当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の通商政策等により先行き不透明な状況が継続したものの、米国経済の底堅さ等を背景に成長を維持しました。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気減速懸念、材料費の高止まりに加え、中国の景気動向等、世界経済の下振れリスクも大きく、引き続き不確実性が高い状況となっております。
当社グループの属する自動車業界におきましては、前年同期比ではわずかに増産となったものの、材料費や労務費の高騰等もあり、依然として大変厳しい事業環境となっております。
このような外部環境の変化及び足元の状況に鑑み、「CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化） への対応等による、トップラインの拡大」、「コスト構造改革による、コスト体質の強靭化」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進する「収益構造改革」に集中して取り組んでまいりました。
一方、中長期的な視点では、「CASEへの積極的な対応」及び「モビリティの多様化への対応」を二つの大きな今後の経営の方向性と定めました。また、当社グループの目指す姿を「当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。CASE及びモビリティの多様化に積極的に対応し、周辺事業・新規事業を拡大させ、収益基盤を確立します。」と定め、CASEとモビリティの多様化が実現する豊かなモビリティライフに貢献することを目指してまいります。
こうした方向性のもと、当中間連結会計期間における売上高は、世界の自動車生産台数が前年同期比でわずかに増産となったものの、一部地域の需要減や電動車での減速、中国市場における日系自動車メーカーの販売台数の減少が継続している影響等から、203億31百万円（前年同期比12.3％減）となりました。利益面については、材料費や労務費の高騰等により大変厳しい状況が続いておりますが、「収益構造改革」に集中して取り組んだ結果、 営業利益は17億39百万円（前年同期比15.5％増）、経常利益は17億66百万円（前年同期比41.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は13億円（前年同期比110.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(イ) 日本
日本市場における自動車生産台数は減少したものの、拡販活動等により、外部売上高は86億96百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント間の内部売上高は６億73百万円（同30.6％減）となりました。営業利益は、原価率の上昇等により、６億11百万円（同35.2％減）となりました。
(ロ) アジア
アジア市場における自動車生産台数は増加したものの、中国市場における日系自動車メーカーの販売台数の減少
が継続している事等により、外部売上高は31億53百万円（前年同期比13.8％減）、セグメント間の内部売上高は87
億56百万円（同9.6％減）となりました。他方、営業利益は、収益構造改革の一環として実施した中国子会社の機
能再編効果による原価率の低下等により、８億92百万円（同992.6％増）となりました。
(ハ) 北中米
北中米市場における自動車生産台数の減少等により、外部売上高は62億円（前年同期比25.5％減）、セグメント間の内部売上高は33百万円（同15.8％減）、営業利益は１億23百万円（同81.4％減）となりました。
(ニ) 欧州
欧州市場における自動車生産台数の減少等により、外部売上高は22億80百万円（前年同期比14.9％減）、セグメント間の内部売上高は３億31百万円（同13.0％減）となりましたが、原価率の低下等により、営業利益は１億64百万円（前年同期は営業損失63百万円）となりました。
なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は268億92百万円（前連結会計年度末288億８百万円）となり、19億16百万円減少いたしました。これは主に「現金及び預金」が11億64百万円増加したものの、「商品及び製品」が12億58百万円、「原材料及び貯蔵品」が９億16百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が７億43百万円減少したことによるものであります。固定資産は93億65百万円（前連結会計年度末101億23百万円）となり、７億58百万円減少いたしました。これは主に「有形固定資産」が６億88百万円、「投資その他の資産」が61百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は362億57百万円（前連結会計年度末389億32百万円）となり、26億74百万円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は216億53百万円（前連結会計年度末238億32百万円）となり、21億78百万円減少いたしました。これは主に「支払手形及び買掛金」が９億70百万円、「その他」が４億19百万円、「短期借入金」が３億60百万円、「未払法人税等」が２億31百万円減少したことによるものであります。固定負債は15億４百万円（前連結会計年度末17億18百万円）となり、２億14百万円減少いたしました。これは主に「その他」が２億26百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は231億57百万円（前連結会計年度末255億51百万円）となり、23億93百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は131億円（前連結会計年度末133億81百万円）となり、２億80百万円減少いたしました。これは主に「利益剰余金」が11億42百万円増加したものの、「為替換算調整勘定」が14億76百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して11億64百万円増加し、76億13百万円（前連結会計年度末比18.1％増）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、「仕入債務の増減額」11億25百万円、「法人税等の支払額」６億39百万円等の減少要因がありましたが、「税金等調整前中間純利益」17億66百万円、「棚卸資産の増減額」15億47百万円等の増加要因により、24億83百万円の収入（前年同期は１億54百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、「その他」18百万円の増加要因がありましたが、「有形固定資産の取得による支出」３億47百万円の減少要因により、３億29百万円の支出（前年同期は３億49百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入れによる収入」566億23百万円の増加要因がありましたが、「短期借入金の返済による支出」570億44百万円、「配当金の支払額」１億58百万円、「リース債務の返済による支出」１億54百万円の減少要因により、７億33百万円の支出（前年同期は52百万円の収入）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、４億８百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。