当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、事業の関係から、情報通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期から第３四半期における各連結会計期間の売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動がありますが、今般は特にスマートメーター・スマートグリッド関連機器の売上が通年を通して平準化されていることから、同変動が緩和する傾向にあります。
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、中国経済の先行き懸念による世界経済の減速の影響を受ける等、足元では景気回復の動きが一服しており、新興国経済の動向によっては、今後の景気回復継続にはリスクも見受けられる状況となっています。
当社をとりまく市場動向につきましては、主要顧客である電力業界における原子力発電所の稼働停止等により発電コスト増大の影響が依然として継続しているものの、スマートメーター・スマートグリッド関連への投資が顕在化しつつある状況です。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、ネットワーク工事保守が減少したものの、情報通信機器製造販売が増加したため、前年同期より20.3％増の132億６百万円となりました。
損益につきましては、営業利益は97百万円（前年同期比３億23百万円増）、経常利益は１億50百万円（同３億35百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億４百万円（同３億12百万円増）となりました。
以下、セグメントの概況をご報告いたします。
〔情報通信機器製造販売〕
スマートメーター・スマートグリッド関連機器が大幅に増加したため、売上高は前年同期より48.2％増の89億54百万円となり、セグメント利益につきましては売上の規模増および固定費比率の低減により、前年同期より383.3％増の６億75百万円となりました。
〔ネットワーク工事保守〕
通信設備工事・保守の発注抑制の影響により、売上高は前年同期より13.8％減の42億51百万円となり、セグメント損益につきましては、６億９百万円の損失（前年同期比２億31百万円の悪化）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資 産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ４億56百万円減少し200億57百万円となりました。
これは主に、仕掛品が11億63百万円増加したもの、現金及び預金が５億32百万円減少、受取手形及び売掛金の回収により12億９百万円減少したことによります。
（負 債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ４億２百万円減少し107億86百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が６億61百万円増加したものの、未払金の支払により６億２百万円減少、未払消費税等の支払により２億14百万円減少したことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し92億70百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が、配当金の支払73百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益２億４百万円の計上により１億31百万円増加したものの、非支配株主持分が１億89百万円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億32百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には43億57百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、仕入債務の増加などにより資金が増加したものの、たな卸資産の増加、未払金の減少などにより資金が減少し、２億20百万円の資金の減少（前年同四半期は13億31百万円の資金の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入などにより資金は減少したものの、定期預金の払戻しによる収入により、１億69百万円の資金の増加（前年同四半期は２億47百万円の資金の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、81百万円の資金の減少（前年同四半期は97百万円の資金の減少）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、３億30百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。