# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 34,705,105 | 35,811,490 | 42,105,413 | 46,993,276 | 44,817,176
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △1,118,257 | △951,258 | △899,419 | 518,833 | 1,328,862
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △1,293,304 | △1,105,506 | △1,531,203 | 885,674 | 166,225
包括利益 | （千円） | △1,975,047 | △327,299 | 69,846 | 855,665 | 2,093,964
純資産額 | （千円） | 11,588,065 | 11,205,428 | 11,166,521 | 11,913,392 | 13,381,097
総資産額 | （千円） | 32,794,985 | 35,942,873 | 40,131,732 | 37,598,361 | 38,932,269
１株当たり純資産額 | （円） | 532.77 | 515.17 | 513.38 | 547.72 | 632.62
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △59.46 | △50.83 | △70.40 | 40.72 | 7.67
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 35.33 | 31.18 | 27.82 | 31.69 | 34.37
自己資本利益率 | （％） | △10.22 | △9.70 | △13.69 | 7.67 | 1.31
株価収益率 | （倍） | － | － | － | 17.88 | 64.18
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △152,223 | △3,569,818 | 558,639 | 2,423,942 | 855,894
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △702,290 | △131,189 | △569,395 | 2,568,055 | △408,512
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △168,319 | 2,503,783 | 2,002,084 | △5,998,786 | 573,124
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 4,641,301 | 3,726,605 | 5,948,770 | 5,141,744 | 6,448,602
従業員数 | （人） | 5,266 | 4,744 | 4,348 | 4,352 | 3,985
（外、平均臨時雇用者数） | (797) | (889) | (829) | (934) | (953)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第67期及び第68期は潜在株式が存在しないため、

第64期から第66期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第64期から第66期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 15,213,608 | 14,825,778 | 17,049,882 | 19,222,640 | 20,093,065
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 657,379 | △176,732 | 556,359 | 1,275,148 | 2,434,101
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 191,257 | △485,220 | △946,566 | 1,496,131 | 1,563,549
資本金 | （千円） | 2,019,181 | 2,019,181 | 2,019,181 | 2,019,181 | 2,019,181
発行済株式総数 | （株） | 21,758,000 | 21,758,000 | 21,758,000 | 21,758,000 | 21,758,000
純資産額 | （千円） | 6,418,561 | 5,893,129 | 4,854,290 | 6,305,977 | 7,284,002
総資産額 | （千円） | 20,773,348 | 23,059,044 | 25,961,682 | 25,780,028 | 31,758,523
１株当たり純資産額 | （円） | 295.10 | 270.94 | 223.18 | 289.92 | 344.37
１株当たり配当額 | （円） | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 15.00 | 7.50
(内１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 8.79 | △22.31 | △43.52 | 68.79 | 72.11
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 30.90 | 25.56 | 18.70 | 24.46 | 22.94
自己資本利益率 | （％） | 2.99 | △7.88 | △17.61 | 26.81 | 23.01
株価収益率 | （倍） | 103.04 | － | － | 10.58 | 6.82
配当性向 | （％） | 56.86 | － | － | 21.81 | 10.40
従業員数 | （人） | 340 | 305 | 289 | 243 | 242
株主総利回り | （％） | 109.8 | 116.3 | 100.7 | 91.3 | 63.8
（比較指標：TOPIX（配当込み）） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 982 | 1,082 | 976 | 845 | 728
最低株価 | （円） | 683 | 861 | 770 | 717 | 490

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第64期及び第67期並びに第68期は潜在株式が存在しない

ため、第65期及び第66期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２．第65期及び第66期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．最高・最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５. 第67期の１株当たり配当額には、特別配当7.5円を含んでおります。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1947年11月 | 原田次郎が神奈川県横浜市神奈川区六角橋において計測器の修理、販売を目的として有限会社原田電機製作所を設立。
1956年４月 | 事業所を東京都港区芝浜松町一丁目７番地に移転。ウィンドウォッシャーの製造販売を開始。
1958年３月 | アンテナメーカーとして本格的に自動車産業に進出すべく、改組し、資本金100万円をもって原田工業株式会社を設立。
1960年10月 | 本社を東京都品川区南大井四丁目20番６号に移転。
1968年３月 | 中華民国台湾省桃園県に台湾原田工業股份有限公司（連結子会社）を設立。（1999年11月台湾原田投資股份有限公司と改称。）
1969年４月 | 大阪出張所を大阪市淀川区に開設。（1987年11月に神戸市中央区に移転。2011年11月に関西営業所と改称。2023年７月に中部営業所に機能移転）
1972年７月 | 本社を東京都品川区南大井四丁目17番13号に移転。
1976年10月 | 米国市場進出のため販売拠点として米国ロサンゼルスにHARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC．（連結子会社）を設立。（1991年６月にデトロイトに移転。）
1988年８月 | 将来の生産拠点として、中国大連市に大連原田工業有限公司（連結子会社）を設立。
1988年11月 | 米国市場への輸出拡充を目的とした生産拠点として、メキシコにMANUFACTURAS H.I.A., S.A. DE C.V.（連結子会社）を設立。（1993年５月HARADA INDUSTRIES（MEXICO), S.A. DE C.V.と改称。）
1989年７月 | 欧州市場の販売拠点として、英国にHARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED（連結子会社）を設立。
1995年４月 | 日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。
1997年１月 | ベトナムにHARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED(連結子会社)を設立。
1997年１月 | 欧州の研究・開発拠点として、Harada European Research Centreを設立。（2003年９月HARADA EUROPE R&D CENTREと改称。HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED GERMAN BRANCHの設立に伴い、2021年３月に閉鎖。）
1998年２月 | シンガポールにGIS JEVDAX PTE LTD．（連結子会社）を設立。
2002年１月 | 松川原田工業株式会社と新潟ハラダ工業株式会社を合併し、存続会社の松川原田工業株式会社を原田通信株式会社に改称。
2002年１月 | 愛知県安城市に中部営業所を開設。（2020年11月に愛知県岡崎市に移転。）
2002年10月 | 大阪営業所広島駐在事務所を大阪営業所より独立。広島営業所と改称。（2015年２月に広島県広島市に移転。）
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年７月 | 公募増資により資本金を2,015,100千円に増資。
2006年８月 | 第三者割当増資により資本金を2,019,181千円に増資。
2006年10月 | 当社普通株式１株を２株に株式分割。
2009年４月 | タイ王国バンコク市にHARADA Asia-Pacific Ltd.（連結子会社）を設立。
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。
2011年11月 | 本社を東京都品川区南大井六丁目26番２号に移転。
2012年２月 | 日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業の譲受け及び子会社の異動を伴う株式の取得に関する事業譲渡契約を締結。
2012年４月 | 日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業を譲受け。
2012年５月 | 上海日安電子有限公司の出資持分を取得（連結子会社）。（2012年10月上海原田新汽車天線有限公司と改称。）
2012年５月 | NIPPON ANTENNA (PHILIPPINES) INC.の株式を取得（連結子会社）。（2012年11月HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.と改称。）
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013年10月 | 国内事業の生産・販売体制の一元化とグループ統轄機能の集約を目的として、原田通信株式会社を吸収合併し、新潟事業所に名称変更。（2020年11月に新潟本社と改称。）
2016年10月 | 単元株式数を1,000株から100株に変更。
2017年11月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2018年９月 | 東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄へ指定。
2021年６月 | 欧州での事業強化のため、営業及び開発機能を併せ持つ拠点として、ドイツにHARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED GERMAN BRANCHを設立。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年10月 | 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に市場変更。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社、子会社12社、関連会社１社及びその他の関係会社１社）においては、自動車関連機器（自動車ラジオ用アンテナ等（形状としては、ポールタイプ、シャークフィンタイプ等））に関係する事業を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

区分 | 事業内容 | 会社名
日本 | 販売 | 自動車関連機器 | 原田工業株式会社（当社）
アジア | 販売 | 自動車関連機器 | HARADA Asia-Pacific Ltd.
上海原田新汽車天線有限公司
製造・販売 | 自動車関連機器 | 大連原田工業有限公司
HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED
HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.
－ | グループ向け投融資 | GIS JEVDAX PTE LTD.
台湾原田投資股份有限公司
北中米 | 販売 | 自動車関連機器 | HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.
製造・販売 | 自動車関連機器 | HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.
欧州 | 販売 | 自動車関連機器 | HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED

上記区分事業は、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）１．事業内容の主要な製品は以下のとおりであります。

事業名 | 主要製品
自動車関連機器 | 自動車ラジオ用アンテナ、中継ケーブル、自動車TV用アンテナ、自動車アンテナ用アンプ類、アクチュエーター、ETC用アンテナ等

２．その他の関係会社である株式会社エスジェーエスは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事業上の関係は希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

なお、当社と子会社及び子会社間で一部の部品等の取引を行っております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任等 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
当社役員 （人） | 当社従業員 （人）
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  | 当社が製品・半製品・部品を購入 当社が部品等を支給 当社が部品等を売却 |
大連原田工業有限公司 | 中華人民共和国遼寧省大連市 | 千US$ 14,000 | アジア | 100.0 | 3 | 1 | 貸付金 2,814,154千円 保証債務 1,727千円 | なし
上海原田新汽車天線有限公司 | 中華人民共和国上海市 | 千人民元 107,024 | アジア | 100.0 | 4 | 1 | 貸付金 1,181,856千円 | 当社が製品・半製品・部品を購入 当社が部品・製品等を売却 当社が部品等を支給 当社が技術を提供・指導 当社へ開発業務を委託 | なし
HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC. | フィリピン・カビテ州 | 千PHP 250,000 | アジア | 100.0 | 3 | 1 | 貸付金 2,600,000千円 保証債務 55,447千円 | 当社が製品を購入 当社が部品等を支給 当社が技術を提供・指導 | なし
HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC. | 米国・ミシガン州 | 千US$ 28,500 | 北中米 | 100.0 | 3 | 2 | なし | 当社が製品等を売却 当社へ開発業務を委託 | なし
台湾原田投資股份有限公司 | 台湾台北市 | 千NT$ 72,000 | アジア | 100.0 | 3 | － | なし | － | なし
HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED | 英国・バーミンガム | 千￡Stg. 14,214 | 欧州 | 100.0 | 3 | 1 | 貸付金 376,456千円 保証債務 1,956千円 | 当社が製品等を売却 当社が部品を購入 当社が部品を支給 当社へ開発業務を委託 | なし
HARADA Asia-Pacific Ltd. | タイ王国・ バンコク市 | 千THB 10,000 | アジア | 100.0 | 3 | 1 | 貸付金 335,160千円 | 当社が製品等を売却 当社へ開発業務を委託 | なし
HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V. | メキシコ・ ケレタロ州 | 千N$ 826,387 | 北中米 | 100.0 (0.0) | 3 | 1 | 貸付金 971,945千円 | 当社が部品・製品等を売却 当社が技術を提供・指導 当社へ開発業務を委託 | なし
HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED | ベトナム・ ドンナイ省 | 千US$ 3,500 | アジア | 100.0 | 4 | 1 | 貸付金 1,196,240千円 | 当社が製品を購入 当社が部品等を支給 当社が技術を提供・指導 当社へ開発業務を委託 | なし
GIS JEVDAX PTE LTD. | シンガポール | 千US$ 18,000 | アジア | 100.0 (100.0) | 2 | － | なし | － | なし

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任等 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
当社役員 （人） | 当社従業員 （人）
(その他の関係会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
株式会社 エスジェーエス | 東京都世田谷区 | 千円 80,000 | － | 直接 被所有割合 39.7 | 1 | 1 | なし | － | なし

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　 ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．上記関係会社のうちHARADA Asia-Pacific Ltd.、株式会社エスジェーエスを除き特定子会社に該当いたします。

４．HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.の議決権に対する所有割合のうち、間接所有0.0％は、HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.が所有するものであります。

５．GIS JEVDAX PTE LTD.の議決権の間接所有100.0％は、台湾原田投資股份有限公司が所有するものであります。

６．大連原田工業有限公司は債務超過の状況にあり、その債務超過額は275,282千円であります。

７．上海原田新汽車天線有限公司は債務超過の状況にあり、その債務超過額は905,678千円であります。

８．HARADA INDUSTRIES (PHILIPPINES), INC.は債務超過の状況にあり、その債務超過額は1,960,698千円であります。

９．HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　　　　　 11,714,799千円

(2) 経常利益　　　　　　　　　 476,897千円

(3) 当期純利益　　　　　　　　 389,184千円

(4) 純資産額　　　　　　　　　5,832,427千円

(5) 総資産額　　　　　　　　　6,464,344千円

10．HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　　　　　 5,627,920千円

(2) 経常利益　　　　　　　　　△289,115千円

(3) 当期純利益　　　　　　　　△282,148千円

(4) 純資産額　　　　　　　　　1,744,231千円

(5) 総資産額　　　　　　　　　3,524,385千円

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 | 242 | （－）
アジア | 2,408 | （933）
北中米 | 1,311 | （8）
欧州 | 24 | （12）
合計 | 3,985 | （953）

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
242 | 48.3 | 18.4 | 6,071,079

セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 | 242
合計 | 242

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．平均勤続年数は、受入出向者の出向元での勤続年数を除外して計算しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合（原田工業労働組合）は上部団体の「全日産・一般業種労働組合連合会」に加盟しております。

海外の各社等につきましては必要に応じて各国の労働組合に所属しております。

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社の状況

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
3.6 | 100.0 | 73.7 | 74.3 | 70.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。