第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

 当中間連結会計期間における世界経済は、高インフレの落ち着きなどを背景に、底堅い成長を維持した一方、金融市場や政策運営を巡る不確実性が高まっている他、金融市場の一段の不安定化、中東情勢を中心とする地政学リスクの更なる悪化、中国経済の失速等、世界経済に対する悪影響要因も数多く存在し、引き続き、先行き不透明な状況となっております。

 当社グループの属する自動車業界におきましては、前年同期比ではわずかに増産となったものの、コロナ禍以前の自動車生産台数を回復するまでには至っておらず、また材料費や労務費の高騰、輸送費の高止まりに加え、為替の影響等もあり、依然として大変厳しい事業環境となっております。

 このような外部環境の変化及び足元の状況に鑑み、2023年度より、「各ビジネスの収益性改善」、「コスト構造改革」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進する「収益構造改革」に集中して取り組んでまいりました。

 一方、中長期的な視点では、CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)の進展等を含め、自動車業界を取り巻く環境は変化しております。このような環境の変化に鑑み、中長期経営の方向性として、目指す姿を「当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。また、周辺事業を拡大していくことにより収益基盤を確立します。加えて、当社技術を活用し、新規事業分野を開拓します。」と定め、CASEとモビリティの多様化という二つの大きな社会的課題に対し、積極的に対応してまいります。

 このような方向性のもと、当中間連結会計期間における売上高は、世界の自動車生産台数が前年同期比で増産となったことや、従前からの販売活動を強化・継続するとともに、車載アンテナ周辺領域における関連機器の製造・販売を強化し、加えて販売価格の適正化等に取り組んだ結果、231億76百万円(前年同期比1.8%増)となりました。利益面については、材料費や労務費の高騰等により大変厳しい状況が続いておりますが、「収益構造改革」に集中して取り組んだ結果、営業利益は15億6百万円(前年同期比140.8%増)となり、経常利益は12億52百万円(前年同期比290.5%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上した遊休資産の譲渡に伴う固定資産売却益が当期は発生していない他、法人税等の影響により6億18百万円(前年同期比75.8%減)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(イ) 日本

 日本市場における自動車生産台数は減少したものの、拡販活動等により、外部売上高は85億11百万円(前年同期比3.3%増)、セグメント間の内部売上高は9億70百万円(同15.2%増)、営業利益は9億43百万円(同57.2%増)となりました。

 

(ロ) アジア

 自動車生産台数は中国市場では回復したものの、ASEAN市場での減少や為替の影響等により、外部売上高は36億57百万円(前年同期比6.3%減)、セグメント間の内部売上高は96億85百万円(同14.2%増)、営業利益は81百万円(前年同期は営業損失5億99百万円)となりました。

 

(ハ) 北中米

 北中米市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は83億28百万円(前年同期比16.9%増)、セグメント間の内部売上高は39百万円(同98.2%増)、営業利益は6億61百万円(同33.8%増)となりました。

 

(ニ) 欧州

 欧州市場における自動車生産台数の減少や為替の影響等により、外部売上高は26億78百万円(前年同期比23.3%減)、セグメント間の内部売上高は3億81百万円(同55.0%減)、営業損失は63百万円(前年同期は営業利益36百万円)となりました。

 

 なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。

 

② 財政状態の分析

(資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は283億49百万円(前連結会計年度末273億93百万円)となり、9億55百万円増加いたしました。これは主に「現金及び預金」が2億39百万円、「商品及び製品」が1億97百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が1億91百万円増加したことによるものであります。固定資産は106億80百万円(前連結会計年度末102億5百万円)となり、4億75百万円増加いたしました。これは主に「有形固定資産」が3億12百万円、「投資その他の資産」が1億79百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は390億29百万円(前連結会計年度末375億98百万円)となり、14億30百万円増加いたしました。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債は226億20百万円(前連結会計年度末237億20百万円)となり、11億円減少いたしました。これは主に「短期借入金」が6億54百万円増加したものの、「未払法人税等」が6億4百万円、「その他」が5億77百万円、「電子記録債務」が3億77百万円、「支払手形及び買掛金」が2億9百万円減少したことによるものであります。固定負債は19億46百万円(前連結会計年度末19億63百万円)となり、17百万円減少いたしました。これは「退職給付に係る負債」が14百万円増加したものの、「その他」が31百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は245億67百万円(前連結会計年度末256億84百万円)となり、11億17百万円減少いたしました。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は144億62百万円(前連結会計年度末119億13百万円)となり、25億48百万円増加いたしました。これは主に「為替換算調整勘定」が22億63百万円増加したことによるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して2億39百万円増加し、53億80百万円(前連結会計年度末比4.6%増)となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、「法人税等の支払額」15億14百万円、「仕入債務の増減額」13億21百万円等の減少要因がありましたが、「税金等調整前中間純利益」12億51百万円、「棚卸資産の増減額」10億22百万円、「減価償却費」7億円等の増加要因により、1億54百万円の収入(前年同期は15億96百万円の収入)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」3億47百万円、「その他」2百万円の減少要因により、3億49百万円の支出(前年同期は28億68百万円の収入)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入金の返済による支出」551億6百万円、「配当金の支払額」3億24百万円、「リース債務の返済による支出」1億53百万円の減少要因がありましたが、「短期借入れによる収入」556億37百万円の増加要因により、52百万円の収入(前年同期は49億91百万円の支出)となりました。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

 当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、4億20百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。