### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,028,692 | 2,421,037
電子記録債権 | 282,860 | 359,039
売掛金 | 4,346,299 | 4,372,715
商品及び製品 | 1,993,813 | 2,007,686
仕掛品 | 5,582 | 5,611
原材料及び貯蔵品 | 232,887 | 400,127
未収入金 | 1,620,291 | 1,565,214
短期貸付金 | 227,130 | 747,650
その他 | 160,569 | 162,845
貸倒引当金 | △212,854 | △295,467
流動資産合計 | ※２ 9,685,273 | ※２ 11,746,460
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 367,137 | ※１ 340,006
構築物 | 0 | 0
機械及び装置 | 5,579 | 2,871
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 8,163 | 6,692
土地 | ※１ 427,900 | ※１ 427,900
リース資産 | 32,808 | 23,045
建設仮勘定 | 11,029 | 19
有形固定資産合計 | 852,618 | 800,536
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 28,856 | 18,824
その他 | 3,479 | 3,479
無形固定資産合計 | 32,335 | 22,303
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 184,637 | 244,473
関係会社株式 | 3,783,872 | 8,287,984
関係会社出資金 | 1,366,521 | 1,366,521
関係会社長期貸付金 | 9,058,428 | 8,728,162
前払年金費用 | 373,779 | 417,909
繰延税金資産 | 1,587,012 | 1,681,434
その他 | 463,224 | 142,356
貸倒引当金 | △1,607,675 | △1,679,619
投資その他の資産合計 | 15,209,800 | 19,189,222
固定資産合計 | 16,094,754 | 20,012,062
資産合計 | 25,780,028 | 31,758,523

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 16,678 | －
電子記録債務 | 835,082 | 525,940
買掛金 | 2,193,047 | 2,587,343
短期借入金 | ※１ 14,516,787 | ※１ 19,973,291
リース債務 | 9,658 | 7,293
未払法人税等 | 967,582 | 345,458
賞与引当金 | 239,687 | 295,820
役員賞与引当金 | － | 24,000
その他 | 394,424 | 438,307
流動負債合計 | ※２ 19,172,948 | ※２ 24,197,454
固定負債 |  |
リース債務 | 23,671 | 16,377
資産除去債務 | 52,805 | 53,542
その他 | 224,626 | 207,146
固定負債合計 | 301,103 | 277,066
負債合計 | 19,474,051 | 24,474,520
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,019,181 | 2,019,181
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,859,981 | 1,859,981
資本剰余金合計 | 1,859,981 | 1,859,981
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 214,500 | 214,500
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 1,000,000 | 1,000,000
繰越利益剰余金 | 1,103,467 | 2,340,756
利益剰余金合計 | 2,317,967 | 3,555,256
自己株式 | △2,486 | △302,485
株主資本合計 | 6,194,644 | 7,131,934
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 111,332 | 152,067
評価・換算差額等合計 | 111,332 | 152,067
純資産合計 | 6,305,977 | 7,284,002
負債純資産合計 | 25,780,028 | 31,758,523

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 19,222,640 | ※１ 20,093,065
売上原価 | ※１ 15,073,752 | ※１ 15,705,026
売上総利益 | 4,148,887 | 4,388,039
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,103,644 | ※１,※２ 3,015,217
営業利益 | 1,045,243 | 1,372,822
営業外収益 |  |
受取利息 | 464,405 | 361,688
受取配当金 | 145,600 | 1,101,993
為替差益 | 26,369 | 11,357
その他 | 56,963 | 10,877
営業外収益合計 | ※１ 693,339 | ※１ 1,485,916
営業外費用 |  |
支払利息 | 451,101 | 393,182
その他 | 12,332 | 31,454
営業外費用合計 | ※１ 463,434 | ※１ 424,637
経常利益 | 1,275,148 | 2,434,101
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 2,924,113 | 22
特別利益合計 | 2,924,113 | 22
特別損失 |  |
貸倒引当金繰入額 | 730,689 | 154,636
移転価格税制調整金 | ※４ 1,061,099 | －
事業構造改善費用 | ※５ 67,579 | －
その他 | 69 | 18,835
特別損失合計 | 1,859,437 | 173,471
税引前当期純利益 | 2,339,824 | 2,260,652
法人税、住民税及び事業税 | 1,053,343 | 810,625
法人税等調整額 | △209,650 | △113,522
法人税等合計 | 843,693 | 697,103
当期純利益 | 1,496,131 | 1,563,549

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,019,181 | 1,859,981 | 1,859,981 | 214,500 | 1,000,000 | △283,909 | 930,590
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △108,753 | △108,753
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,496,131 | 1,496,131
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 1,387,377 | 1,387,377
当期末残高 | 2,019,181 | 1,859,981 | 1,859,981 | 214,500 | 1,000,000 | 1,103,467 | 2,317,967

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,446 | 4,807,307 | 46,983 | 46,983 | 4,854,290
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △108,753 |  |  | △108,753
当期純利益 |  | 1,496,131 |  |  | 1,496,131
自己株式の取得 | △40 | △40 |  |  | △40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 64,349 | 64,349 | 64,349
当期変動額合計 | △40 | 1,387,337 | 64,349 | 64,349 | 1,451,686
当期末残高 | △2,486 | 6,194,644 | 111,332 | 111,332 | 6,305,977

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,019,181 | 1,859,981 | 1,859,981 | 214,500 | 1,000,000 | 1,103,467 | 2,317,967
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △326,260 | △326,260
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,563,549 | 1,563,549
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 1,237,288 | 1,237,288
当期末残高 | 2,019,181 | 1,859,981 | 1,859,981 | 214,500 | 1,000,000 | 2,340,756 | 3,555,256

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,486 | 6,194,644 | 111,332 | 111,332 | 6,305,977
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △326,260 |  |  | △326,260
当期純利益 |  | 1,563,549 |  |  | 1,563,549
自己株式の取得 | △299,998 | △299,998 |  |  | △299,998
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 40,734 | 40,734 | 40,734
当期変動額合計 | △299,998 | 937,290 | 40,734 | 40,734 | 978,025
当期末残高 | △302,485 | 7,131,934 | 152,067 | 152,067 | 7,284,002

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

① 製品、仕掛品及び原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

② 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～38年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 製品の販売

当社は、主として自動車部品の販売を行っており、国内の自動車メーカー及び自動車部品メーカーを顧客としております。当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、製品を出荷した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により１年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(2) ライセンスの供与

当社は、当社が所有する特許や開発した技術等に関する知的財産のライセンスの供与による収益（ロイヤルティ収入）を認識しております。

ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された特許権の使用及び技術支援等に対する対価であり、別途定める支払条件により、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　1,587,012千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２．繰延税金資産の回収可能性　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

２．関係会社株式及び関係会社出資金の投資評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　　3,783,872千円

関係会社出資金　1,366,521千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社は、当事業年度において、子会社である上海原田新汽車天線有限公司の関係会社出資金(帳簿価額862,661千円)について超過収益力等反映前の実質価額が取得原価に比べて50％超低下しておりますが、事業計画等をもとに一定期間経過後に回復可能性があると判断していることから関係会社出資金の評価減をしておりません。

② 主要な仮定

回復可能性を判断した事業計画には、将来の受注数量、販売単価及び事業構造改革による費用削減効果の実現等の主要な仮定が含まれております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があるため、翌事業年度の財務諸表において、評価損を認識する可能性があります。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　1,681,434千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

② 主要な仮定

繰延税金資産の見積りの基礎となる事業計画には、将来の受注数量、販売単価及び材料費、労務費、販売コスト等の主要な仮定が含まれております。

当社は、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等から、今後の一定期間に亘り、材料費の高止まりや労務費の高騰等が継続するという仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があるため、将来の課税所得の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．関係会社株式及び関係会社出資金の投資評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　　8,287,984千円

関係会社出資金　1,366,521千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社は、当事業年度において、子会社である上海原田新汽車天線有限公司の関係会社出資金(帳簿価額862,661千円)について超過収益力等反映前の実質価額が取得原価に比べて50％超低下しておりますが、事業計画等をもとに一定期間経過後に回復可能性があると判断していることから関係会社出資金の評価減をしておりません。

② 主要な仮定

回復可能性を判断した事業計画には、将来の受注数量、販売単価及び関係会社からの仕入価格等の主要な仮定が含まれております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があるため、翌事業年度の財務諸表において、評価損を認識する可能性があります。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 165,531千円 | 155,584千円
土地 | 221,632 | 221,632
計 | 387,163 | 377,217

担保権に係る債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 10,923,966千円 | 11,462,137千円

（注）上記債務のほか、関係会社の銀行借入に対する保証債務（極度額555,000千円）が、その対象となっております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 2,747,078千円 | 3,176,343千円
短期金銭債務 | 1,824,327 | 5,787,429

３　保証債務

関係会社の銀行借入等に対して、下記の債務保証をしております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
大連原田工業有限公司 | 6,088千円 | 1,727千円
HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED | 3,143 | 1,956
HARADA Asia-Pacific Ltd. | 166,400 | －
上海原田新汽車天線有限公司 | 505,168 | －
HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC. | 54,243 | 55,447
計 | 735,043 | 59,131

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | 2,003,125千円 | 1,935,153千円
仕入高 | 13,625,164 | 14,324,998
その他の営業取引高 | 39,609 | 36,951
営業取引以外の取引高 | 617,374 | 1,582,082

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度81％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
荷造運賃 | 404,550千円 | 370,747千円
役員報酬 | 192,814 | 178,995
給料 | 710,686 | 695,547
賞与引当金繰入額 | 105,572 | 140,052
役員賞与引当金繰入額 | － | 24,000
退職給付費用 | 36,426 | 34,220
減価償却費 | 25,556 | 15,023
研究開発費 | 747,366 | 720,928

※３　固定資産売却益

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社所有の不動産を譲渡したことによる固定資産売却益を特別利益に計上したものであります。

※４　移転価格税制調整金

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

移転価格に関する相互協議の合意に基づき、当社が当社連結子会社である大連原田工業有限公司へ支払った
移転価格税制調整金であります。

※５　事業構造改善費用

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

中国市場全体での収益を改善するための生産機能再編に係る費用35,837千円及び支店閉鎖に伴う費用31,741千円であります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式3,783,872千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式8,287,984千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
（繰延税金資産） |  |  |
関係会社株式評価損 | 1,906,234千円 |  | 1,963,546千円
開発費仕掛計上 | 1,416,610 |  | 1,513,323
貸倒引当金 | 557,082 |  | 622,547
関係会社出資金評価損 | 517,007 |  | 532,551
棚卸資産評価損 | 169,883 |  | 182,798
減損損失 | 29,030 |  | 29,348
役員退職慰労未払額 | 58,905 |  | 60,676
賞与引当金 | 73,344 |  | 90,520
資産除去債務 | 16,158 |  | 16,876
その他 | 63,128 |  | 68,364
繰延税金資産小計 | 4,807,384 |  | 5,080,553
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,090,893 |  | △3,231,878
評価性引当額小計 | △3,090,893 |  | △3,231,878
繰延税金資産合計 | 1,716,491 |  | 1,848,675
（繰延税金負債） |  |  |
前払年金費用 | △114,376 |  | △131,559
資産除去債務に対応する除去費用 | △7,102 |  | △8,580
その他 | △8,000 |  | △27,101
繰延税金負債合計 | △129,479 |  | △167,241
繰延税金資産の純額 | 1,587,012 |  | 1,681,434

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | －％
（調整） |  |  |
評価性引当額 | 7.7 |  | －
留保金課税 | 16.1 |  | －
受取配当金等永久に益金算入されない項目 移転価格税制関連 | △1.8 △18.9 |  | － －
その他 | 2.3 |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.1 |  | －

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100

分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに
伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりまし

た。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産
及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産は０百万円増加し、繰延税金負債は４百万円増加し、法人税
等調整額は３百万円増加し、その他有価証券評価差額金は０百万円減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定 資産 | 建物 | 367,137 | － | 0 | 27,130 | 340,006 | 1,928,032
構築物 | 0 | － | － | － | 0 | 70,726
機械及び装置 | 5,579 | － | 0 | 2,707 | 2,871 | 316,025
車両運搬具 | 0 | － | 0 | 0 | 0 | 4,798
工具、器具及び備品 | 8,163 | 25,411 | 18,660 | 8,222 | 6,692 | 2,779,869
土地 | 427,900 | － | － | － | 427,900 | －
リース資産 | 32,808 | － | － | 9,762 | 23,045 | 30,522
建設仮勘定 | 11,029 | 17,136 | 28,145 | － | 19 | －
計 | 852,618 | 42,547 | 46,805 | 47,824 | 800,536 | 5,129,974
無形固定 資産 | ソフトウエア | 28,856 | － | － | 10,032 | 18,824 | 27,463
その他 | 3,479 | － | － | － | 3,479 | －
計 | 32,335 | － | － | 10,032 | 22,303 | 27,463

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 1,820,530 | 154,636 | 79 | 1,975,087
賞与引当金 | 239,687 | 295,820 | 239,687 | 295,820
役員賞与引当金 | － | 24,000 | － | 24,000

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。