固定資産売却損益(△は益)

5,567

3,410,443

受取利息及び受取配当金

20,360

69,131

支払利息

331,795

610,295

為替差損益(△は益)

63,256

696,842

売上債権の増減額(△は増加)

708,553

202,104

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,345,648

2,398,226

仕入債務の増減額(△は減少)

52,622

165,732

事業構造改善費用

92,604

1,513,295

新型コロナウイルス感染症による損失

88,270

その他

77,916

234,547

小計

1,255,940

3,949,162

利息及び配当金の受取額

20,360

69,132

利息の支払額

287,001

661,272

法人税等の支払額

438,088

771,489

事業構造改善費用の支払額

160,183

新型コロナウイルス感染症による損失の支払額

88,270

その他

95,699

1,406

営業活動によるキャッシュ・フロー

558,639

2,423,942

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

655,762

738,212

有形固定資産の売却による収入

152,738

3,169,217

その他

66,372

137,051

投資活動によるキャッシュ・フロー

569,395

2,568,055

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

80,620,871

79,701,407

短期借入金の返済による支出

78,236,931

84,693,410

リース債務の返済による支出

284,777

398,413

長期借入金の返済による支出

500,000

配当金の支払額

97,078

108,330

その他

40

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,002,084

5,998,786

現金及び現金同等物に係る換算差額

230,836

199,762

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,222,164

807,026

現金及び現金同等物の期首残高

3,726,605

5,948,770

現金及び現金同等物の期末残高

5,948,770

5,141,744

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   10

 連結子会社名は、「第1企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略をしております。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

HARADA ANTENNAS LIMITED

HARADA PHILIPPINES DEVELOPMENT AND MANAGEMENT, INC.

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数 1

主要な会社名

HARADA ANTENNAS LIMITED

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(HARADA PHILIPPINES DEVELOPMENT AND MANAGEMENT, INC.)及び関連会社(METALTRONIC,C.A.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED、HARADA Asia-Pacific Ltd.、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.、HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED、上海原田新汽車天線有限公司、HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.及びGIS JEVDAX PTE LTD.の決算日は12月31日、その他の連結子会社の決算日は提出会社と同一であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED、HARADA Asia-Pacific Ltd.、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.、HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED、上海原田新汽車天線有限公司、HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.及びGIS JEVDAX PTE LTD.については12月31日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ) 棚卸資産

 主に総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。ただし、一部の在外連結子会社については先入先出法による低価法によっております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)

 提出会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   2~45年

機械装置及び運搬具 2~13年

(ロ) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ) 役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(イ) 製品の販売

 当社グループは、主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の自動車メーカー及び自動車部品メーカーを顧客としております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、製品を出荷した時点、又は、顧客が製品を検収した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

 取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により1年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(ロ) ライセンスの供与

 当社グループは、当社グループが所有する特許や開発した技術等に関する知的財産のライセンスの供与による収益(ロイヤルティ収入)を認識しております。

 ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された特許権の使用及び技術支援等に対する対価であり、別途定める支払条件により、四半期ごとに収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.アジアセグメントにおける固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

アジアセグメントにおける当社資産グループの有形固定資産2,933,472千円及び無形固定資産77,240千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と識別し、グルーピングを行っております。

 アジアセグメントについて世界的な半導体不足、材料費や輸送費の高騰、中国における都市封鎖を含めた新型コロナウイルス感染症対応の影響等により収益性が低下し、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行いました。

 その結果、同セグメントの事業計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を上回ったことから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。

② 主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画には、将来の受注数量、販売単価及び材料費、労務費、販売コスト等の主要な仮定が含まれております。

 当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等から、今後の一定期間に亘り、世界的な半導体不足解消、材料費や輸送費の高騰等の影響が継続するという仮定に基づいて、固定資産の減損等の会計上の見積りを実施しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があるため、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損を認識する可能性があります。

 

2.欧州セグメントにおける固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

欧州セグメントにおける当社資産グループの有形固定資産157,528千円及び無形固定資産20,307千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と識別し、グルーピングを行っております。

 欧州セグメントについて世界的な半導体不足、材料費や輸送費の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響等により収益性が低下し、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行いました。

 その結果、保有する有形固定資産の時価が当該資産グループの帳簿価額を上回ったことから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。

② 主要な仮定

 減損損失を認識するかどうかの判定にあたり、保有する有形固定資産の時価を把握するため、鑑定評価書を取得しております。鑑定評価書における主要な仮定は、賃料及び割引率であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当該見積りは、保有する有形固定資産の時価の変動により影響を受ける可能性があるため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損を認識する可能性があります。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 2,006,329千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

② 主要な仮定

 繰延税金資産の見積りの基礎となる事業計画には、将来の受注数量、販売単価及び材料費、労務費、販

売コスト等の主要な仮定が含まれております。

 当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等から、今後の一定期間に亘り、世界的な半導体不足解消、材料費や輸送費の高騰等の影響が継続するという仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があるため、将来の課税所得の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.アジアセグメントにおける固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

アジアセグメントにおける当社資産グループの有形固定資産2,788,789千円及び無形固定資産46,226千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と識別し、グルーピングを行っております。

 アジアセグメントについて材料費の高止まりや、一時期に比べ緩和したものの半導体不足をはじめとした供給制約が継続していること等により収益性が低下し、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行いました。

 その結果、保有する有形固定資産の時価が当該資産グループの帳簿価額を上回ったことから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。

② 主要な仮定

 減損損失を認識するかどうかの判定にあたり、保有する有形固定資産の時価を把握するため、鑑定評価書を取得しております。鑑定評価書における主要な仮定は、土地の比準価格、機械装置の売却見込額及び建物の再調達原価等であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当該見積りは、保有する有形固定資産の時価の変動により影響を受ける可能性があるため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損を認識する可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 2,378,139千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

② 主要な仮定

 繰延税金資産の見積りの基礎となる事業計画には、将来の受注数量、販売単価及び材料費、労務費、販

売コスト等の主要な仮定が含まれております。

 当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等から、今後の一定期間に亘り、材

料費の高止まりや半導体不足をはじめとした供給制約等が継続するという仮定に基づいて、繰延税金資

産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があるため、将来の課税所得の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取利息」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた16,470千円は、「受取利息」として組み替えております。

 

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」66,922千円は、「その他」として組み替えております。

 

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付加算金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において独立掲記していた「営業外収益」の「還付加算金」28,544千円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より上の区分の「その他」に含めておりました「有形固定資産売却損益(△は益)」及び「受取利息及び受取配当金」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より下の区分の「その他」に含めておりました「利息及び配当金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。又、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より上の区分の「助成金収入」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より下の区分の「助成金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度よりそれぞれ「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より上の区分の「助成金収入」△66,922千円及び「その他」△36,922千円、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より下の区分の「助成金の受取額」66,922千円及び「その他」49,137千円は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より上の区分の「有形固定資産売却損益(△は益)」△5,567千円、「受取利息及び受取配当金 」△20,360千円及び「その他」△77,916千円、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より下の区分の「利息及び配当金の受取額」20,360千円及び「その他」95,699千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

158,326千円

126,218千円

電子記録債権

312,978

282,860

売掛金

7,393,870

7,543,621

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非連結子会社及び関連会社株式

12,403千円

12,785千円

 

 

 

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

176,166千円

165,531千円

土地

295,228

221,632

471,395

387,163

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

15,917,057千円

11,088,944千円

1年内返済予定の長期借入金

500,000

16,417,057

11,088,944

 

※4 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

20,686,149千円

21,469,415千円

 

※5 その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

34,036千円

31,355千円

 

※6 その他固定負債のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

51,053千円

32,126千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価及び特別損失(事業構造改善費用)に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

566,688千円

1,546,889千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

荷造運賃

1,176,551千円

1,144,519千円

給料

2,303,309

2,277,347

賞与引当金繰入額

94,236

137,044

研究開発費

1,041,097

968,994

退職給付費用

78,974

68,537

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1,041,097千円

968,994千円

 

   ※5 受取還付金

      前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

      当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社の連結子会社であるHARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.において、「コロナウイルス支援・救済・経済的安全保障法(CARES法)」に基づき、Employee Retention Creditを申請しておりましたが、確定した税額控除額を「受取還付金」として営業外収益に計上しております。

 

 

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 主に機械装置及び運搬具の売却によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 主に当社及び当社連結子会社所有の不動産等を譲渡したことによる固定資産売却益を特別利益に計上したものであります。

 

※7 事業構造改善費用

   前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

      生産機能再編に伴う割増退職金等であります。

 

   当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 中国市場全体での収益を改善するための生産機能再編に係る費用であり、特別退職金や経済補償金等
 885,959千円、在庫の評価損失326,978千円、固定資産の減損損失175,632千円、その他124,725千円であり

 ます。

      なお、固定資産の減損損失の内容は次のとおりであります。

用途

場所

種類

金額(千円)

遊休資産

上海原田新汽車天線有限公司

(中華人民共和国上海市)

機械装置及び運搬具

91,078

その他有形固定資産

78,807

無形固定資産

5,745

(グルーピングの方法)

 当社は、事業セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、グルーピングを行っております。

(減損損失認識に至った経緯)

 遊休資産については今後の使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失を認識いたしました。

(回収可能価額の算定の方法)

      遊休資産については正味売却価額で評価しており、売却見込みがないため、回収可能価額を零としておりま
     す。

 

※8 新型コロナウイルス感染症による損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための中国政府等による移動制限措置に伴い、当社の連結子会社上海原田新汽車天線有限公司において操業に制限が生じた期間の人件費、宿泊関連費用等であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※9 棚卸資産評価損

   前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

   当社の連結子会社であるHARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITEDにおいて、一部顧客がロシア市場から撤退す

  ることを決定したことを受け、当該顧客向けに保有している在庫について、棚卸資産評価損を特別損失として

  計上しております。

 

   当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

 

   ※10 過年度法人税等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

      当社の連結子会社であるHARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITEDは、当社及び当社の連結子会社との取引に

     関し、ベトナム税務当局による移転価格税制に係る調査を受けております。当局からの指摘につきましては、

     見解の相違に起因するものでありますが、追徴税額等の見込額を過年度法人税等として計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

      該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

16,653千円

71,848千円

組替調整額

税効果調整前

16,653

71,848

税効果額

△171

△7,499

その他有価証券評価差額金

16,481

64,349

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,411,076

148,485

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

229,275

△265,511

組替調整額

16,371

△4,449

税効果調整前

245,646

△269,960

税効果額

△72,155

27,116

退職給付に係る調整額

173,491

△242,843

その他の包括利益合計

1,601,050

△30,008

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

21,758,000

21,758,000

合計

21,758,000

21,758,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

7,218

7,218

合計

7,218

7,218

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

108,753

5.0

2022年3月31日

2022年6月30日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

108,753

利益剰余金

5.0

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

21,758,000

21,758,000

合計

21,758,000

21,758,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

7,218

50

7,268

合計

7,218

50

7,268

(注)普通株式の自己株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

108,753

5.0

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

326,260

利益剰余金

15.0

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

5,970,720

千円

5,141,744

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△21,949

 

 

現金及び現金同等物

5,948,770

 

5,141,744

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

6,623

1年超

合計

6,623

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握する体制としております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(3) 信用リスクの集中

 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち4.2%が特定の大口顧客に対するものであります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

112,788

112,788

資産計

112,788

112,788

長期借入金(1年内返済予定含む)

500,000

500,407

407

負債計

500,000

500,407

407

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

184,637

184,637

資産計

184,637

184,637

(*1)現金及び預金」、「受取手形売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券には含めておりません当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります

 

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

12,403

12,785

 

(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

5,967,200

受取手形及び売掛金

7,865,174

合計

13,832,374

 

    当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

5,137,457

受取手形及び売掛金

7,952,700

合計

13,090,158

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうちレベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

112,788

112,788

合計

112,788

112,788

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

184,637

184,637

合計

184,637

184,637

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定含む)

500,407

500,407

合計

500,407

500,407

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

     該当事項はありません。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によるため、その時価をレベル1の時価に分類しております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

長期借入金(1年内返済予定含む)

 長期借入金(1年内返済予定含む)の時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法で算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

112,788

65,304

47,484

(2) 債券

(3) その他

小計

112,788

65,304

47,484

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

112,788

65,304

47,484

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

184,637

65,304

119,333

(2) 債券

(3) その他

小計

184,637

65,304

119,333

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

184,637

65,304

119,333

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 確定給付型の制度として、提出会社は確定給付企業年金制度を設けております。

 なお、一部の海外連結子会社でも確定給付型又は確定拠出型の制度を設けております。

 また、提出会社は、総合設立型厚生年金基金制度を設けており、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,017,662

千円

1,750,464

千円

勤務費用

144,211

 

142,286

 

利息費用

26,157

 

44,694

 

退職給付の支払額

△377,274

 

△277,551

 

数理計算上の差異の発生額

△105,792

 

83,506

 

その他

45,499

 

174,011

 

退職給付債務の期末残高

1,750,464

 

1,917,410

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

2,024,398

千円

1,983,820

千円

期待運用収益

74,629

 

75,581

 

数理計算上の差異の発生額

126,624

 

△71,547

 

事業主からの拠出額

125,866

 

107,357

 

退職給付の支払額

△369,798

 

△267,694

 

その他

2,099

 

8,803

 

年金資産の期末残高

1,983,820

 

1,836,320

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

イ.積立型制度の退職給付債務

1,593,785

千円

1,556,125

千円

ロ.年金資産

△1,983,820

 

△1,836,320

 

ハ.(イ+ロ)

△390,034

 

△280,194

 

ニ.非積立型制度の退職給付債務

156,678

 

361,285

 

ホ.連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(ハ+ニ)

△233,355

 

81,090

 

 

 

 

 

 

ヘ.退職給付に係る資産

△483,638

 

△473,028

 

ト.退職給付に係る負債

250,282

 

554,119

 

チ.連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(ヘ+ト)

△233,355

 

81,090

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

144,211

千円

142,286

千円

利息費用

26,157

 

44,694

 

期待運用収益

△74,629

 

△75,581

 

数理計算上の差異の費用処理額

16,371

 

△4,449

 

確定給付制度に係る退職給付費用

112,110

 

106,949

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

245,646

千円

△269,960

千円

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

183,799

千円

△86,160

千円

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

60.7

60.7

株式

29.8

 

30.5

 

現金及び預金

3.2

 

3.5

 

その他

6.3

 

5.3

 

合計

100.0

 

100.0

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

1.0~9.1

1.1~9.1

長期期待運用収益率

3.6~9.1

 

3.6~9.1

 

予想昇給率

2.0~8.0

 

3.0~8.5

 

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,221千円、当連結会計年度21,566千円であります。

 

4.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度31,637千円、当連結会計年度29,344千円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

 

前連結会計年度

(2022年3月31日現在)

当連結会計年度

(2023年3月31日現在)

年金資産の額

69,380,240

千円

68,641,131

千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

52,786,494

 

50,730,951

 

差引額

16,593,746

 

17,910,180

 

 

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

1.56%(2022年3月分掛金拠出額)

1.61%(2023年3月分掛金拠出額)

 

(3) 補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度8,741,268千円、当連結会計年度6,612,984千円)であります。本制度における未償却過去勤務債務の償却方法は第1年金償却年数4年3ヵ月、第2年金償却年数0年10ヵ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度30,080千円、当連結会計年度25,901千円)を費用処理しております。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

開発費仕掛計上

1,281,243千円

 

1,416,610千円

税務上の繰越欠損金(注)

604,108

 

857,710

棚卸資産評価損

450,560

 

665,589

減価償却費

214,657

 

107,641

減損損失

67,998

 

107,149

役員退職慰労未払額

58,905

 

58,905

賞与引当金

55,030

 

73,344

未払費用の否認

147,940

 

389,924

その他

148,278

 

168,795

繰延税金資産小計

3,028,723

 

3,845,670

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△432,649

 

△662,880

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△424,955

 

△655,476

評価性引当額小計

△857,607

 

△1,318,357

繰延税金資産合計

2,171,118

 

2,527,313

繰延税金負債

 

 

 

海外子会社留保利益

△48,110

 

△52,402

前払年金費用

△105,056

 

△75,444

その他

△11,623

 

△21,327

繰延税金負債合計

△164,789

 

△149,173

繰延税金資産の純額

2,006,329

 

2,378,139

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

106,606

58,224

26,054

134,457

278,765

604,108

評価性引当額

△106,606

△58,224

△26,054

△134,457

△107,306

△432,649

繰延税金資産

171,459

171,459

(※)税務上の繰越欠損金604,108千円(該当各国の法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産

   171,459千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等

   により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

35,761

15,127

27,473

142,633

321,935

314,778

857,710

評価性引当額

△35,761

△15,127

△27,473

△142,633

△321,935

△119,948

△662,880

繰延税金資産

194,829

194,829

(※)税務上の繰越欠損金857,710千円(該当各国の法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産

   194,829千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等

   により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

30.6%

(調整)

 

 

役員賞与等永久に損金算入されない項目

 

18.3

評価性引当額

 

17.9

留保金課税

 

15.6

海外子会社との実効税率差異

 

3.6

移転価格税制関連

 

△28.9

その他

 

6.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

63.3

 

 

(資産除去債務関係)

 記載すべき事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

 記載すべき事項はありません。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

アジア

北中米

欧州

製品

15,125,442

9,069,189

11,940,040

5,865,778

42,000,450

その他

104,962

104,962

顧客との契約から生じる収益

15,230,405

9,069,189

11,940,040

5,865,778

42,105,413

その他の収益

外部顧客に対する売上高

15,230,405

9,069,189

11,940,040

5,865,778

42,105,413

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

アジア

北中米

欧州

製品

17,180,992

8,206,594

15,085,228

6,481,939

46,954,754

その他

38,521

38,521

顧客との契約から生じる収益

17,219,514

8,206,594

15,085,228

6,481,939

46,993,276

その他の収益

外部顧客に対する売上高

17,219,514

8,206,594

15,085,228

6,481,939

46,993,276

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

6,701,453

千円

7,865,174

千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

7,865,174

 

7,952,700

 

契約負債(期首残高)

11,473

 

85,089

 

契約負債(期末残高)

85,089

 

63,482

 

 契約負債は顧客からの前受金に関するものであり収益を認識する際に充当され残高が減少いたします。

なお前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありませんまた過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっての実務上の便法を適用し当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては記載を省略しております

 

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア、北米、欧州等の各地域を主にHARADA Asia-Pacific Ltd.、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED、上海原田新汽車天線有限公司が販売を担当しております。また、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.、HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED、HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.、上海原田新汽車天線有限公司が各地域に向けた製品の生産を担当しております。

 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北中米」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

アジア

北中米

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

15,230,405

9,069,189

11,940,040

5,865,778

42,105,413

42,105,413

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,819,477

17,159,416

482,373

1,241,546

20,702,814

20,702,814

17,049,882

26,228,606

12,422,414

7,107,324

62,808,228

20,702,814

42,105,413

セグメント利益又は損失(△)

184,196

715,279

4,762

201,678

727,999

6,025

721,973

セグメント資産

27,196,995

18,166,877

10,728,804

4,609,291

60,701,969

20,570,236

40,131,732

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

63,502

867,502

393,503

20,726

1,345,233

1,345,233

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

73,043

518,676

704,959

907

1,297,587

1,297,587

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額6,025千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△20,570,236千円は、セグメント間債権債務消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

アジア

北中米

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

17,219,514

8,206,594

15,085,228

6,481,939

46,993,276

46,993,276

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,003,125

18,326,934

84,362

2,125,748

22,540,171

22,540,171

19,222,640

26,533,528

15,169,590

8,607,688

69,533,447

22,540,171

46,993,276

セグメント利益又は損失(△)

1,018,742

953,059

755,972

167,728

989,384

36,750

1,026,134

セグメント資産

29,134,255

16,753,895

12,147,393

3,190,334

61,225,880

23,627,518

37,598,361

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

75,420

886,592

408,196

18,823

1,389,033

1,389,033

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

34,835

893,366

195,145

2,443

1,125,792

1,125,792

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額36,750千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△23,627,518千円は、セグメント間債権債務消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

米国

欧州

その他

合計

15,129,327

8,930,948

9,626,296

5,778,768

2,640,072

42,105,413

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

ベトナム

メキシコ

その他

合計

1,194,778

1,043,664

1,361,635

2,065,585

1,216,562

6,882,225

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Ford Motor Company

5,104,632

北中米

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

米国

欧州

その他

合計

17,181,058

8,262,921

12,045,441

6,413,557

3,090,298

46,993,276

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において区分掲記していた「中国」は、金額的重要性が乏しくなったため、「アジ
 ア」に含めて表示することとしました。この結果、前連結会計年度の「中国」4,542,750千円、「その
 他」7,028,270千円は、「アジア」8,930,948千円、「その他」2,640,072千円として組み替えていま

 す。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

ベトナム

メキシコ

その他

合計

852,618

648,446

1,484,016

2,120,494

1,274,959

6,380,535

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Honda Motor Co., Ltd.

5,386,313

北中米

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

アジア

北中米

欧州

合計

減損損失

70

70

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

アジア

北中米

欧州

合計

減損損失

176,848

176,848

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

    該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

513円38銭

547円72銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期

純損失(△)

△70円40銭

40円72銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度は1株当たり当期純損失であり、

    また、潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会

社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△1,531,203

885,674

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期

純利益又は親会社株主に帰属する当期純損

失(△)(千円)

△1,531,203

885,674

普通株式の期中平均株式数(千株)

21,750

21,750

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

19,219,451

14,866,004

2.5

1年以内に返済予定の長期借入金

500,000

1年以内に返済予定のリース債務

11,590

9,658

1.8

1年以内に返済予定のリース負債

247,298

321,199

2.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

16,079

23,671

2.0

2025年~2028年

リース負債(1年以内に返済予定のものを除く。)

968,831

1,108,756

2.7

2025年~2045年

その他有利子負債

合計

20,963,251

16,329,290

(注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.1年以内に返済予定のリース債務、リース債務及びリース負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の一部については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については、「平均利率」の計算に含めておりません。

3.長期借入金及びリース債務並びにリース負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

リース債務

7,293

7,436

6,497

2,444

リース負債

336,173

316,724

174,584

165,544

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

10,750,818

22,762,292

35,438,935

46,993,276

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

3,199,401

3,711,177

4,556,654

2,412,906

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

2,030,989

2,555,866

2,955,404

885,674

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

93.38

117.51

135.88

40.72

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

93.38

24.13

18.37

△95.16