第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

2026年3月

売上高

(千円)

35,811,490

42,105,413

46,993,276

44,817,176

42,192,309

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

951,258

899,419

518,833

1,328,862

2,311,065

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

1,105,506

1,531,203

885,674

166,225

433,729

包括利益

(千円)

327,299

69,846

855,665

2,093,964

487,166

純資産額

(千円)

11,205,428

11,166,521

11,913,392

13,381,097

13,709,624

総資産額

(千円)

35,942,873

40,131,732

37,598,361

38,932,269

35,843,126

1株当たり純資産額

(円)

515.17

513.38

547.72

632.62

648.15

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

50.83

70.40

40.72

7.67

20.51

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

31.18

27.82

31.69

34.37

38.25

自己資本利益率

(%)

9.70

13.69

7.67

1.31

3.20

株価収益率

(倍)

17.88

64.18

22.43

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

3,569,818

558,639

2,423,942

855,894

4,168,221

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

131,189

569,395

2,568,055

408,512

569,539

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,503,783

2,002,084

5,998,786

573,124

3,119,637

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,726,605

5,948,770

5,141,744

6,448,602

6,982,965

従業員数

(人)

4,744

4,348

4,352

3,985

4,000

(外、平均臨時雇用者数)

(889)

(829)

(934)

(953)

(871)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第67期から第69期は潜在株式が存在しないため、

     第65期及び第66期は1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第65期及び第66期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

2026年3月

売上高

(千円)

14,825,778

17,049,882

19,222,640

20,093,065

20,289,479

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

176,732

556,359

1,275,148

2,434,101

1,756,562

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

485,220

946,566

1,496,131

1,563,549

465,153

資本金

(千円)

2,019,181

2,019,181

2,019,181

2,019,181

2,019,181

発行済株式総数

(株)

21,758,000

21,758,000

21,758,000

21,758,000

21,758,000

純資産額

(千円)

5,893,129

4,854,290

6,305,977

7,284,002

7,644,490

総資産額

(千円)

23,059,044

25,961,682

25,780,028

31,758,523

28,780,578

1株当たり純資産額

(円)

270.94

223.18

289.92

344.37

361.41

1株当たり配当額

(円)

5.00

5.00

15.00

7.50

7.50

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

22.31

43.52

68.79

72.11

21.99

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

25.56

18.70

24.46

22.94

26.56

自己資本利益率

(%)

7.88

17.61

26.81

23.01

6.23

株価収益率

(倍)

10.58

6.82

20.92

配当性向

(%)

21.81

10.40

34.10

従業員数

(人)

305

289

243

242

246

株主総利回り

(%)

106.0

91.7

83.1

57.9

55.2

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

(102.0)

(107.9)

(152.5)

(150.2)

(202.2)

最高株価

(円)

1,082

976

845

728

512

最低株価

(円)

861

770

717

490

403

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第67期から第69期は潜在株式が存在しないため、第65期

     及び第66期は1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第65期及び第66期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

3.最高・最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日より2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4. 第67期の1株当たり配当額には、特別配当7.5円を含んでおります。

5. 第69期の1株当たり配当額7.50円については、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1947年11月

原田次郎が神奈川県横浜市神奈川区六角橋において計測器の修理、販売を目的として有限会社原田電機製作所を設立。

1956年4月

事業所を東京都港区芝浜松町一丁目7番地に移転。ウィンドウォッシャーの製造販売を開始。

1958年3月

アンテナメーカーとして本格的に自動車産業に進出すべく、改組し、資本金100万円をもって原田工業株式会社を設立。

1960年10月

本社を東京都品川区南大井四丁目20番6号に移転。

1968年3月

中華民国台湾省桃園県に台湾原田工業股份有限公司(連結子会社)を設立。(1999年11月台湾原田投資股份有限公司と改称。)

1969年4月

大阪出張所を大阪市淀川区に開設。(1987年11月に神戸市中央区に移転。2011年11月に関西営業所と改称。2023年7月に中部営業所に機能移転)

1972年7月

本社を東京都品川区南大井四丁目17番13号に移転。

1976年10月

米国市場進出のため販売拠点として米国ロサンゼルスにHARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.(連結子会社)を設立。(1991年6月にデトロイトに移転。)

1988年8月

将来の生産拠点として、中国大連市に大連原田工業有限公司(連結子会社)を設立。

1988年11月

米国市場への輸出拡充を目的とした生産拠点として、メキシコにMANUFACTURAS H.I.A., S.A. DE C.V.(連結子会社)を設立。(1993年5月HARADA INDUSTRIES(MEXICO), S.A. DE C.V.と改称。)

1989年7月

欧州市場の販売拠点として、英国にHARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED(連結子会社)を設立。

1995年4月

日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。

1997年1月

ベトナムにHARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED(連結子会社)を設立。

1997年1月

欧州の研究・開発拠点として、Harada European Research Centreを設立。(2003年9月HARADA EUROPE R&D CENTREと改称。HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED GERMAN BRANCHの設立に伴い、2021年3月に閉鎖。)

1998年2月

シンガポールにGIS JEVDAX PTE LTD.(連結子会社)を設立。

2002年1月

松川原田工業株式会社と新潟ハラダ工業株式会社を合併し、存続会社の松川原田工業株式会社を原田通信株式会社に改称。

2002年1月

愛知県安城市に中部営業所を開設。(2020年11月に愛知県岡崎市に移転。)

2002年10月

大阪営業所広島駐在事務所を大阪営業所より独立。広島営業所と改称。(2015年2月に広島県広島市に移転。)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年7月

公募増資により資本金を2,015,100千円に増資。

2006年8月

第三者割当増資により資本金を2,019,181千円に増資。

2006年10月

当社普通株式1株を2株に株式分割。

2009年4月

タイ王国バンコク市にHARADA Asia-Pacific Ltd.(連結子会社)を設立。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場。

2011年11月

本社を東京都品川区南大井六丁目26番2号に移転。

2012年2月

日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業の譲受け及び子会社の異動を伴う株式の取得に関する事業譲渡契約を締結。

2012年4月

日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業を譲受け。

2012年5月

上海日安電子有限公司の出資持分を取得(連結子会社)。(2012年10月上海原田新汽車天線有限公司と改称。)

2012年5月

NIPPON ANTENNA (PHILIPPINES) INC.の株式を取得(連結子会社)。(2012年11月HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.と改称。)

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年10月

国内事業の生産・販売体制の一元化とグループ統轄機能の集約を目的として、原田通信株式会社を吸収合併し、新潟事業所に名称変更。(2020年11月に新潟本社と改称。)

2016年10月

単元株式数を1,000株から100株に変更。

2017年11月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

2018年9月

東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄へ指定。

2021年6月

欧州での事業強化のため、営業及び開発機能を併せ持つ拠点として、ドイツにHARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED GERMAN BRANCHを設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年10月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に市場変更。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社、子会社12社、関連会社1社及びその他の関係会社1社)においては、自動車関連機器(自動車ラジオ用アンテナ等(形状としては、ポールタイプ、シャークフィンタイプ等))に関係する事業を営んでおります。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

区分

事業内容

会社名

日本

販売

自動車関連機器

原田工業株式会社(当社)

アジア

販売

自動車関連機器

HARADA Asia-Pacific Ltd.

上海原田新汽車天線有限公司

製造・販売

自動車関連機器

大連原田工業有限公司

HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED

HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.

グループ向け投融資

GIS JEVDAX PTE LTD.

台湾原田投資股份有限公司

北中米

販売

自動車関連機器

HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.

製造・販売

自動車関連機器

HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.

欧州

販売

自動車関連機器

HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED

 上記区分事業は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(注)1.事業内容の主要な製品は以下のとおりであります。

事業名

主要製品

自動車関連機器

自動車ラジオ用アンテナ、中継ケーブル、自動車TV用アンテナ、自動車アンテナ用アンプ類、アクチュエーター、ETC用アンテナ等

2.その他の関係会社である株式会社エスジェーエスは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事業上の関係は希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。

 

事業系統図

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

0101010_001.png

 なお、当社と子会社及び子会社間で一部の部品等の取引を行っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社役員

(人)

当社従業員

(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

当社が製品・半製品・部品を購入

当社が部品等を支給

当社が部品等を売却

 

大連原田工業有限公司

中華人民共和国遼寧省大連市

千US$

14,000

アジア

100.0

3

1

貸付金

2,466,120千円

 

なし

上海原田新汽車天線有限公司

中華人民共和国上海市

千人民元

107,024

アジア

100.0

4

1

貸付金

1,229,280千円

当社が製品等を売却

当社が技術を提供・指導

当社へ開発業務を委託

なし

HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.

フィリピン・カビテ州

千PHP

250,000

アジア

100.0

3

1

貸付金

2,600,000千円

保証債務

29,436千円

当社が製品を購入

当社が部品等を支給

当社が技術を提供・指導

なし

HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.

米国・ミシガン州

千US$

28,500

北中米

100.0

3

1

なし

当社が製品等を売却

当社へ開発業務を委託

なし

台湾原田投資股份有限公司

台湾台北市

千NT$

72,000

アジア

100.0

3

貸付金

74,700千円

なし

HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED

英国・バーミンガム

千£Stg.

14,214

欧州

100.0

3

1

保証債務

1,838千円

当社が製品等を売却

当社が部品を購入

当社が部品を支給

当社へ開発業務を委託

なし

HARADA Asia-Pacific Ltd.

タイ王国・

バンコク市

千THB

10,000

アジア

100.0

3

1

貸付金

370,120千円

当社が製品等を売却

当社へ開発業務を委託

なし

HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.

メキシコ・

ケレタロ州

千N$

826,387

北中米

100.0

(0.0)

3

1

貸付金

1,039,545千円

当社が部品・製品等を売却

当社が技術を提供・指導

当社へ開発業務を委託

なし

HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED

ベトナム・

ドンナイ省

千US$

3,500

アジア

100.0

4

1

貸付金

639,720千円

当社が製品を購入

当社が部品等を支給

当社が技術を提供・指導

当社へ開発業務を委託

なし

GIS JEVDAX PTE LTD.

シンガポール

千US$

18,000

アジア

100.0

(100.0)

2

なし

なし

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社役員

(人)

当社従業員

(人)

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社

エスジェーエス

東京都世田谷区

千円

80,000

直接

被所有割合

39.7

1

1

なし

なし

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

3.上記関係会社のうちHARADA Asia-Pacific Ltd.、株式会社エスジェーエスを除き特定子会社に該当いたします。

4.HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.の議決権に対する所有割合のうち、間接所有0.0%は、HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.が所有するものであります。

5.GIS JEVDAX PTE LTD.の議決権の間接所有100.0%は、台湾原田投資股份有限公司が所有するものであります。

6.上海原田新汽車天線有限公司は債務超過の状況にあり、その債務超過額は556,903千円であります。

7.HARADA INDUSTRIES (PHILIPPINES), INC.は債務超過の状況にあり、その債務超過額は1,795,958千円であります。

8.HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1) 売上高            9,097,357千円

(2) 経常利益            71,006千円

(3) 当期純利益           50,783千円

(4) 純資産額         5,511,597千円

(5) 総資産額         6,057,364千円

9.HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITEDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1) 売上高            5,280,399千円

(2) 経常利益           340,751千円

(3) 当期純利益          341,244千円

(4) 純資産額         2,216,426千円

(5) 総資産額         2,879,053千円