|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
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|
電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
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|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
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|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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|
未払法人税等 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
移転価格税制調整金 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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|
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|
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|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
① 製品、仕掛品及び原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~38年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 製品の販売
当社は、主として自動車部品の販売を行っており、国内の自動車メーカー及び自動車部品メーカーを顧客としております。当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、製品を出荷した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により1年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(2) ライセンスの供与
当社は、当社が所有する特許や開発した技術等に関する知的財産のライセンスの供与による収益(ロイヤルティ収入)を認識しております。
ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された特許権の使用及び技術支援等に対する対価であり、別途定める支払条件により、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,587,012千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
2.関係会社株式及び関係会社出資金の投資評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 3,783,872千円
関係会社出資金 1,366,521千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、当事業年度において、子会社である上海原田新汽車天線有限公司の関係会社出資金(帳簿価額862,661千円)について超過収益力等反映前の実質価額が取得原価に比べて50%超低下しておりますが、事業計画等をもとに一定期間経過後に回復可能性があると判断していることから関係会社出資金の評価減をしておりません。
② 主要な仮定
回復可能性を判断した事業計画には、将来の受注数量、販売単価及び事業構造改革による費用削減効果の実現等の主要な仮定が含まれております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があるため、翌事業年度の財務諸表において、評価損を認識する可能性があります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,681,434千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の見積りの基礎となる事業計画には、将来の受注数量、販売単価及び材料費、労務費、販売コスト等の主要な仮定が含まれております。
当社は、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等から、今後の一定期間に亘り、材料費の高止まりや労務費の高騰等が継続するという仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があるため、将来の課税所得の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.関係会社株式及び関係会社出資金の投資評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 8,287,984千円
関係会社出資金 1,366,521千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、当事業年度において、子会社である上海原田新汽車天線有限公司の関係会社出資金(帳簿価額862,661千円)について超過収益力等反映前の実質価額が取得原価に比べて50%超低下しておりますが、事業計画等をもとに一定期間経過後に回復可能性があると判断していることから関係会社出資金の評価減をしておりません。
② 主要な仮定
回復可能性を判断した事業計画には、将来の受注数量、販売単価及び関係会社からの仕入価格等の主要な仮定が含まれております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があるため、翌事業年度の財務諸表において、評価損を認識する可能性があります。
該当事項はありません。
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
建物 |
165,531千円 |
155,584千円 |
|
土地 |
221,632 |
221,632 |
|
計 |
387,163 |
377,217 |
担保権に係る債務
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
短期借入金 |
10,923,966千円 |
11,462,137千円 |
(注)上記債務のほか、関係会社の銀行借入に対する保証債務(極度額555,000千円)が、その対象となっております。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
短期金銭債権 |
2,747,078千円 |
3,176,343千円 |
|
短期金銭債務 |
1,824,327 |
5,787,429 |
3 保証債務
関係会社の銀行借入等に対して、下記の債務保証をしております。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
大連原田工業有限公司 |
6,088千円 |
1,727千円 |
|
HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED |
3,143 |
1,956 |
|
HARADA Asia-Pacific Ltd. |
166,400 |
- |
|
上海原田新汽車天線有限公司 |
505,168 |
- |
|
HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC. |
54,243 |
55,447 |
|
計 |
735,043 |
59,131 |
※1 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
2,003,125千円 |
1,935,153千円 |
|
仕入高 |
13,625,164 |
14,324,998 |
|
その他の営業取引高 |
39,609 |
36,951 |
|
営業取引以外の取引高 |
617,374 |
1,582,082 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23%、当事業年度19%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77%、当事業年度81%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
荷造運賃 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※3 固定資産売却益
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社所有の不動産を譲渡したことによる固定資産売却益を特別利益に計上したものであります。
※4 移転価格税制調整金
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
移転価格に関する相互協議の合意に基づき、当社が当社連結子会社である大連原田工業有限公司へ支払った
移転価格税制調整金であります。
※5 事業構造改善費用
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
中国市場全体での収益を改善するための生産機能再編に係る費用35,837千円及び支店閉鎖に伴う費用31,741千円であります。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式3,783,872千円)は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式8,287,984千円)は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
関係会社株式評価損 |
1,906,234千円 |
|
1,963,546千円 |
|
開発費仕掛計上 |
1,416,610 |
|
1,513,323 |
|
貸倒引当金 |
557,082 |
|
622,547 |
|
関係会社出資金評価損 |
517,007 |
|
532,551 |
|
棚卸資産評価損 |
169,883 |
|
182,798 |
|
減損損失 |
29,030 |
|
29,348 |
|
役員退職慰労未払額 |
58,905 |
|
60,676 |
|
賞与引当金 |
73,344 |
|
90,520 |
|
資産除去債務 |
16,158 |
|
16,876 |
|
その他 |
63,128 |
|
68,364 |
|
繰延税金資産小計 |
4,807,384 |
|
5,080,553 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△3,090,893 |
|
△3,231,878 |
|
評価性引当額小計 |
△3,090,893 |
|
△3,231,878 |
|
繰延税金資産合計 |
1,716,491 |
|
1,848,675 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
前払年金費用 |
△114,376 |
|
△131,559 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△7,102 |
|
△8,580 |
|
その他 |
△8,000 |
|
△27,101 |
|
繰延税金負債合計 |
△129,479 |
|
△167,241 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,587,012 |
|
1,681,434 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2024年3月31日) |
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当事業年度 (2025年3月31日) |
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法定実効税率 |
30.6% |
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-% |
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(調整) |
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評価性引当額 |
7.7 |
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- |
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留保金課税 |
16.1 |
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- |
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受取配当金等永久に益金算入されない項目 移転価格税制関連 |
△1.8 △18.9 |
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- - |
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その他 |
2.3 |
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- |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.1 |
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- |
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに
伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりまし
た。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産
及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産は0百万円増加し、繰延税金負債は4百万円増加し、法人税
等調整額は3百万円増加し、その他有価証券評価差額金は0百万円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(単位:千円)
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
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有形固定 資産 |
建物 |
367,137 |
- |
0 |
27,130 |
340,006 |
1,928,032 |
|
構築物 |
0 |
- |
- |
- |
0 |
70,726 |
|
|
機械及び装置 |
5,579 |
- |
0 |
2,707 |
2,871 |
316,025 |
|
|
車両運搬具 |
0 |
- |
0 |
0 |
0 |
4,798 |
|
|
工具、器具及び備品 |
8,163 |
25,411 |
18,660 |
8,222 |
6,692 |
2,779,869 |
|
|
土地 |
427,900 |
- |
- |
- |
427,900 |
- |
|
|
リース資産 |
32,808 |
- |
- |
9,762 |
23,045 |
30,522 |
|
|
建設仮勘定 |
11,029 |
17,136 |
28,145 |
- |
19 |
- |
|
|
計 |
852,618 |
42,547 |
46,805 |
47,824 |
800,536 |
5,129,974 |
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無形固定 資産 |
ソフトウエア |
28,856 |
- |
- |
10,032 |
18,824 |
27,463 |
|
その他 |
3,479 |
- |
- |
- |
3,479 |
- |
|
|
計 |
32,335 |
- |
- |
10,032 |
22,303 |
27,463 |
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科目 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
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貸倒引当金 |
1,820,530 |
154,636 |
79 |
1,975,087 |
|
賞与引当金 |
239,687 |
295,820 |
239,687 |
295,820 |
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役員賞与引当金 |
- |
24,000 |
- |
24,000 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。